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2005/12/06

東北大学「研究推進・知的財産本部」でお話を伺いました

 福島市議と私とで5日、東北大学の研究推進・知的財産本部 本部長の庄子哲雄教授にお話を伺ってきました。国立大学法人 東北大学 研究担当理事の教授です。

 仙台市では、地域経済の活性化策として、フィンランドとの福祉分野での共同研究や経済協力協定をむすんだり、大学の先進技術を生かすとしてMEMS(微小電気機械システム)コンソーシアムの設立をしたりということが、重点施策になっています。これまでも、18年前からインテリジェントコスモス構想が進められてきたり、大学発ベンチャーに期待を寄せたり、という流れがありました。
 しかし、どうも市の側に十分な考えや、展望がないまま進められているように感じられます。では、大学・研究者の側の、考え方や展望はどのようなものなのか、「直接聞きに行ってみよう」と大学に電話して、会っていただくことになりました。

 東北大学が独立行政法人化するときに、「国際と地域に開かれた大学をめざす」というテーマをかかげたこと、卒業生が東北に残らない→東北の産業が興らない→卒業生の就職先が無い→・・・という悪循環からアップワードに切り替えること、大学としての体制も今年度にはいってからも大きく整いつつあること、などを説明してもらいました。
 私たちが、感じていた「東北大学の先生たちは世界を見ていて、地元はあまり見てくれないのでは?」「世界最先端の技術があっても、それを活用できるのは中央の大企業で、地元の中小企業には『敷居が高い』」などの疑問にも、どう改善しようとしているのかわかりやすくお話をしてもらいました。
 大学としては、研究で得た「シーズ(種)」を企業化するプロジェクトをNICHe(ニッチェ)が担い、地域の企業などからの大学の研究成果へのアプローチは研究推進部で担う方向で体制を整備中だとのことでした。私たちが、もうひとつの方向が必要と感じていたことと一致した内容です。

 大学が各研究者の研究内容をデータベース化して対応しようとしている時、行政の側も地場産業の現状把握をつよめデータベース化し活用することが必要だと思います。市の大学任せの姿勢をかえなければならないと改めて感じました。

 今、大学では「責務相反・利益相反」ということが課題とされ、東北大学ではそのための委員会でガイドラインが作成されているとのお話も伺いました。自分たちの研究を社会に役立てようとすれば、単に社会一般への貢献というわけには行かない、ひとつひとつのケースについて評価をしながら積み重ねていく中で、規範が形作られると努力中。
 各研究者は「自由な研究」を進めながら、大学全体としては知的財産を社会に還元する取り組みを行うという、新しい課題なのだという、大枠の考え方を理解できました。 

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