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2008/03/07

政務調査費 すべての領収書添付が当然

 仙台市議会は、昨年6月から、全会派から委員をだして、政務調査費の収支報告に領収書を添付することなど改革の検討委員会と、条例などの整備会議を設置し検討をしてきました。3月6日整備会議から議長への報告がありました。

 私もこの両会議に日本共産党市議団を代表して参加してきました。領収書を付けることでは一致しましたが、残念ながら大方の会派は「1万円を超えるもの」だけに限定する考え方に固執して、私たちの「すべての領収書添付が当然」との中身では一致できませんでした。ここは、私たちの公約です。すべての領収書の添付を内容とする条例・規則・要綱案も示して、整備会議で一つの案に全会派が賛成したのではないことを、議長への報告にも入れました。

 日本共産党の条例改正案も議員提案して、議会での議論と、全議員の見識を問いたいと思います。3月14日の最終日に、本会議で議論と採決が行わると思われます。

 そのほかの点では、政務調査費がどのような性格のものなのか、使途基準や、対象外のものについての考え方など、時間をかけて議論し一致点も多く生まれました。市民の皆さんに、説明責任を果たせる使い方をするよう、今後も議会の中で主張し頑張りたいと思います。

 3/6日本共産党市議団の【声明】は続きを読むに

【声明】  政務調査費改正条例の独自提案について

200836日 日本共産党仙台市議団

団長 福島かずえ

仙台市議会では、政務調査費の交付に関する条例を改正するために、改選後の昨年六月、「政務調査費の今後の在り方についての検討会議」が各会派から委員が参加して開かれた。また、引き続き、「政務調査費に関する条例等整備会議」を設置して、条例、規則、要綱改正案、運用のための手引書の検討を続けてきた。

日本共産党仙台市議団は、以前から政務調査費の透明性を確保するために、収支報告書に領収書を添付することが必要であると、条例改正案を議員提案してきた。また、領収書も含めて、帳簿類の自主公表や、支出にあたっての考え方の説明、および、政務調査の内容についての資料についても積極的に公表してきた。

検討会議、整備会議においても、「すべての領収書の添付」が全会派一致して実行できるよう奮闘してきた。全国で相次いでいる、住民監査請求や、裁判の結果でも使途について「適正なもの」と認定する条件がより厳密となっていることや、各自治体でのこの間の動向も示しながら各会派にすべての領収書の公表で一致するように求めてきた。

しかし残念ながら、領収書添付という点では一致したものの、大方の会派が「一万円を超えるもの」(按分した場合には、按分後の政務調査費支出が一万円を超えるもの)のみの領収書添付という立場に固執した。

日本共産党仙台市議団が主張する「すべての領収書の公開」は市民への公約である。そのため、すべての領収書の添付を求める内容の条例改正案、付属すべき規則案、要綱案を別に提案し、努力を続けた。そのことについては、整備会議から議長に報告が提出され、各派代表者会議で検討された。

各派代表者会議において、日本共産党を除く五会派が一致して整備会議の報告に基づく一万円を超える領収書を添付する案を選択し、議案提案することを決めた。日本共産党仙台市議団は、これに加わらず、公約通り「すべての領収書添付」を明記した条例改正案を本議会に議員提案(規則・要綱は参考資料)するものである。

日本共産党案と他会派案との主なちがいは、以下の各点である。

①すべての領収書の添付を求めること。

日本共産党案は、条例第九条で、すべての領収書の提出を条例上義務付けるものである。

他会派案は、条例第九条で例外規定を設け、要綱第九条で「一件につき一万円以下の支出」の領収書を除くとしている。

②条例案第一条に趣旨として「使途の明確化、透明性確保など適正な運用のために必要な事項を定めるもの」を入れた。また、適正執行のための会派代表者、経理責任者の責務や、議長検査について条例上の規定とした。

③議長に提出した以外の帳簿書類等について、五年間保存すべきと定めている。(他会派案では三年間)

④議長への出張届について、共産党案では、これまで通り要綱で求めているが、他会派案では廃止されている。

以上

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