６年目の 3.11を迎えました 震災の「教訓」って何だろう？

６年目の3.11です。

昨日閉会した仙台市議会には、私たちの会派（日本共産党市議団）を除く議員・会派で「防災・減災のまち推進条例」が提案・可決されました。

この条例では、「自分の命は自分で守る」自助と、「近隣の住民や地域で互いに助け合う」共助が強調され、これが大震災で得た教訓だとしています。とても残念でなりません。

自助・共助が声高に叫ばれると、いわゆる自己責任論に陥っていく危険を感じます。

「東日本大震災からの復旧を振り返るときに、市民や町内会、事業所、そして全国からのボランティアなど、多くの方々の懸命な努力と苦労で、困難を一つ一つ乗り越えたことは誇りでもありました。しかし、同じような苦難を、災害の度に市民が被ることのないようにするためには、自治体の果たす役割こそが最も重要です。」（すげの議員の反対討論）

災害が起きてしまってからの、取り組みについての教訓ではあっても、これからの災害にたいして防災・減災をどうするのかについての教訓でないことはあきらかです。

あの津波から逃げるためにはどんな避難施設や防災教育が必要だったのか。宅地被害でも大きな被害が出ましたが、例えば造成団地の外周部分を宅地ではなく道路や緑地帯としていたなら被害は少なくできたはずなど、導き出し今後に生かすべき教訓は別だと思います。

1978年の宮城県沖地震を教訓として、建物の耐震基準が改められ、耐震化が仙台では進んでいたために建物被害が少なかったと言われます。また水道やガスのブロック化も進めていたため、ライフラインの復旧が早く進みました。

今回の震災から、導き出す教訓、伝えるべき教訓は、6年たってやっと震災が起きる前にどんな事をやるべきだったか、議論できる状況になってきたのではないでしょうか。行政は、「やっていなかったこと」を正当化せずに、「これからやるべきこと」としていかなければならないと思います。多くの犠牲の重みを、今日は改めて受け止める一日にしたいと思います。

仙台市 地下鉄東西線の異常さはココ！公共交通アンケートで明らか

2015年12月に開業した仙台市の地下鉄東西線。地下鉄そのものにも、開業にあたって再編されたバス路線にも、住民の不満が大きくなり各地で運動になっています。

昨年12月22日に、「いのち、緑、平和を守るみんなの会」が開いた「公共交通を考える交流会」で、私が報告した、市議団アンケートの結果分析について、動画にしました。（約９分）

東西線は、交通渋滞解消など市民の足の充実のために作られた路線ではありません。当初から「都市基盤」「南北線と直交する都市軸」との位置づけでした。日本共産党市議団は、公共交通の充実に身の丈に合った税金を投入することは賛成ですが、このような「街（都市）のための東西線」には一貫して反対してきました。

「東西線ができても便利にならない」どころか、逆に「不便になった」と多くの市民が声を上げたのが、バス路線の再編です。住民が地下鉄東西線に乗らざる得ないように、バスを減らして不便にして無理やり乗らせるやりかたです。

昨年市議団が取り組んだ公共交通アンケートは、市民がどう感じているのか、何が原因なのかがよくわかる結果でした。動画でも強調していますが、実際に東西線を利用している人で、ふつうは「便利になったから乗っている」人が多いはずなのに、「不便になったなぁ」と思いながら以前より高い料金を払って乗っている人がたくさんいることがびっくりです。「乗客数が計画よりずいぶん少ない」とマスコミでも話題になりますが、宣伝すれば、定着すれば、では解決しません。

南北地下鉄も、ＪＲも、市バスも民間バスも含めた公共交通を、住民の生活を支えるものに。交通事業者任せでは限界を迎えている現状をしっかり見て、自治体として責任をもって地域交通を運用する立場に立ってこそ、住民とともにつくり、育てる、街（都市）になると思います。

各地域での要望と運動を交流しあいながら、全市的な公共交通政策をつくり実現させていきたいと思います。