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2006/08/19

実効性は皆無、日本勤労者住宅協会の「再生計画案」

 貴重な自然環境であった広大な国有林を、無謀な団地開発に売り渡してしまった問題である「虹の杜団地開発」に関しての続報です。

 大元の事業者である日本勤労者住宅協会の事実上の破産にまで発展した「虹の杜団地開発」ですが、勤住協の民事再生計画案が6月30日東京地裁に出されました。8月29日には「債権者集会」が開かれ再生計画を認めるかどうかがはかられます。

 再生計画の内容は、一言で言えば、「机上の空論」です。勤住協の再生につながらないだけではなく、国有林野をこのような無謀な計画に提供した国の責任をあいまいにし、実際の土地も国民・住民の利益ではなく民間事業者の都合でどのような使い方が最終的にされるのか保障が全くないひどいものです。

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 日本共産党の仙台市議団と県議団は、18日記者会見を開き、見解と声明を発表しました。

 勤住協は約200億円の債権について、93%の債権放棄をしてもらい、残りの10数億円を弁済するのに「虹の杜団地開発」を継続するという中身です。しかし、その開発計画では、宅地は坪あたり9~11万円で販売して利益を上げることになっていますが、近隣の住宅団地の土地価格は5万~6万ほどであり、その値段ではとても売れるとはおもわれません。造成の区画数も当初計画の2583区画から923区画へと約3分の1に縮小しており、3期12年にわけて工事・販売をすすめるので、学校や買い物、アクセスの整備は後回しとなり初期の販売はほとんど進まないと予想されます。このような「計画」を進めるために、約20億円の新たな借り入れをしなくてはならず、借入先の確保もままなりません。まさに、無謀な計画です。

 私たちは、このような「机上の空論」をもって問題解決を先延ばしするのではなく、「勤労者のための優良で低廉な住宅地」にならないことが明らかになったこの「元国有林」を、元通り買い戻して自然環境を保護・復活すべきだと考えます。

 仙台市に対しても、開発許可を取り消して再審査すべきであり、現在の市の都市構想とはもはや合致しない「開発計画」は許可しないよう強く求めて行きたいと思います。

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