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2004/12/05

東北文化学園大 勉学を保障する再生を願います

 開会中の仙台市議会に、東北文化学園大学への債権放棄についての議案がかかっています。
 東京地裁に学校法人東北文化学園大学および学校法人友愛学園から民事再生手続きの申し立てがあったことにともなって、市が補助金の返還を請求していた9億400万円のうちの95%にあたる8億5832万5000円の権利を放棄することについて、議会の議決を求めるものです。
 今回の事件は、市民の貴重な税金を偽りの補助申請によってだまし取られた問題であり、当然補助金の返還を求めるべきだと私たちは主張して来ました。同時に、現在学んでいる学生を含め、教職員の方々もこの犯罪の被害者であり、専門を学ぶ要求や教育研究の自由を最大限保障したいと願っています。党市議団は、虚偽の大学設立申請が明らかになったあと、直ちに市に申し入れを行い、堀田正一郎元理事長らによる不正の全容究明を求めました。また、6月の定例議会で学生の勉学生活条件の確保を求めるとともに、国会議員も関係者と懇談して文部科学省に同学園の存続を要請するなど、再建をめざす学園関係者の努力を実らせるために活動してきました。
 今議会でも、不正の全容究明と同学園の再建の二つを追求する立場から審議に臨みます。

 市長は提案にあたり、「結果として多額の債券を放棄せざるを得ない事態となった」ことについて陳謝しました。わたしたちも、市民に対しておなじ気持ちです。だからこそ、過ちを繰り返さないために、徹底した事実究明が求められています。
 堀田正一郎元理事長らについて、国の補助金適正化法違反事件の裁判はこれからで、仙台市の補助金不正受給など他の容疑についても、捜査は継続中です。不正の究明は、これからの取り組みにかかっています。市独自の調査、大学の新しい経営陣のこの面での努力も強く求めます。

 再生計画は、約229億円の再生債権について債権放棄などを求めて、約11億円だけを弁済することとしています。しかし、この11億だけではありません。担保権等が設定されているものは別除権として債権者との協議で評価相当額を確定し、今後の事業収益の中から分割弁済を行なう計画です。この別除権分の総額は約34億円とされ、再生債権の弁済額の3倍です。このほかに、日本私立学校振興・共済事業団が返還請求しているものを含め約8億9000万円の優先債権があります。
 再生計画が承認されるかどうか、実行可能なものとなるかどうかは、別除権を持つような大口債権者の動向に大きく左右されています。別除権のある債権者は17、特別調査対象になっている債権者は4、この両者で、再生債権額の大部分を占めています。

 大口債権者の中に西松建設㈱が含まれ、43億3874万6964円の再生債権を申請していることは問題です。西松建設㈱は、堀田元理事長が架空の基本財産で虚偽の大学設立申請を行なった際に見せ金として使われた25億円を違法に「寄附」をしていたほか、仙台市の補助金申請にあたって工事の実態とは異なる領収書を発行していました。不正に深く関与していた可能性があります。仙台市が補助金申請に関わる疑惑への説明を求めたのに対して、西松建設は、いまだに回答していません。私は、このような態度を改めない限り債権を請求する道義的資格はなく、西松建設㈱は別除権も含めて債権を放棄すべきだと思います。
 堀田正一郎元理事長の妻(当時)が責任者だった㈱カホクコーポレーションの債権について、再生債権として認めませんでした。同様に、西松建設に対しても厳しい態度で臨むべきだと思います。

 大学の存続を願う人々に応えるために、いっそうの努力が求められています。

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