松森清掃工場事故 委員会で１時間半質問しました

　今日は、市議会６月議会中の常任委員会開催日でした。昨年は副委員長をつとめた経済環境委員会に今年も所属しました。ひさびさに、まとまった時間（結局私は１時間半、合計４人で２時間半）質問をすることができました。

　最初は、余熱利用施設であるはずの、プールなどスポーツ施設が予定通り７月１日からオープンする問題。市は、「市民の皆さんが待ち望んでいるだろうから」と説明しましたが、余熱がないので、プロパンでボイラーを焚いて水温を上げるのに１日２０万円、焼却炉の発電施設は動かないので東北電力から電気を買うのが１日１８万円かかります。循環型社会を言う環境局がやる仕事としてはおかしな話です。財政当局も、３役も、焼却炉の再開がどのくらい遅れるか現時点ではわからないのにOKを出してくれたそうです。ずいぶん、気前のよい話です。実際には、スポーツ施設の建設とその後の管理をPFI事業契約したために、市が熱源供給の責任を負っているので、予定より遅れると責任が問われるという問題が関連していることを明らかにしました。

　次は、事故当時、ダイオキシンが含まれる煤塵が焼却施設の外へ放出された問題です。そのダイオキシン類の濃度は、１㎥中0.232ナノグラム。国の排出基準0.1ナノグラムも超え、市長が市民に約束してきた0.01ナノグラムの２０倍です。煙突から出た煤塵は、薄められて周辺の地域では、「国の環境基準より低いので問題ない」と当局は説明をしましたが、環境基準と、焼却施設からの排出ガスの基準とは関係ないと認めさせ、市長が約束を守れなかったのははっきりしている、周辺市民に直接おわびと説明を求めました。「わかりやすいチラシを配る」というばかりで、説明会の開催をかたくなに拒否しました。
　ダイオキシンを年に数回はかるだけではなく、常時排出されていないことを確認するために、連続試料採取装置の設置を求める市民の声にも「必要ない」との従来の立場を繰り返しました。特に、排出ガスによるリスクをおっている周辺住民の方々に、誠実な対応がなぜできないのか不思議です。

　再発防止策についても、事故を起こした触媒反応塔をそのまま使い続ける案になっています。未燃炭化水素が吸着し、異常反応をおこすということについて「認識が不足」していたことが事故の大本にはありました。「認識が不足」していた状態で、設計・製作された装置をこれから何十年も使うことはやめたらどうかとの提起には、「検討もしてなかった」と明らかになりました。メーカー言いなりに、不安定な装置もそのまま押し付けられる「改善策」ではないかと思いました。

　ごみ減量の取り組みも、市民に誠実に情報を伝え協力をもとめれば、もっと大胆な減量作戦もできるはずです。紙とプラスティックを焼却炉に入れないだけで、４割のごみ減量になると仙台市のごみ成分の調査でも明らかです。この面での、旺盛な取り組みこそ大切です。