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2007/01/29

仙台市で、子どもの医療費助成制度が拡充されることに

 日本共産党仙台市議団では、これまでに2回、乳幼児医療費助成制度の条例案を提案しました。

 仙台市は、宮城県の助成制度に上乗せして、入院については小学校に入学する前まで対象としてきましたが、通院は4歳未満となっていました。全国では中学校まで無料とする自治体もありますし、他の都市と比べても「遅れている」状況です。対象年齢を少なくとも入院・通院とも小学校に就学前までに拡大する条例改正案でした。もう一つは、所得制限の緩和です。仙台に他都市から転勤で来た方からは「前のところでは助成を受けられたのに、仙台に来た途端所得制限にひっかかった」とよく言われます。仙台市の制度では、所得制限がなぜか老齢福祉年金の所得制限と同じ基準をなっており、他都市と比べて明らかに厳しいものでした。私たちは、所得制限を廃止することを求めていましたが、まず、他都市なみに児童手当の基準とすることを条例案に盛り込みました。

 このとき、自民・公明・民主の各党はこの条例案に反対して成立させることは出来ませんでした。しかし、市民運動とむすんで粘り強く取り組む中で、先日、市から「対象年齢の拡大と所得制限の緩和をすることに決めた」と報告がありました。これによって、小学校に上がる前までの子どもたちのうち、約9割の子どもたちの医療費が無料になります。内容は、条例案で提案した中身そのものであり歓迎します。
 

 今回の拡充策は、仙台市の子供未来局が、少子化対策のため緊急に行うことをまとめたもので、乳幼児医療費助成のほか、市民に好評の子育てふれあいプラザ(のびすく)を2ヶ所増やすこと、保育所や児童館に設置する子育て支援センター・子育て支援室を約30ヶ所とすることなどが盛り込まれています。これらにかかる拡充のための経費は、来年度で約15億円と説明されています。
 市民一人当たりの福祉予算は、仙台市は政令市の平均に比べて2/3ほどと低く、あと400億円福祉にまわして、やっと他都市なみのレベルです。お年寄り、現役世代、青年や子どもたちにも、もっと手厚い福祉を行うよう思い切って運動をすすめることが必要です。

 また、放課後児童健全育成事業(学童保育)に関しても、この間5000名を超える署名を集めて、「希望者が全員入れるように」「お迎えにいける時間までの延長を」と求めてきましたが、「入会できない子、大規模クラブの解消」や「児童クラブの開設時間延長の検討」が書き込まれています。具体策は明らかでないため、仙台市学童保育連絡協議会では、早急に市当局から説明を受ける懇談を申し入れています。

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