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2006/08/19

高齢者負担増の軽減策、仙台市実施へ

 税制改悪で税金があがっただけではなく、税額を基準にしている様々な施策でも大幅な負担増が強いられる問題で、仙台市は独自の軽減策を実施するもようです。私たち日本共産党市議団は7月14日「高齢者課税にともなう敬老乗車証交付手数料などの負担増の中止を求める」緊急申し入れを行いましたが党議員団や、市民の要求に応えるものです。

 敬老乗車証では、介護保険料段階で旧2段階から新4段階以上に上昇してしまう人が約7000人でると予想されていますが、その人たちは、06年10月から08年9月までは、負担金5000円を1000円に軽減します。
 その他、介護用品支給事業、寝具乾燥消毒事業、シルバーハウジング・高齢者優良賃貸住宅生活援助員派遣事業でも負担軽減策を実施し、合わせて1730万円の負担軽減になります。

 高齢者の負担増に連動させないよう求める署名運動や、行財政集中改革計画で敬老乗車証負担増をせず負担軽減を求める「敬老乗車証問題連絡会」の行動など、市民の声と運動が、市政を動かした成果だと思います。

061167

8月18日敬老乗車証問題連絡会は、行財政集中改革計画で負担増をしないように、軽減をはかるように仙台市長あての要望書を提出しました。(要望書を鳴海健康福祉局次長に手渡す本郷弘一代表委員)【要請文は続きに】

要請文

仙台市長 梅原克彦様

敬老乗車証負担額の軽減を要請します

             2006年8月18日

       敬老乗車証問題連絡会
       代表委員 本郷 弘一
            炭谷 彰三

新日本婦人の会 宮城県本部

新日本婦人の会 青葉支部

新日本婦人の会 太白支部

新日本婦人の会 若林支部

新日本婦人の会 宮城野支部

新日本婦人の会 泉支部

みやぎ高齢者の会

宮城県民主医療機関連合会

宮城県社会保障推進協議会

長町病院友の会、泉病院友の会、

若林健康友の会、錦町診療所健康友の会、

宮城野健康福祉友の会

全日本年金者組合宮城県本部

仙台生活と健康を守る会

 貴職におかれましては日頃仙台市の行政推進のため、尽力されていますことに敬意を表します。

 さて、仙台市では「仙台市行財政集中改革計画」による「受益と負担の適正化」のもと「敬老乗車証制度のあり方の見直し」を2007年度(平成19年度)までに行なうことを公表されました。私たちは、この「見直し」が敬老乗車証の交付時における負担額の増額につながることを懸念いたしております。

 仙台市では「仙台市敬老乗車証条例」によりまして70歳以上の高齢者に「敬老乗車証」を交付しておりますが交付の際、条例で定めた額を最高限度とする負担額(第1種の場合)を支払わなければなりません。これは、条例第1条の目的に照らして、妥当なものかという疑問を多くの高齢者がもっています。

 にもかかわらず、今度は「見直し」の名目のもと「負担額の増額(値上げ)」を意図するものであるならば、断固反対せざるを得ません。

 定率減税の廃止、老年者控除の廃止、高齢者非課税限度額の廃止、公的年金等控除縮小などによる市民税・県民税の大幅増額は高齢者のくらしを直撃し、また医療制度の改悪による負担増など、まさに高齢者の「いのちとくらし」は風前の灯火ともいえる状況です。かかる状況のもとでの敬老乗車証の負担増は、高齢者にとっては「踏んだりけったり」です。

 そもそも敬老乗車証制度は1973年の発足時から最近まで完全無料だったのです。しかし、多くの反対があったにもかかわらず、2002年に負担金の徴収という条例を制定し、有料化されてしまいました。その結果、交付対象者の71%(平成17年度)しか申請しなくなってしまいました。敬老乗車証の利用が減って、引きこもる傾向を増やしてしまったことになります。

敬老乗車証は、通院・福祉施設の利用、買い物、ボランティア活動への参加など、高齢者のくらしを支え、介護や病気の予防、ひきこもりの防止など有用性のある施策です。

この施策の有用性をさらに高めるため次の事項を要請いたします。

敬老乗車証制度の「見直し」を行なう
のであれば
負担額の増額ではなく、
減額をはかること。

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