12月議会が閉会しました

　12/2から開かれていた、仙台市議会平成16年第4回定例会は、途中副市長の辞任という事態もはさんで歴史に残る議会となりました。今日、閉会を迎えて「たった半月の議会だったのか？」と不思議な感じがするほど、毎日毎日が新しい出来事、展開の連続でした。
　その中心は、やはり東北文化学園大学への補助金不正受給問題でした。当初「大学の再生優先させたので、市の債権放棄はやむなし」という議論だけで済まそうと市も多くの議員も考えていたようですが、「この際、堀田元理事長への詐欺罪での刑事告訴断念も決めて決着済みにしてしまおう」という市の姿勢が露わになり、市民からの批判をよびました。私たちは、「学園の再建と、事実の全容究明の2つとも大切」と立場を明確にして議会で追求しました。
　「刑事告訴断念」を「将来的には条件が整えば刑事告訴もある」という態度に変えさせました。
　市幹部（佐々木副市長）が堀田元理事長から接待を受けていた報道をうけて、私の質問にも、当初市長は「全く問題がない」とかばう姿勢をとりましたが、その姿勢は数日で破綻しました。
　佐々木副市長への直接の質問を通告した当日、辞表が出され、直接の答弁もいっそう不信を買う中味となりました。
　辞任で総務財政委員会での佐々木副市長への質問ができなくなり、参考人としての招致を求めましたが、与党の自民、公明、民主、社民がそろって反対し全容究明への後ろ向きの姿勢を示しました。
　当局への質疑の中で、補助金制度そのものが、東北文化学園に便宜をはかるためにつくられ、急がれた疑いがますます強くなりました。また、かねてから主張してきた西松建設の不正へのかかわりが、国の補助金適正化法違反の公判で行なわれた検察側の冒頭陳述でも裏付けられたこともあり、解明しなければならない「疑惑」はさらに深まったと思います。
　学生の勉学・研究を保障するために、学園の再建は必要であり、民事再生手続きでの市の債権放棄には同意するものですが、事実の全容究明への市の消極的姿勢を認めるわけには行かず、この議案には棄権しました。
　こんご、100条委員会を設置するなど、権限をもって地方公共団体の事務について調査する議会としての最大の努力を行なう必要があります。

　外に出て見れば、光のページェント。今年から、シンボルツリーも登場。