がれき広域処理問題 北九州で逮捕者…無用の対立を持ち込んだのは誰か

　宮城県石巻からのがれき受け入れを巡って、北九州市で抗議の市民が逮捕されたというニュースが流れています。この問題では、受け入れを是とするのか否とするのか、求められた全国各地の住民の間、行政と住民の間、被災地と各地の間で、対立が生まれ問題が複雑化しています。

　これは、どちらかが正しく、一方は間違っているという対立ではなく、別の形の矛盾が持ち込まれたものです。根本の矛盾の原因を明らかにして、解決の方向を示さなければなりません。

　「がれき処理問題」と、「放射性物質の処理問題」２つの側面をきちんと整理

震災がれきの処理という側面

　たとえば、原発事故がなければ、単純に「震災・津波によって発生したがれきをどう処分するか」を考えればよい課題です。がれきの処理能力や方法を考え、被災地以外で活かせる施設や能力があれば協力してもらうことも大切です。復旧・復興のために早く処理するという側面と、がれき処理自体を地域の雇用の受け皿として地域経済の再生のステップに位置付けることも大切だと思います。とりわけ、遠くまでがれきを「運ぶ」ことのコストと、それで儲けようとする被災地以外の大きな企業の存在を考えておくべきです。
　宮城県は、21日県内のがれき総量1800万トンのうち、県が処理をしなければならない分は減少する見込みだと発表しました。（1107万トン→676万トン）県外自治体に要請する広域処理量も減る見通しです。（354万トン→114万トン　※根拠はあやしい、もっと減らせるのでは？）　［河北新報5/22付より↓］

　一方で岩手県は、がれき総量は525万トンの見込みから90万トン増え、広域処理量も56万トンから119万トンに増えるとしています。
　つまり、震災から一年たってまだ、被災地域内でどこまでやれるのか十分検討されていないということです。

震災ゴミは一般廃棄物　だけど中身は産業廃棄物

　震災ゴミは、一般廃棄物として行政に処理が任されます。しかし、その中身は、建築廃材などと同様、産業廃棄物の処理方法で処分すべきものが大半です。一般廃棄物処理の仕事（家庭ごみの収集・焼却・埋設、ビン・缶などの選別）しか扱ってこなかった行政にとって、途方に暮れる課題であったことは事実です。
　そこに実際は産廃処理のノウハウもないゼネコンが、県に助け舟を出し、仕事が丸投げされた・・・今、起きている困難・矛盾の一つはここにあります。ゼネコンの作った処理計画は、大量のがれきを遠くへ運んで処理する、運送費に大きな費用をかけそこで儲ける、という中身でした。その数字を、県や環境省がそのまま「広域処理が必要な量」として発表していたのではないか・・・今回の見直しで、さらにその疑いが強まっています。
　仙台市では、市域内のがれき処理を市で行うことにし、ゼネコンではなく産業廃棄物処理業者に委託をしました。がれきを仮置き場に運ぶ時から、分別を行い焼却するもの、埋め立てるものをできる限り減らす、危険なものの管理を徹底する方法がとられています。
　宮城県内でも、石巻ブロックを除けば、それぞれの地域内での処理が可能だとされています。広域処理を、お願いする前に、域内処理、県内処理、東北内での協力についてもっと検討を深めるべき課題だと思います。参考　赤旗4/23付「宮城県ゼネコン丸投げ　がれき処理進まず」

放射性物質としての側面

　仙台市のがれきの放射性物質の濃度は高くありません。しかし焼却施設で燃やせば、その飛灰（フィルターでキャッチされたもの）は1500㏃程度まで高くなります。濃縮されたものをどう扱うのか、危険を広げないように、きちんと管理するよう方法を定めるべきです。
　本来原子力施設などに閉じ込められていなければならない放射性物質が、大量にばらまかれてしまった責任は、東京電力と政府にあります。がれき処理に対する、困難や放射性物質の処理に関する責任も、東電と政府が負うべきものです。
　放射性物質の人体への危険性については、私は繰り返し発言をしていますが、「安全か危険か」で済むものではなく、それぞれのレベルによってどのくらいの危険度なのか理解し、それぞれが判断できる方向に進むべきだと思います。（これもばらまかれてなければ必要のないことですが）
　放射線管理の立場からは、分散させない、集中してしっかり管理することが原則です。わざわざ汚染されていない地域に持っていくことは基本的には避けるべきです。どうしても、必要な場合は、処理方法、管理方法が徹底されることと、危険度の理解が十分できて住民が自ら判断できる状態にしなければなりません。これは、被災地でも相当困難なことですから、他の地域ではほとんど不可能だと感じます。
　いずれにせよ、広域処理が本当にどれだけ必要なのかあいまいなまま、住民理解を得ようとしても不毛な対立を生むばかりです。

被災者支援の制度 そんなに急いでなぜ締め切るのか

　応急修理制度が仙台では3月末で締め切られました。しかし、その後4月と5月半ばまでに550件以上の問い合わせ・苦情が仙台市に寄せられています。大した数です。

　建物への支援制度は、り災証明で、「全壊」「大規模半壊」までは生活再建支援法での支援がありますが、「半壊」で使える制度は応急修理制度くらいしかないのが実態です。り災証明の2次3次判定が遅くなった人で、「一部損壊」から「半壊」になった人、または「半壊」からUPしなかった人が、応急修理制度を希望していると思われます。

　ほかの市町村は2011年内、2012年度では1月2月にほとんど締め切られています。仙台市は、内陸部の建物被害、宅地被害が大きく、申請件数も約4万件と膨大だったために、3月末まで締め切らずに来ました。

