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2006/11/28

公務員も民間会社員も労働の対価として適正な給与とすべき

 今日は仙台市議会の臨時議会(11/28、11/29)。今年度分の市職員の給与を引き下げて、4月から11月までの分も12月の期末手当から差し引いて調整するための議案がかかっています。

 本会議の質問を私がやりました。(続き-にUPしておきます)

 本会議後、総務財政委員会に付託され、そこでも引き続き議論しました。

 民間と公務員とどっちが高いか・・・が問題ではなく、民間も公務員も、「労働の対価として正当な給与が払われているか」、「生計費が上がっている時それに見合う給与になっているか」が問題のはずです。
 今の人事委員会の仕事では、ただ数字を当てはめて民間と公務員の給与水準を合わせようとしているだけです。現実には、民間の給与引き下げが公務員の給与引き下げにつながり、公務員の給与が下がれば民間も下げるという「賃下げスパイラル」に陥っています。
 今年の、人事委員会の勧告は、比較する民間企業を「100人以上の企業」から「50人以上の企業」に勝手に変えてしまったこと。管理職手当にあたる特別調整額の1割カットを行っていて、職員に支払われていない金額まで、「払ったことにして」公務員の給与水準としていることが、いい加減です。
 それで出てきた差は、0.36%しかありません。0.36%の違いは「ほぼ同じ」ということだと思います。わざわざ、10000人の市職員の給与表を改定して引き下げなければならないとは、まったく思えません。

平成18年度第1回臨時会 質疑原稿(第4稿)

                  2006.11.28 by花木 則彰

 私は、日本共産党市議団を代表して、第136号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関して質疑を行います。

 10月に出された人事委員会の勧告のうち、給与構造の改革については第4回定例会への提案となっており、本臨時会には今年度分の給与改定のみが提案されました。

提案されている今年度分の給与改定は仙台市職員の平均年間給与額6664000円の0.36%にあたる、24000円を引き下げ、664万円にしようとするものです。

 引き下げる0.36%という数字は、人事委員会が民間の給与を調べて出した数字です。市職員の給与より民間の給与が下回っており、「0.36%の較差がある」と言うわけです。この場合の「カクサ」は、車辺に交わると書く「較差」です。単純に数値にちがいがあったことを示す言葉です。この数値の違いをどう評価するかが問われます。

市職員の平均年間給与の0.36%にあたる24000円の差は、全職員の給与表を見直し、さらに4月にさかのぼって調整をしなければならないほどの差であるとは、私には思えません。

今年度から、比べる対象である民間企業を、「100人以上の企業」から「50人以上の企業」に変更したため、0.36%の較差がでました。しかし、去年までと同じ「100人以上の企業」であれば、月例給での較差は0.23%しかなく、ボーナスでは民間の方が少し多くなるそうです。こういった比較条件の変更で、すぐに数字は変わってしまうものです。公務員の給与引き下げの口実に使う数字が欲しいので、より給与水準が低くなる「50人以上の企業」に比べる対象を変えてしまったとしか思えません。比較する企業の基準を「50人以上」と変えた理由を示してください。

 比較する方法の精度によって、「有意の差」とは認めず、「誤差の範囲内で概ね均衡している」とすべきラインが必ずあります。また、実際に調整が必要と勧告するかどうかの判断をするラインもあるはずです。昨年の臨時議会で、私の質問に対して、人事委員会委員長は「プラスまたはマイナス、いずれの場合におきましても、それぞれに一定程度の較差が判明すれば勧告を行って」きたと答弁されました。仙台市の場合、どの程度「較差」があれば勧告を行うのか、具体的にプラス、マイナス何%を「一定程度の較差」としているのか、うかがいます。

 市の職員の給与については、2002年度に続き、今年度も管理職手当てにあたる特別調整額が減額されています。1割がカットされ職員には支払われていません。ところが、人事委員会は民間と比較する際に「減額措置の適用がないものとした場合」の金額で比べています。実際に支払われている額で比べてみますと、この場合には、民間との格差はたった0.07%しかありません。本当は、民間と市の職員は同じくらいの給与なのに、市職員が「もらっていないお金」までも計算に入れて、それを理由に、市の職員の給与が削られる、こんなおかしなことはありません。人事委員会の説明を求めます。

 市長は、人事委員会の報告・勧告をうけ、以上の点についても精査された上で提案をされていると思いますが、「払ったことにして」比べている件については、いかがお考えでしょうか、伺います。

 また、今回も改定での引き下げ分を、4月にさかのぼって12月の期末手当で調整するとしています。不利益不遡及の原則に反する行為を、毎年のようにくり返すことは公の機関が行うべきではありません。どのような理由と目的によるものなのかうかがいます。

 公務員は労働基本権を制約されており、その代償機能として人事院、人事委員会の役割があります。ですから、人事委員会は労働条件の向上ために役立つものでなければなりません。しかし、民間企業の給与水準にあわせ、公務員給与を引き下げる勧告ばかりが出されてきました。財界・大企業と政府がむすびつき、労働法制面での規制緩和が行われるなか、非正規雇用、低賃金が急速にひろがっています。国民の暮らしを破壊する民間給与の急速な引き下げが行なわれている現在、民間との比較で決めるこの方法は、限りない給与の引き下げ競争を招いています。人事委員会本来の目的に立ち返って、職員の給与や労働条件を検討することが求められています。

 公務労働の役割をしっかり評価すること、労働の対価としてふさわしい賃金の算定と合意、日々の暮らしや子育てに必要な給与水準となっているのかなど、公務労働者の生活と権利を守る立場で臨むことが大切です。民間も含めた賃下げの悪循環に歯止めをかけるためにも、地方自治体自らの賃金抑制政策はやめるべきです。いかがお考えでしょうか。第4回定例会での議論につながる内容となりますので、ぜひ市長に答弁を求めて、私の第一問とします。ご清聴ありがとうございました。

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コメント

公務員は、天から滝のように降ってくるお金を浪費するのが職務。
民間は、無からはじまり、モノやサービスを提供して、お金を作り出すのが仕事です。
会社に利益をもたらし、そこから給料をいただくのが民間の考え方。
利益をもたらす必要がない民間とは、ものさしが違いのでは・・・

投稿: M | 2006/12/03 22:59

Mさん こんにちは

会社の利益(もうけ)と給与との関係について
会社の利益の中から給与が払われるのではないと思います。

「売り上げ」から原材料代などコストを引いたものが、利益です。
給与はコストに含まれます。売れても売れなくても、原材料代や
光熱費を払わなくてはならないように、給与も払わなくてはなりません。

投稿: hanaki | 2006/12/05 00:14

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