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2007/06/21

いやぁ、冷たい市政だなぁ・・・代表質疑で

 代表質疑を終えました。

 本当に温かさの感じられない答弁でした。

 市民の暮らしが、今回の増税でどれだけ打撃をうけているのか、さっぱり理解しない。やる気になれば、救済策をいろいろ打つことができるのに・・・。

 自衛隊の市民活動監視問題での市長の答弁は、耳を疑う中身です。3日ほどすると、インターネットの市議会ホームページ、議会中継から見ることができます。書くよりも、映像で見てもらった方が良く伝わると思います。

質問の原稿は(続きを読む)に、あります。NEW市長の答弁も載せました

2007年第2回定例会 代表質疑        10100字(32分)

2007.6.21 日本共産党仙台市議団  花木 則彰

 

 花木則彰です。日本共産党仙台市議団を代表して質疑を行います。

最初に、第122号議案「仙台市市税条例の一部を改正する条例」と第118号議案 平成19年度仙台市一般会計補正予算に関連してお聞きします。

大変な負担増 増税中止、消費税UP反対を

 今月8日から、市民のみなさんに今年度の市民税・県民税の通知が郵送されました。11日から14日までの4日間で、本庁・区役所に合わせて、5090件の苦情、問い合わせが寄せられました。昨年の5400件に匹敵する数です。

 この間の増税ぶりは、異常とも言える本当にひどいものです。定率減税の廃止と、お年寄りへの各種控除の削減や廃止で、昨年は、「前年と比べて5倍、10倍」に、今年もほぼ同規模の値上げとなりました。「所得税と住民税あわせた税率は変わらない」という、全く実態に合わない、混乱するだけの説明は、するべきではありません。市民の納得が得られる話ではありません。

どのご家庭でも、定率減税の廃止の影響で、所得税と住民税を合わせた額は、2005年度から2007年度の3年間で、約20%アップしています。お年よりは特にひどく、2倍以上となっています。これに、国保料や介護保険料の連動した値上げが重なるのですから、悲鳴が上がるのも当然です。

昨年定年を迎えた人、扶養家族をなくされた方など実際の例では、もっと極端な増税に苦しんでいる市民がたくさんいます。私がお聞きした70代の女性は、所得税と住民税合わせて2年前は4000円、今年は117682円と、29倍に上がって大変驚いていました。

無年金の74歳の男性は、奥さんと廃品回収業をされて年所得は48万円で生活をしていました。ところが、125万円以下の高齢者への非課税措置がなくなり、課税されて、市税は2万円、国保が24000円、さらに介護保険料は2人分約10万円の請求が来ました。年所得48万円のご夫婦に、このような仕打ちをしているのが、現在の政治です。

 これらは、自民党と公明党の政権が、国会で強行して決めた税制改悪の結果です。とりわけ「年金財源のために定率減税の廃止」をと言い出した公明党の責任は重いといえます。庶民への増税を強行しておきながら、史上空前のもうけをあげている大企業には、減税を続け拡大しているのですから、こんなおかしな政治はありません。

 私は、税金は負担する能力に応じて負担するという原則が、破られつつあると感じています。市民が納める税金の中で、税源移譲により市民税の割合が高くなっているだけに、市は市民の税を担う能力について見極め、過度な課税とならないようにする責任が大きくなっていると考えます。市長は、今回の住民税の大幅値上げを中止し引き下げをはかることを国に求め、安倍首相が消費税の増税に意欲を見せていることに反対を表明すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○梅原市長

 税制改正はその時々の社会経済環境等に対応したあるべき税制を構築するために行なわれるものでございます。今回の税源移譲や定率減税の廃止といった改正については、地方分権推進のための観点から三位一体の改革の一環として、また、最近の経済状況を踏まえまして、国会等の場において十分な議論のもと決定されたものと認識しております。

 今後、税制については、少子・高齢化の急速な進展等、経済社会構造が変化する中で、社会保障財源の安定的確保などの視点に立って、国において税体系全般にわたる抜本的な改革の議論がなされていくものと承知しているところでございます。消費税につきましても、その中で広く国民の意見を反映しながら十分な議論が重ねられていくべきものと認識しており、今後の議論を注視してまいりたいと考えております。

苦しむ市民を救う手立てをとるべき

○花木議員

市長は、住民の生活と福祉の向上を任務とする地方自治体の長として、市民の苦しみを黙って見過ごしてはなりません。増税による打撃が現実のものとなっている今、必要な補正予算を組んで、市民の暮らしを救う手立てをどんどん打つべきです。しかし、今回提案の補正予算案にはその中身がありません。

私は、昨年12月の第4回定例会に、市税の減免対象に世帯の収入が生活保護基準程度以下ならば免除できる規定を加える市税条例の改正案を提案しました。すでに市税条例の中に、市長が認める場合減免できる規定があるので、市長がやる気さえあれば、救済策は実行できます。