　政府が今年4月に改訂した「生活・事業再建ハンドブック」には、2012年度も市町村で受付ると書いています。実際に被災者のニーズが大きいことが分かったわけですから、受付を延長するのが当然です。私は、5/21の市議会総務財政委員会でこの問題を取り上げ、「仙台市として、受付再開・延長ができるよう県と国に要請すべき」と求めました。

　昨日（5/22）は、この問題で復興支援みやぎ県民センターが平野復興大臣あての緊急要望書を、宮城復興局に提出するのに同行しました。タワービルの13階にある復興局はでは、、「担当者がいなくてこの場でお答はできません」カウンター代わりの長机越しに職員の方に要望書を渡しました。しかし、国の出先機関として相談も受け付ける窓口ですから、確かめて答えてほしい内容を「聞く」ことはするべきだろうとう話して、やっと話をする場につきました。

　被災者のニーズが明らかになった時、市や県、そして国の機関が、被災者救済の方向で努力するのか、逆に切り捨てることを急ぐのかが問われています。

　この日は、県民センターは、村井宮城県知事の原発再稼働関連の発言について、大飯原発再稼働への政府の「判断基準」を女川原発にも適用させることを許すべきではないと県原子力対策課に出向き申し入れを行いました。

　知事が、女川再稼働について、住民の安全と並列に、電力の供給やコスト論を繰り返し述べていることへの批判も出されました。東北電力では不足になる想定もない、「安い原子力」の欺瞞もこれだけ明らかになっている中で、知事の発言は単なる無知以上の、意図を感じざるを得ません。

原発は廃炉を前提に当面の安全策をとるべきです

　今朝の河北新報の社説は「浜岡原発／廃炉を見据えて対策進めよ」の見出しで、浜岡原発の特別の危険性を上げながらも、「再稼働のための安全対策」ではなく「廃炉を前提に停止状態での安全対策」が必要だと明快に主張しています。http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/05/20120504s01.htm

　これは、その通りで、政府の進める「再稼働ありき」の「安全対策」の問題点の指摘です。
　では、女川原発はどうか・・・どの原発でも、同様の結論が導き出されるはずです。
　3/20に女川原発ストップ集会の企画に参加した団体のひとつが、明日5/5のお昼頃、錦町公園で「祝　原発ゼロ」のティーパーティーを開くと聞きました。お天気がよく、都合がつけば参加したいですね。

　5月1日に、仙台市の給食センターに配備される簡易測定器と放射性物質検査の手順について教育局の説明を聞いてきました。実際に検査するのは、給食センターの事務室職員か、センター所長になりそうです。
　毎日バックグラウンドを60分測定、標準試料でキャリブレーションをとってから食材の測定に入る。フードプロセッサーで細かくし、ビニール袋に入れて、測定容器にセット、重量を測って、20分測定。測定限界は10㏃程度となります。

　試しに50㏃程度の玄米、初めて測るなめこ、を測定しみました。上のデータは玄米、セシウム137が29.79㏃、セシウム134が19.61㏃、合計で49.4㏃となっています。

　主な食材は前日に納入され、主に午後４時までに測定を行ない、次の日にＨＰに掲載するとしています。
　各センター１台では、数品目に限られます。その選択は、健康教育課が行うとしています。もっと台数を増やし、測定のための人も配置して、当日納入された食材も含めて、給食を食べる前に測定結果が出せるようめざすべきです。

　新年度で、各学校のＰＴＡ、学年委員会の企画で、給食を食べながら給食について学ぶことがあるかと思います。センター給食の学校では、放射線測定の見学なども企画してはどうでしょうか。

GWも後半です 我が家は前半に北海道旅行に行ってきました

　大学3年生の長男は部活（バレーボール）のため仙台に残りましたが、あと5人で4月末北海道に旅行に出かけました。まだ、桜や花の季節には一歩早い時期でしたが、気温は仙台より札幌の方が高かったくらい。天気にも恵まれ、ほぼ食べるもの目的の旅行でした。

　何食べたかなぁ。千歳空港から出たとたんから、レンタカーを停めるたびにソフトクリーム。札幌でジンギスカン食べ放題。小樽で海鮮のあぶりやきと丼ぶり、スイーツ。旭川では動物園に入ってしまったのでおいしいラーメンを食べ逃しましたが、旭岳温泉でのバイキング。最終日は富良野のワイン工場でチーズフォンデュ。帰る直前、千歳でまた丼ぶり。しばらくは、体重計に乗らないようにします。

　オタルで泊まったホテルは、旧北海道拓殖銀行小樽支店の建物。金庫室も残っていて、小林多喜二が一時期働いていたことも記されていました。

あいにくの大雨になった憲法集会

　宮城憲法会議、宮城県護憲平和センター、憲法を守る市民委員会の三者が主催する「憲法を活かす宮城県民集会」が国際センターで開かれました。あらゆる警報がでた、大荒れの天気にもかかわらず多くの人々が集まりました。３時からデモ行進の予定は、大雨のため中止となりましたが、雨の中のデモ行進に備えてしっかり重装備で来た方も見受けられました。

　お話は鎌田慧（さとし）さん。5/2には経済産業省前で、原発ＳＴＯＰを訴え座り込みを行っての仙台入りです。原発問題でのお話に力が入ります。

　原発問題も、震災被害者の生活再建も、雇用問題も、日本国憲法に記された国民の権利を守る課題としてそれぞれの運動をつなぎたたかうことが、今必要です。原発も、５４基まで増やされてしまった、我々の力不足だと清算的な見方より、「５月５日ですべての原子力発電所が止まる」ことに、これまでの幾多の運動の力を見るべきだと思います。だからこそ、これからが本番の「再稼働を許さないたたかい」の確信とすることができます。