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2006/07/13

梅原市政へ批判続出 「検証する会」

 「緑・平和・くらしを守る みんなの会」が梅原市政の1年を検証するつどいを開きました。

060998

 彼を担ぎ出した人たちまで、「ひどい、なんとかしろ」と言い出していますが、問題を指摘し解決の方向を示すことが大切です。(採択されたアピールを続きにUPします)

仙台市政へのアピール

ビルラッシュに拍車をかける市政から

市民の福祉、暮らしを守る市政へ

 仙台市民を取り巻く環境は大きく変わり始めています。6月なかば、住民税が2倍から10倍をこえる通知をみて、市民の問い合わせ・抗議が役所に殺到しました。自民・公明政権が老年者控除、公的年金等控除、高齢者の住民税非課税限度額を廃止したうえ、定率減税を半減した結果です。市民42万人に影響が及び33億7800万円の増税、なかでも5万2千人の高齢者が狙い撃ちされ8億4千万円もの大増税になっています。これに連動して、国民健康保険料、介護保険料も大幅な負担増になり、公営住宅家賃や介護サービスの利用者負担、老人医療の窓口負担にも波及、敬老パスを受け取るにも千円だったのが5千円の負担になる人もいます。医療制度の改悪で、費用負担の増大、療養病床の縮減・廃止がすすみ、高齢者が医療を受けられなくなる不安・心配が増大しました。

 こうしたなか、梅原市政は、今年度予算で特養ホームへの上乗せ(市単独)補助、ボランティア団体への支援補助を廃止したほか、障害者自立支援法による負担増で苦境に陥っている障害者や介護保険の改悪で負担が急増した高齢者への独自支援を拒みつづけています。さらに、2007年度からの「行財政集中改革計画」では、敬老パスの値上げ、乳幼児医療費助成に負担金導入、児童クラブやゴミ収集の有料化を打ち出しました。エルパーク仙台の廃止・売却、行政サービスセンター、つるがや福祉作業所、看護専門学校、市立幼稚園、こども宇宙館の廃止、保育所、健康増進センター、市民センターの民営化(指定管理者導入)を検討し、これらで490億円も削る、市民生活を直撃する「行革計画」をすすめています。

 梅原市政のめざす「都市づくり」は、仙台市中心部で中央資本によるビルラッシュに呼応して、政府のすすめる市街地開発―都市再生路線を展開することです。

 今年度予算で、市街地再開発を強力にすすめることを決め、長町副都心開発に94億円、仙台港背後地整備に13億円、アエルビルの赤字補てんに10億円もの多額の支出を続け、地下鉄東西線に146億円計上して「加速的に推進」するところに、梅原市政の向かう「都市づくりの実像」があらわれています。この路線は、地域経済の活性化に結びつかないばかりか、市の借金を7千億円にまで増やし、毎年600億円を超える借金払いに追われる事態を生み出した「財政難」をいっそうひどくさせるものです。

 梅原市政の「都市ビジョン」作成は、都市づくりへの市長の「考え」を反映させ、市の基本構想、基本計画を変えることにねらいがあります。これを非公開で議論するところに、市民の声を生かすまちづくりとは違う「ビジョンの内容」が透けて見えます。

 いま、市民がのぞんでいるのは、市民生活が元気になるように市が応援する姿勢を明確にすることです。高齢者を狙い撃ちにする大増税の撤回を政府に求めること。障害者や介護が必要な高齢者への独自支援を行なうこと。敬老パスの値上げ、乳幼児医療費への負担金導入、ゴミ収集の有料化はじめ、市民利用施設の廃止、民営化、利用料値上げを撤回することです。市民が「もっと福祉に、市民生活にお金をまわせ」というのは根拠があります。仙台市の財政状況をみたとき、一人あたり福祉予算(民生費)が8万円と少なく、政令市の平均12万円(04年度普通会計)を大きく下回っているからです。少なくても他都市なみに予算配分をすべきです。

 高校の全県一学区制、市立高校の再編統合、中高一貫校の設置、小中学校の「規模適正化」による統廃合が市政の重要課題に浮上しています。いずれも行政側の意向だけで無理強いしてはなりません。30人学級実現を視野に、すべての子どもたちに基礎的学力を身につけさせたいと願う市民の教育要求を生かすなかで、判断すべきものです。

 市民の憩いの場、茂庭荘の廃止計画にも強い反対の声が集まっています。利用する市民や従業員の声を無視する廃止・売却計画は撤回すべきです。

 「テロから国民を守る」を口実にすすめられている国民保護計画策定は、市民を戦争に巻き込む危険なものです。国際平和を希求する市民の願いを実現するためにも、憲法9条を守る国民世論と手をたずさえ、改憲勢力とたたかうことが重要です。

 市政を改革するには、不要不急の大型事業を後回しにして、予算を市民生活に直接まわすことが必要です。市長の海外出張に市民の批判が多いのは、市民向け予算を削る一方で、海外出張の予算や回数を大きく増やしていることが原因です。市民が怒るのは当たり前です。市民感情とかけ離れている海外出張は、自粛すべきです。仙台市政のこれからを考えて、市長はじめ市当局者が市民と正面から向き合い、市民の声に基づいて、市政運営を展開するように強く求めるものです。

 「7・9仙台市政を検証するつどい」に参加した私たち一同の一致した意思として、以上、決議します。

    2006年7月9日

        「仙台市政を検証するつどい」

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