川崎市では、同様の規定を生かして、規則で扶養人数ごとに減免の基準となる所得限度額を定めて、申請者の所得がそれ以下である場合、市民税を免除・減額することとしています。市民が自分で対象となるかどうか、わかりやすく利用しやすい方法になっています。

東京都の石原知事も、納税者の1割に当たる生活保護基準程度以下の低所得者を対象に、所得割り部分の都民税を全額免除する方針を決めました。税源移譲などでの増収分の一部を低所得者層にふりむけ、格差を是正しようという考えだといわれています。

梅原市長も、こういったところを、ぜひ見習って、直ちに救済策を実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○財政局長

 県民税、市民税につきましても、低所得者に対する配慮として、地方税法において両者同一の非課税の基準が設けられているところでございます。

 そうした状況の中で、一定の所得以下の方に対して、本市が一律、画一的に減免、非課税措置を設けることにつきましては、国会の場での議論を経て決定された国民の税負担の体系を、

仙台市

の市民税だけ独自の判断で上乗せして運用する結果となるほか、地域社会の運営に必要な費用を住民が広く能力に応じて負担するという住民税の性格に照らしても、本市としての取り組みについては考えていないところでございます。

○花木議員

現在は住民税非課税の方を対象としている、さまざまな市の福祉施策があります。しかし、この間の、各種控除の削減や廃止で、課税されるようになった人たちは、これらの施策からはずれてしまいます。昨年、敬老乗車証利用者負担金の軽減、介護用品支給、寝具乾燥・消毒事業、シルバーハウ ジング援助員派遣事業の軽減策がとられました。3年間の経過措置となっているものですが、引き続き低所得者への救済措置として継続すべきです。いかがでしょうか。

○健康福祉局長

 敬老乗車証利用者負担などの負担軽減につきましては、前年度からの継続利用が想定される事業について、税制改正に伴う影響を緩和するため、3年間の期間を定め市民税、介護保険料及び国民健康保険料における経過措置に併せ実施しているものでございますので、現時点での延長は考えておりません。

○花木議員

また、市立高校の授業料免除や、高齢者の住宅改造助成事業などは、対象を非課税だけでなく、所得制限を引きあげて拡大すべきです。その他の施策も、収入が増えていないのに新たに課税となった市民や、増税に苦しむ低所得の市民まで対象とするよう拡大すべきだと考えます。市長のお考えをお聞かせください。

○財政局長

 各種減免措置、助成制度の所得制限に関しまして、この種の制度は社会状況や時代の変化に応じ、見直しを図るというのが基本でございます。

 しかしながら、税制の改正をもって、連動して、即改正すべきものとは考えておりません。今後、各般の制度の見直しに際しましては、適切に対応してまいる所存でございます。

○花木議員

現在ある、各種所得控除も、市民のみなさんに積極的にお知らせするべきです。その際、その情報を必要とする人のところに、タイムリーにお知らせすることが大切です。今回、住民税の通知書と同封で、負担軽減策や控除の説明をしていることは、一歩前進です。更なる努力を求めて提案します。

一つは、お知らせを受けた市民が、すぐ手続きができるようにすることです。要介護認定を受けているお年よりは、区役所で障害者控除対象者認定書を受け取ることができ、申告によって住民税では、障害者控除26万、特別障害者控除30万円を所得から控除できます。例えば、要介護認定の通知といっしょにご案内だけでなく、障害者控除対象者認定の申請書も送れば、この制度を利用する市民がもっと増えるのではないでしょうか。

○健康福祉局長

 障害者控除認定申請についてでございますが、要介護認定の通知を受けた方の中には障害者控除の対象とならない方もおり、また、既に身体障害者手帳などにより所得控除を受けている方もおられます。

 したがいまして、申請書を同封することにより障害者控除申請に関して誤解を招くことも想定され、また、申請には本人又は代理の方に区役所へお出で頂く必要があることから、今後とも要介護認定通知に併せた本制度のお知らせと、窓口等による個別相談における対応などの手法により、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。

○花木議員

 二つには、公共料金の減免制度、市営住宅の家賃減免など、せっかくある制度を、市民に活用してもらえるよう丁寧な情報提供に努力すべきです。

今年2月から、市のホームページに、「生活に困った時に(各種の減額・免除、援助など)」という見出しで、税金や、国保料、年金、介護、教育費などの減免制度などをまとめてお知らせするページがつくられました。私も、議会で求めてきたことであり、歓迎をしました。当時、トップページのトピックスにリンクがはられていて、目立ち、役立っていましたが、現在は、トップページから消えて探すことが難しくなっています。上下水道の基本料金の減免、市営住宅家賃減免などを書き加えることを含めて、このページをより使いやすいものに充実させていくことを求めます。

また、こういった情報を、読みやすい大きい文字で印刷した冊子をつくり、主要な窓口に置いてお知らせすべきです。それぞれ、お答えください。

○政策調整局長

 各種の減免制度に関する本市ホームページでの情報提供についてでございますが、市民の皆様の視点に立ちまして、必要とされる情報が、より見つけやすくなりますよう、対応いたしますとともに、さらに工夫をいたしてまいりたいと存じます。

