「高齢者の負担増ストップを」仙台市に緊急申し入れ

　今年度、高齢者狙い撃ちとも言える、市・県民税の値上げが大問題となっています。

　年金は減らされ所得が減っているのに、税金が増えることへの問い合わせや苦情が市の窓口に殺到しました。増税を決めた自民・公明の小泉政権の責任は重大です。この大増税は、介護保険料の値上げ、国保料、公共住宅家賃の値上げ、さらに上下水道料金の減免の可否にまで影響してきます。

　仙台市の敬老乗車証の交付手数料は、年間フリーパスの第一種敬老乗車証の場合、介護保険料所得段階区分で１・２段階の方は負担金1000円となっていますが、それ以外は5000円の負担になります。今回の税制改悪で、70歳以上の市民の内、新たに約7000人が5000円負担となることが、心配されています。所得が減り、さまざまな負担も増えている高齢者から、敬老乗車証の負担金まで増額する必要はまったくありません。早急に、負担増とならないよう手立てをとるべきです。

　７月１４日、日本共産党仙台市議団は、梅原仙台市長あてに「高齢者課税にともなう敬老乗車証交付手数料などの負担増の中止を求める」緊急申し入れをしました。

　介護保険料や、その他の高齢者負担増につながる施策についても、市が緊急の手立てをとるよう求めました。

　応対した笠原収入役は、国の税制改悪を「やむをえないもの」とした上で、申し入れた内容は「検討しているものもあるので、検討結果を回答する」と述べました。

申し入れた内容は「続き」にUPします。

一、

・敬老乗車証の交付手数料を無料にすること。

・当面、１種交付者について、新介護保険料所得段階の第５段階（市民税を課税され、前年の合計所得金額が２００万円未満）の方まで１０００円とすること。

・行財政集中改革計画で、「受益と負担の適正化」の対象から敬老乗車証の手数料を除くこと。

二、

・介護保険料所得段階に緊急措置を講じること。

第５段階を①本人均等割のみ課税の方、②本人課税で合計所得金額２００万円未満の方にわけ、①の基準額に対する割合を１.０５または１.１０とすること。

・介護保険料の減免基準を再検討すること。

三、

・高額療養費の自己負担限度額、高齢者住宅改造費助成、介護用品支給など非課税から課税になることで対象から外れる福祉諸施策について対象基準の再検討を行なうこと。

四、

・公共住宅家賃と上下水道料金の減免について、現行減免制度の趣旨を生かし、実質所得が増えていない人が減免対象から除外されないよう、規定の再整備を行うこと。

五、

・政府に対し、高齢者への大増税、負担増の実施をただちに中止し、今後実施予定の負担増計画の凍結、見直しを求めること。

・市民の税申告に際し、各種控除の適用を徹底する方法を検討すること。