新市長のもと、９月議会本番です

　新しく仙台市長に就任した梅原氏のもとでの、初めての議会が始まりました。１３日の代表質疑で日本共産党の正木団長は、財政運営を大元から見直す視点について、市長の見解をただします。
　地方財政をいじめる国の「三位一体」改革とたたかうつもりか、大型店と地元商店街の共存をめざす「まちづくり条例」への態度、中小零細業者への行政の仕事をつくる「小規模工事等希望者登録制度」、青年の常雇用を増やす独自の助成制度つくりなど市の収入増につながる積極的な取り組みを求めます。
　また、お金の使い方については、駅前のアエルビルへの税金投入をやめる、長町副都心事業・仙台港背後地整備事業の見直しを求めます。市長選挙の争点ともなった地下鉄東西線については、「加速的推進」の梅原氏が当選したとはいえ、市民の６割は現計画に批判的な判断を下したと見るべきであり、市民との間で議論を深めるべきだと指摘します。

　ｽﾎﾟﾊﾟｰｸ松森の事故では、PFI方式の問題点がいっそう明らかになりました。公共の建物の建設と運営を民間事業者にまかせるやりかたは「官から民へ」の小泉流規制緩和で地方にもおしつけられたものですが、市民の安全まで、民間に丸投げするものであることが浮かび上がりました。安全問題だけにとどまらず、PFI方式が、市のお金の節約にもならないこと、利用者である市民のプラスにもならないことから、根本的な再検討を求めます。

　今回の議会には、日本共産党市議団は「福祉オンブズマン」条例を議員提案しています。