 また、こうした制度等を紹介する冊子の作成ということでございますが、関係する部署と連携をいたしながら、盛り込むべき情報や、その体裁なども含めまして、今後十分に調整を図り、対応してまいりたいと考えております。

○花木議員

 増税によって特に高齢者の生活は、かつてないほどの困難な実態となっています。昨年10月に全日本民主医療機関連合会が実施した高齢者の生活実態調査では、宮城県内613名の方の回答が分析されています。65歳から74歳までが約4割、75歳以上の後期高齢者が約6割という比率です。約75%が公的年金のみで生活をしています。月の収入は、10万円未満の方が男性では15.9%、女性では半数を超え55.6%となっています。

暮らし向きの変化として、「やや苦しい」「大変苦しい」との回答が43.6%もありました。対応策として「生活費の支出を切り詰めている」15.2%、「支出を切り詰め、預貯金を取り崩している」13.7%、さらに「借金をしている」0.5%と、生活費の不足を3分の1の方が訴えています。約9割の方が、病気や怪我の治療のため現在も医療機関に通っている状況の中で、医療費も切り詰めの対象になっていることは深刻です。これらの結果、約3割の方が「外出をほとんどしない」、「近所付き合いは会ったときあいさつする程度」と孤立化の傾向があります。将来の不安を8割の人が感じていて、中でも健康や介護の心配など医療・介護の分野の不安が中心でした。

市長は、高齢者のこうした現実や不安に、積極的に応える政策を実施すべきです。市民センターやコミセン、老人憩いの家での社会文化活動への支援を強めること、配食サービスの充実のためにボランティア助成を増やすこと、敬老乗車証の負担金を減らして高齢者の外出と社会活動への参加を応援することなど、補正予算を組んでの対策に乗り出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○健康福祉局長

 高齢者の様々な活動への支援についてでございますが、高齢者の方々が安心して生きがいを持って生活をしていくことができるよう、老人クラブへの助成や老人福祉センターで実施している講座などへの助成のほか、ボランティア団体等先導的事業助成など、高齢者の社会参加活動を支援するボランティア団体に対する支援も行なっているところでございます。

 高齢者の社会参加は、介護予防の観点からも重要なこと認識しておりますので、厳しい財政状況ではございますが、当初予算におきまして必要な措置を講じているところでございますのでご理解いただきたいと存じます。

追い討ちをかけるような市のゴミ有料化などはやめよ

○花木議員

 国による、三位一体改革・地方交付税の削減で、地方自治体の財政困難も加速され、それが市民生活へのしわ寄せになっています。

仙台市は、これから、ゴミの有料化、敬老乗車証負担金、小中学校の統廃合、児童館児童クラブの有料化などを検討・実施するとしています。庶民への大増税に加えて、市民生活をさらに追い詰めることになります。これでは、やることが逆さまです。国の悪い政治から、市民を守る役割を果たすべきです。これ以上のサービス縮小や手数料・利用料・負担金などの値上げは、やめるべきだと考えますが、市長は、いかがでしょうか。

○財政局長

 受益者が特定される行政サービスの提供にあたりましては、利用者負担につきましては、事業の性質、特性などに応じ、受益者による負担の是非、あるいは適正な負担水準の設定といった点につきまして、適宜見直しを図ることが必要と考えております。

 また、こうした対応は、制度の持続的な運用や、充実・拡充を図っていく上でも不可欠と考えております。このような観点にたって、行財政集中改革計画のなかにおいても、幅広く検討していくこととしております。

深刻な「高すぎる国保料」 国の負担で1人1万円の値下げを

○花木議員

 住民税が上がると、連動して国民健康保険料も上がります。税金が負担する能力を超えつつあると指摘しましたが、すでに、国保料は、払えないレベルになってしまっているといえます。例えば、夫婦と子ども2人の家族で、所得が年二百万円台で約40万円、年300万円台で介護保険と合わせた保険料は、最高限度額の63万円に達します。所得の5分の一が保険料です。これだけ高い保険料を払っていても、実際に病気になれば医療費が3割自己負担でかかります。国保料の滞納が増えている問題を指摘する時に、この現状を誰が招いたのか良く考える必要があります。

加入者の過半数が年金生活者などの「無職者」、非正規の雇用で企業から社会保険料負担を受けていない人など、加入世帯の全国平均所得は165万円、とりわけ仙台では96万円に過ぎません。国民健康保険制度は、国の手厚い援助なしには成り立たない制度です。ところが、政府は、仙台市の場合1985年に国庫支出金が37.74%あったものを、20年間で29.66%まで減らしてしまいました。県の支出金と合わせた率でも約5%ダウンしています。この間に、世の中の雇用状況は悪化し、かつて加入者の中心だった農業者や自営業者の状態も悪化しました。国が、果たすべき役割を果たさず、逆行したことが、現在の高すぎる国保料の原因です。市長は、いかがお考えでしょうか。

