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2005/02/08

おだづなヨ!!と怒りましょう

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 仙台では、全国でもめずらしく、消費税増税に反対する幅広いネットワーク組織があります。「消費税率引き上げをやめさせるネットワーク宮城」です。2003年の5月に、日専連宮城連合会、宮城県百貨店協会をはじめ、みやぎ生協など幅広い53団体と個人会員で作られました。
 今日は、「おだづなヨ!! 消費税アップ!? 学習会第2弾」として、二宮厚美 神戸大学教授を招いての集まりがありました。(写真上 二宮厚美氏)

05P0245 主催者を代表して開会あいさつに立った、日専連宮城県連合会会長の中川英毅氏は、景気の明るさは地方では感じられない、小泉首相は自分の任期中には消費税を上げないといいながら、総額表示方式を導入して「すぐにでも税率アップができるシステム」をつくってしまった、一方で行政改革は進まない、と話されていました。政治的にはいろんな立場の方々ですが、庶民の暮らしと、日本の経済をダメにする消費税のアップや、庶民・中小企業への増税の押しつけにはホント「おだづなヨ」と怒りいっぱいです。
 二宮氏のお話も、今進められようとしている、国民への負担増・増税や、2007年度に消費税の大幅値上げをねらう流れが、なぜ起きているのかから分かりやすくはじめられました。つまり、日本の財界が国内生産から国外での生産にきりかえても利益を追求しようと言う「多国籍企業」化するなかで、それに合わせた体制につくり変えようとしている中での、一面だということです。企業が社会的に果たすべき責任を捨て、社会的コスト負担軽減に走るのと同時に進められています。
 福祉と生活の面では、当然の前提となっていた「所得の再分配」機能を否定します。国民の諸階層の間でも、地域間でも、また産業間でも・・・。だから、国の収入の不足を、所得税とかの増税ではなく、消費税の値上げでまかなう発想が全面にでてきます。
 これが、暮らしと経済にどんな悪循環を招くかは、明らかです。この流れにストップをかけることは、日本の経済を救うためにもどうしてもやらなければなりません。「社会があげた利益を、消費にまわす割合をあと1割増せばいい」と二宮氏は指摘します。お金の使い方を、変えるだけで世の中もっと明るくすることができます。学習と運動をつよめましょう。 

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