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2007/01/09

「貧困打開、生活防衛の闘争本部」設置

 日本共産党宮城県委員会は、今日開いた県委員会総会で「貧困打開、生活防衛の県民運動推進の闘争本部」を設置することを決めました。
 本部長には横田有史県議、副本部長には遠藤いく子書記長、五島平常任委員があたります。

 今日の会議でも、住民からのSOSがかつてない規模で党に伝えられ、待ったなしの対応が求められている状況が、つぎつぎと出されました。
 私自身のところにも、元日に29歳の青年から「年末から下半身にしびれが出て動けない。1年半前から国保料を払っていないため病院にかかることも出来ない」との相談の電話が入りました。お正月でも診てくれる病院を探したり、その際、保険証を後で届ける時まで10割払いをしなくても良いよう取り計らってくれる病院はないか・・・など、いっしょに苦労しました。
 4日になって、区役所の保険年金課で調べてもらったところ、短期証や資格証扱いにはなっていないことがわかりました。ただ、住所に届けても本人に渡らない「不現住」扱いとなっており、今年度は保険証が発送されていない状況でした。保険証の記号・番号を本人に伝え、とりあえず近くの病院で診察を受けることができました。

 東京から仙台に来て、アルバイトや派遣として働いていた彼ですが、ぎりぎりの不安定な生活の中で、健康保険は後回しになっていたのだと思います。きちんと収入状況を届けていれば、月々の保険料も減額されますが、そうでないとこれまでの収入がずっとあるとみなして保険料が高いまま請求され続けます。すると「とても払えない」ので、ますます滞納がつづくことになります。体の具合が悪くなっても、医者にかかることも出来ず、病気は悪化してしまいます。

 今、どんな人でも陥りそうな事態です。青年をはじめ、雇用が不安定になり、病気や怪我などちょっとしたことをきっかけに、生活が行き詰まるわけです。ひとつひとつの事態に、党として議員として、親身に相談にのりながら、このような事態となる根源を取り除く活動を、急いで進めなければならないと実感しています。

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