○健康福祉局長

 国民健康保険は他の医療保険に比べて高齢者や低所得者を多く抱え、財政基盤が脆弱であることから、国から相当程度の財政支援を受けてきております。国庫支出金の額は年々増えてはいるものの、一方で保険給付の中心となる医療費の額がそれと同等の伸びを示しており、基本的にはその動向が保険料の水準に反映しているものと考えております。

 このような状況の中で、国には従来から国庫負担率の引き上げをはじめ保険財政の改善強化に向けた措置を講じるよう求めてきておりますが、引き続き他の市町村とも共同しながら強く要望してまいりたいと考えております。

○花木議員

解決する責任は政府の側にあります。日本共産党は、国保証の取り上げの中止と、国の責任による国保料一人 1万円の引き下げを求めています。仙台市では、約30億円あれば十分実現できます。国庫支出金の割合を5%増やして元に戻すと、国から仙台へのお金は、36億円増えることになります。国に、必要な負担をするよう強く市長からも求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。国がやらないのなら、アエルビルへの赤字補填に今年度45億円もつかうのをやめ、国保会計への繰り入れにつかってはいかがでしょうか。伺います。

○都市整備局長

 アエルへの基金貸付金についてでございますが、今年度の約45億円は、アエルの市債償還に伴い必要な資金を市債管理基金から貸し付けるもので、資金手当てとしては必要な措置と考えております。

図書館への指定管理者制度導入は許せない

○花木議員

 次に、第118号議案 平成19年度仙台市一般会計補正予算中、債務負担行為設定、および、第125号議案 仙台市図書館条例の一部を改正する条例についてうかがいます。

公的責任を後退させ、営利事業者の儲けを市民サービス向上よりも優先させる民営化は、もうやめるべきです。広瀬図書館を皮切りに、図書館業務まで指定管理者任せにすることは許せません。

仙台市では、1988年に仙台市図書館整備基本計画をつくり、3館だった市立図書館が 2000年には7館体制になりました。「21世紀型図書館づくりをめざして」と銘打った「せんだいライブラリーネットワーク整備計画」を20003月策定し、2010年までの10年間を実施期間として実行中です。コンセプトは、図書館のネットワーク化と、市民との協働による図書館づくりです。

この間、市民1人あたり蔵書は、19880.61冊、20001.17冊、そして2006年は1.70冊まで増えました。市民利用のバロメーターとなる市民一人当たりの貸し出し数も、1.18冊から、2.77冊、そして現在は4.11冊と活性化させてきています。

このライブラリーネットワーク整備計画には、指定管理者への委託の内容は全くありません。「指定管理者の導入と、図書館の充実とを両立させることが可能と判断した」と第1回定例会予算等審査特別委員会での答弁がありましたが、その根拠は明らかではありません。政令市で指定管理者を導入した北九州市を参考にしたそうですが、同じ政令市で静岡市は検討の結果指定管理者導入を取りやめました。実は、一人当たりの貸し出し数でくらべてみると、北九州市は2.6冊で政令市中最下位、静岡市は5.5冊で2位に位置しています。もともとサービスが十分でない北九州市を例にとって、指定管理者導入の効果や影響を理由にあげても説得力に欠けます。仙台市において、指定管理者導入でサービス向上となると判断された根拠を示してください。

○教育長

 指定管理者は、教育委員会が示す運営の基本指針を踏まえたうえ、これまでの本市の運営手法に、更に指定管理者が有する経験や能力を活かした工夫を加えて、より効果的に事業を展開できるものと期待しております。

 また、司書資格を有する職員の配置割合を高めることにより、窓口サービスの充実や読書活動の推進など、サービスの質の向上が図られるものと判断したところでございます。

○花木議員

市の図書館がたった1館だったころから、子どもたちに地域で読み聞かせしたり、自宅を開放して地域文庫を開設しながら、図書館づくりの運動を続けてきた市民運動があります。そうした市民運動とともに、仙台での図書館事業は充実されてきました。ところが、3年ごとに公募で事業者が決められる、指定管理者制度では、継続して運営をする保障がありません。当然、市民と協働で図書館づくりをすすめることも継続できない制度です。市民との協働での図書館づくりという方針は、効率化や、経費削減を理由に投げ捨ててよいものとお考えなのか、うかがいます。

○教育長

 地域における文庫活動につきましては、長年にわたり、地域における子どもたちの読書活動に貢献していただいており、指定管理者制度の導入後も、引き続き連携してまいりたいと考えております。

 また、指定管理者となった事業者からの市民協働による新たな取り組みなどの提案も期待しているところでございます。

○花木議員

図書館での貸し出し業務、リファレンス業務を行う際に、図書館を使いこなす能力を市民に付けてもらうためにも、機械的な対応ではなくどういう文献を探そうとしているのか良く話を聞きながらサポートすることが大切です。そういった専門性をもった、司書資格のある人がきちんと配置される必要があります。図書館業務は、個人のプライバシーに関わる事柄を扱う職場でもあります。専門性と公共的役割を自覚した担い手として成長してもらうには、3年ごとに不安定になる雇用ではなじみません。さらに、市にとって節約になるという源が、市職員の給与と、民間事業者の払う給与の格差だというのでは、あまりにも低い扱いではないでしょうか。

仙台市図書館協議会では、「市として図書館職員をいかに養成するかが重要だ、民間事業者の選考や管理、事後評価ができる人材、民間が手を引いた時行政に誰もいないでは困る」との意見が出されています。市民と直接接しての業務を民間に任せて、市の図書館職員をどうやって育てることができるのでしょうか。市民にとって大切な人材を失ってしまうことになります。

指定管理者の導入を検討して、これだけ、矛盾が明らかになったわけですから、無理に導入を実施しない、取りやめる決断を、市長は行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○教育長

 指定管理者の運営における専門性の確保についてでございますが、一定割合の司書資格者の配置を募集条件とすることや資質向上のための十分な研修を要求することなど具体的な手法を検討しているところでございます。

 また、指定管理者により管理運営の監視や指導・助言を行なう市職員の人材につきましても、図書館に関して多様な経験を積ませ、また外部研修を受講させるなどにより、養成し確保してまいりたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、これまでご説明したように、指定管理者の導入により、図書館サービスの一定の向上が図られるものと判断したところでございますので、予定どおり推進してまいりたいと存じます。

コムスン問題 公的責任を後退させ民間に任せることの破綻

○花木議員

 指定管理者制度導入に関連して、公的責任を後退させた結果、重大な事態を招いている介護保険についてうかがいます。

コムスンの不正請求に端を発して、システムそのものへの不安・批判の声が上がっています。仙台市内にも、コムスンの事業所が19箇所あり、約600人の利用者がいます。現場の福祉労働者は、利用者のためにと献身的な努力を重ねています。しかし、福祉を儲けの種にしようとする事業者は、働く人たちの人件費を低く抑えて生活さえままならない状況です。国は、介護を民間に丸投げする制度を導入し、さらに保険料からの支出を抑えようと、サービスの利用抑制と介護報酬の切り下げを続けてきました。

国民は、高い介護保険料に苦しみ、いざサービスを受けようとすると、介護認定がきびしい、サービスの受け皿がない、利用料負担が重過ぎて使えない、など国や市が宣伝してきた「利用者が必要なサービスを自ら選択できる」制度とはまるでかけ離れた状態です。

私たち日本共産党は、介護福祉の分野を、利益追求を目的にした営利企業に明け渡すことの危険性を指摘してきましたが、今回の事件はまったく指摘のとおりとなっています。仙台市は、国の方針を積極的に推進してきました。本来、自治体が直接介護サービスを提供できる方策を残こすべきでした。今回のような緊急の際に対応できる介護専門職を市が直接確保し、普段は、サービスの薄い地域や利用者への受け皿として活躍してもらうことが、市民の安心できる方策だと考えます。市も反省すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○健康福祉局長

 自治体によるサービス提供体制確保についてでございますが、介護保険制度は、それまでの行政主導による画一的なサービスの提供から脱却し、民間事業者やNPO法人など様々なサービス提供主体から、サービスを提供できるような仕組みとされたところでございます。

 地域によりましては、議員ご指摘のように、自治体によるサービス提供体制の確保が必要な場合もあるかとは存じますが、幸いに、本市の場合、多くの事業者に参画いただいており、サービス提供体制は十分整っているものと認識いたしておりますので、自治体による直接的なサービス提供体制の確保は必要ないものと考えております。

○花木議員

コムスンだけでなく、これから同様の問題が多くの事業者についても明らかになることが考えられます。国民が国に求めているのは、事業所認定を取り消すかどうかではなく、責任を持って代わりのサービス提供を保障することです。市長は「コムスン以外にたくさんの介護事業所がありますので、要介護の方々がサービスを利用できなくなるような大きな混乱は、当面、回避できる」と言っていますが、他人事のように聞こえます。

 市は、利用者が安心してサービスを継続できるように、新たな「介護難民」を生まないために、早急に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。その際、利用者と事業者任せにせず、600人の利用者の最後の1人が、サービスを提供する介護事業者を決められるまで、市が責任を持ってみとどけいくことを求めます。お答えください。

○健康福祉局長

 (株)コムスンのサービス利用者への対応についてでございますが、利用者の方には、コムスンの事業所から、引き続く、これまでと同様のサービスが提供されているものと認識いたしております。

 また、コムスンが、利用者へのサービス継続と従業員の雇用確保を前提に、国と相談しながら譲渡先を決定するということであり、こうした動向を見守りながら、今後とも、利用者の方が安心してサービスを利用できるよう、必要に応じて、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

問題の多い後期高齢者医療制度

 一般会計からの繰り入れで保険料を抑える

 命綱の保険証取り上げはやるべきでない

○花木議員

次に、市民のうち85700人もの75歳以上の後期高齢者に関わり、市政にとっての重要問題となっている、後期高齢者医療制度についてうかがいます。

 後期高齢者医療は、地方自治法上の新しい自治体にあたる広域連合が運営主体となります。その議会議員の選出が、今定例会で行われます。被保険者である後期高齢者の人数では、県内の約4割を占める仙台市から、たった一人の議員しか選ばれません。被保険者の声を運営に反映させる大変重い役割をもった議員として、慎重に選出する必要があります。また、より民主的な運営となるよう、仙台市選出の議員を増やすなど、広域連合規約を改善していくために、連合議会の中での積極的な活動が求められています。

後期高齢者医療制度では、国が出すお金を少なくするために、高齢者に十分な医療を受けさせない仕組みが持ち込まれています。保険料に関しては、これまで扶養されて社会保険などに入っていた高齢者は、そこから引き剥がされて別個に後期高齢者保険料を払うことになります。75歳を過ぎても現役で働いていた方も、後期高齢者保険に移りますが、その方に扶養されていた74歳以下の家族は、新たに国民健康保険に加入しなければなりません。負担は、大きく増えることになります。政府の試算では、年金額別にみると、180万円の人が年間保険料5万円くらい、220万円の人が10万、300万円では約15万円にもなります。今後2年ごとに値上がりする仕組みになっています。

国民健康保険制度で行っているように、自治体の一般会計から一定の繰り入れを行って、保険料の増額を抑制する必要があります。市長は、他の自治体と協議して、繰り入れが可能な制度改善を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○健康福祉局長

 後期高齢者医療制度に係る保険料についてでございますが、この制度の財源は市町村負担8%を含む公費負担で5割、他の医療保険者からの支援金で4割が賄われ、保険料の負担は1割にとどまっております。低所得者の保険料については国民健康保険料と同様の軽減制度が設けられ、従来保険料を負担していなかった方には経過措置も適用されることから、現在のところ保険料の水準が過大なものになるとは考えておりませんが、今後広域連合の一員として制度の運営状況を注視してまいりたいと考えております。

○花木議員

国民健康保険では、被爆者や障害者などとともに高齢者についても、保険証の取り上げの対象にはしないという対応がこれまでとられてきました。国保証の取り上げが、命を落とすことに直結しているだけに当然だと思います。ところが、後期高齢者医療では、滞納者から保険証を取り上げて10割負担の「資格証明書」への切り替えを行うことが制度化されています。滞納の可能性があるのは、天引きではなく割賦による払い込みになる、年金額が月15000円より低い方です。こういった低所得の後期高齢者を想定しながら、厳しい制裁措置を明文化しています。社会保障の名に値しない制度だといえます。

低所得で困難を抱えるお年寄りから、命綱である医療保険証を絶対にとりあげさせない、必ず守ると、市長が約束してこそ、市民は安心できます。お考えを、お聞かせください。

○健康福祉局長

 資格証明書についてでございますが、後期高齢者医療制度においても国民健康保険の場合と同様、機械的に資格証への切り替えを行なう考えはございません。しかしながら、保険料を払える資力があるにもかかわらず全く納付の意思がうかがえない場合など、滞納の状況によっては、保険制度を運営する趣旨から資格証を発行せざるを得ない場合も想定されるところでございます。

自衛隊の市民活動監視を「当然だ」とする梅原市長発言

○花木議員

市政の重要問題の2点目として、市長が、自衛隊による市民への監視活動を当然視する発言を行った問題についてうかがいます。

日本共産党に寄せられた内部文書で、自衛隊の「情報保全隊」による大規模な国民監視活動が明らかになりました。イラク戦争反対はもちろん、年金問題や消費税問題での署名・宣伝行動までをも「自衛隊活動に反対する立場」として、監視し団体名や人数、個人の名前や住所まで特定して報告をしているものです。これが、今、国民の中で大問題になっています。

そういう中、11日の定例記者会見で市長は、「自衛隊は事実上の軍隊、情報収集活動であり、まったく問題ない」「作戦過程において、反対の立場の動向を調べるのは当然だ」と発言しました。地元紙は「政府見解よりさらに一歩踏み込んで、情報保全隊の活動や対応を支持する心情を披露したと見られる」と報じました。

身分や目的を隠して勝手に写真を撮り、名前や住所まで調べる行為が、重大なプライバシーの侵害に当たることは誰が考えてもわかることです。最大の問題は、強大な軍事力を持った組織が、国民の知らない間に、国民の行動を事細かに監視し、膨大な個人情報を集めていることです。これが、憲法の保障する市民の意見表明の自由を萎縮させることになっています。また、自衛隊や政府にとって少しでも都合の悪い言動を、自衛隊が「反自衛隊的」と勝手に判断して監視していることも大問題です。政治的中立、文民統制の大原則に反して、行われていることは紛れもない事実です。戦前の憲兵が、軍隊内の規律維持から、国民監視と弾圧まで行うようになり、戦争への道をすすむ国民統制を支えました。「問題ない」との市長発言は、こうした歴史の誤りを、ふたたびくり返す、あるいは、積極的に戦前に回帰する発言だと受け止められるものです。市長は、今の憲法を守ろうとする立場を持っているのか、うかがいます。

今回の、自衛隊の内部資料には、仙台市民の活動も詳細に報告されています。ある市民の方から、「報告書に書かれている『ヘリ騒音苦情電話を実施』とは私のことではないか」という問い合わせがありました。騒音に困って、電話をした市民を「反自衛隊的」として報告する。こんな恐ろしいことはありません。市民への自衛隊による人権侵害が実際に行われている時、市長が取るべき態度は、どうあるべきでしょう。

安倍首相をはじめ靖国派と呼ばれる人たちが内閣で主流を占めるようになりました。しかし、戦前の日本への懐古を基調とするその考えは、国民の常識とはかけ離れています。いかに、個人としてその考えに共鳴をしたとしても、選ばれた仙台市長として、憲法を守り、市民生活、市民の言論・表現の自由を守る立場から、行動も言動も行うべきだと考えます。人権侵害を受けた当事者である市民や市民団体からも、市長の発言の撤回と謝罪が求められています。当然、撤回と謝罪を行うべきです。市長としての答弁をお願いします。

○梅原市長

 防衛大臣、事務次官の記者会見など通じて、防衛省の見解が表明されておりますが、平成15年末から始まった、いわゆるイラク特措法、いうまでもなく国会の議決を経て成立したこの法律に基づく自衛隊の活動があったわけでございます。

 それに際しまして、派遣される隊員、あるいは部隊全体の隊員の士気の維持、隊員が安んじて職務に専念できるような諸々の配慮をすること、そして同時に留守を守る家族の安心を確保する観点から、当時の自衛隊を取り巻く諸般の条件についての情報の収集分析を、関係法令に従い行なった、というのが防衛省の見解です。

 私としても、こういった政府の見解を全面的に支持するものでございます。

○花木議員

最後に、指定管理者制度導入に関連して、市民会館の指定管理者による使用許可を取り消した問題についてうかがいます。

「金剛山(こんごうざん)歌劇団」が9月の市民会館使用許可を受けていたものを、仙台市が取り消し処分を決めました。理由は、「昨年の公演に対する(右翼団体による)妨害行為の状況」と、「最近の国際情勢」を踏まえて、「公演を実施した場合に妨害行為などにより会館利用者あるいは周辺に混乱が生じ、市民会館の管理などに支障を及ぼす恐れがあるから」としています。

憲法が定めている言論・表現の自由を擁護すべき地方自治体としてあってはならない態度です。右翼などの妨害行為に屈して、会場使用許可を取り消すことは、右翼を助長させる行為に他なりません。昨今、右翼の街宣車などによる威圧行為や、長崎市長へのテロ事件などが相次ぎ、テロや暴力による言論封殺を許さない毅然とした対応が社会に求められています。

仙台市は、市民の集会や、文化的な取り組みの自由を擁護する立場を貫き、市民会館の使用を許可すべきです。また、周辺住民の安全や住環境を守るために、宮城県と県警に対して、右翼などによる不当な妨害を許さない対応を強く要請すべきです。いかがでしょうか。

市内でも、憲法九条を守る市民の運動や、イラク戦争への自衛隊派遣反対、核兵器廃絶を求める平和運動などに対して、いくつもの右翼団体が妨害行為をくり返しています。市長は、同じ理由から、これら市民の取り組みにも、会場使用を許可しないことがありうるとお考えなのでしょうか。「右翼などの妨害行為を理由にした、市民活動への会場使用不許可はあり得ない」とはっきりした答弁を求めて、第一問とします。

○企画市民局長

 今般の使用許可取り消しは、昨年の公演に対する妨害行為の状況や最近の国際政治情勢を踏まえ、公演が実施された場合、市民会館の管理等に支障をきたす恐れがあると判断したことによるものでございます。

 ご懸念の様々な事例につきましても、それぞれの具体の事情に応じて適切に判断してまいる所存でございます。

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耳を疑う市長の自衛隊擁護、憲法を守るといえないのか

○花木議員(再質問)

 今の市長をはじめとする答弁を聞いていますと、市民の困難や苦しみに、いっしょに寄り添って、なんとか負担を軽減しようという、温かさが全く感じられません。今の経済情勢、特に市民の生活の状態を反映して、本来、税制とかが決められるべきだと思います。国会で十分議論したといいますが、実際に今、増税になって市民が苦しんでいるじゃないですか。その実態に合わせた税制にまた変えていく必要があるのではないですか。その点でいちばん身近な政治の場所である仙台の市政で、そういう役割を担っている市の当局の方や、あるいは市長が、その市民の実態をきちんと訴えていくということが大事だと思います。それを求めているんです。国会で決めたことはわかっています。しかし、実際に今こうなっているでしょ、と。この実態について、国に対して報告をして、こういった値上げはもうやめるべきだと、あるいは消費税の増税なんてとんでもない、ということを市長としていったらどうですか、といっているのですから、それについてお聞きしたいと思います。

○梅原市長

 税制改正につきましては、いうもでもなく常日頃から国会議員のみなさま、与野党含め、国会議員の方々と、現在の地域社会のおかれている現状などについて、それをベースにして議論を行なっております。

○花木議員(再質問)

また、私たちが先ほど、質問で求めているのは、市民税を非課税にしろといっているのではありません。課税だけれども、しかしそれを免除するということは、地方自治体としてできるんですと。それで、答弁ありましたけれども、それぞれの自治体でやっているところがあるんですよ。先ほどは東京の話と、それから川崎の話をしました。また、鎌倉市などでもやっています。ここでは、人口173000人くらいの都市です。合計所得金額が、規定で定める金額以下の少額所得者で納税が困難な人には、減免を適用しています。やっているんです。やれない話じゃないんです。先ほどの答弁は、やれないみたいな話をしましたけれども、やれないのか、やる気がないのか、はっきりとしていただきたいと思います。

○財政局長

 市民税の課税免除についてのお尋ねでございます。

 今回の税制改正につきましては、国税、地方税に通じて、所得課税体系の見直しを行なったということでございます。各税目、所得税、県民税、市民税につきまして、所得に応じて課税対象、税率などの税制体系が定められたものでございます。このような背景を考えますと、減免措置とはいえども、一律的な、画一的な非課税措置、減免措置をとることはふさわしくないと、考えているところでございます。

○花木議員(再質問)

それから、非課税の方だけを対象にしている福祉施策などについて、施策それぞれについて見直すということを言われていました。見直す必要があるんだと思います。税制の問題からだけでそれを考えることはしない、と言われましたけれども、実際に税金がこれだけ上がって、市民が負担増に苦しんでいるんですから、それぞれの施策について見直しをするように、それは市長から指示を出すべきだと思います。これは、国の問題でも、県の問題でもなくて、仙台市が自分自身の問題としてやれる話なんです。市長がOK、GOサインを出せば、担当部局は喜んで対象の拡大を検討すると思います。ぜひ、市長は指示を出すべきだということで、もう一度、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

市民の苦しみを軽減するための積極策が、見えないだけでなく、市長の答弁からは、さらに市民に追い討ちをかける話ばかりが出されています。これはいったいどういうことなのでしょうか。今、それぞれの受益者負担の問題、適時見直すと、適正なものにしていく必要があるといわれましたが、その適正かどうかという判断は、市民の生活実態とリンクしていなければ困ると思います。(市民に)理解を求めるという話もありましたけれども、

市民はこれでは理解できない。また、負担は限界になっています。これ以上の、サービスの縮小や、値上げが、市民に理解される、あるいは、まだまだ市民は負担を増やしても大丈夫だとお考えなのか伺います。

○財政局長

  各種制度の減免措置等の対象についてのお尋ねでございます。

 今年の改正につきましては、非課税の方が課税になるという部分はございませんで、税額の変更のみの改正でございます。そういう面もございまして、現時点では、新たな対応をとる、という予定はないと、いうところでございますが、今後、定期的な見直しなどを行なう中では、状況をみながら検討していきたいと思っております。

○花木議員(再質問)

自衛隊の監視活動についての市長答弁は、私は耳を疑います。今の防衛省の見解事態、ひどいと思いますけれども、それをただ繰り返して、私もそのとおりですと、これが市議会での答弁ですか。市長が記者会見でいった話は、国がいっていることを踏み越えていってしゃべっているんですよ。ですから、真意はどうなのか、ということで聞いているんです。特に、憲法を守る立場にあるのかどうなのか、と聞いているんですから、そのことについてはっきりと答えていただきたいと思います。もう一度、仙台の市長としての見解を伺いたいと思います。

○梅原市長

自衛隊の情報収集活動、監視ではございません。情報収集活動についての考えは、先ほどの通りでございますが、いうまでもなく、私は

仙台市

長として憲法を遵守しつつ、市政運営にあたっております。

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プライバシーの侵害は明らか、市長は発言を撤回すべき

○花木議員(再々質問)

 まず、税金の問題、あるいは負担増の問題は、今後提起的といわれましたけれども、今、(負担が)増えて困っているわけですから、市民は。この状況の中で、早急な検討をすべきだということを繰り返し求めていきたいと思います。

 それから、市長は先ほどご答弁の中で、憲法は守っていくといわれました。私は質問の中で述べましたけれども、情報収集活動だと言い換えたとしても、プライバシーの侵害にあたっていることは、これは明白な事実だと思います。身分を隠して市民の写真を撮る、そして名前を調べる、住所を調べる。これはプライバシーの侵害そのものではないですか。憲法を守る立場だったら、どうしてこういうことに批判できないのですか。それを当然だといってしまった記者会見での発言、これは撤回すべきだと思います。最後にお願いします。

○梅原市長

 自衛隊の行ないます情報収集活動すべて、法令の範囲内で行なわれているものでございます。なんら市民の基本的人権を侵害するものではないと考えております。

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