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2008/08/28

原油高騰対策、仙台市ガス民営化問題で申し入れ

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 8/7に日本共産党仙台市議団では、原油高騰対策の実施を仙台市長に申し入れました。
 原油や穀物の高騰による影響で、燃料や食料品が軒並み急騰しています。
主な要望項目は以下の三点です。(申し入れ全文は「続きを読む」に)

  ①非課税世帯すべてに灯油代を助成

  ②民間福祉施設の送迎ガソリン代への助成

  ③学校給食の食材コスト増分の予算増額

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 8/26には「仙台市ガス民営化に伴う譲渡先公募と民営化の中止を求める」要望書を市長とガス事業管理者あてに提出しました

 仙台市は市営ガス民営化のため、譲渡先の公募を9月にも行おうとしています。仙台市ガスは、36万世帯をユーザーとする国内最大の公営企業です。経営も順調であり市の一般財政などになんの負担も掛けていません。これを、売り渡そうとする「民営化」ですが、議会にも市民にも、譲渡条件や、譲渡先の選定について明らかにしないまま進められようとしています。

  ①9月実施予定の譲渡先公募は、中止すること。

  ②すでに2回開かれている選定委員会の議事録、資料を公開し、討議状況を市民や議会に明らかにすること。

  ③市民不在、市民のためにならない民営化の推進はやめること。

を要望しました。

原油や穀物の高騰による影響に対し緊急対策を求める要望書
                  
2008年8月7日

 

仙台市長  梅原 克彦 様

      日本共産党仙台市議団 団長  福島 かずえ

 原油や穀物の高騰は、とどまるところを知りません。市民の暮らしと営業の苦境は、昨年の比ではなく、深刻化の一途をたどっています。

 県内の家庭用灯油の平均店頭価格(18㍑)は、7月10日現在で2,237円まで上昇しています。昨年の同日価格1,361円の実に1.6倍です。同じくガソリン(レギュラー)の平均店頭価格は181円で、昨年同日価格142円の1.3倍です。

  8月に入ってからも諸物価の高騰は続いています。ハム・ソーセージの店頭価格が2割増、乳製品3割増、冷凍食品2割増など、家計は際限なく圧迫されています。

 原料高を理由に、東北電力は、電気料金を標準家庭1カ月で700円前後値上げします。仙台市ガスの料金も10月から値上げです。

 これら一連の価格高騰は、投機マネーにより増幅されているもので、国民にはなんの責任もありません。

  政府は6月26日の関係閣僚会議で、原油価格高騰の影響に対する緊急の支援策を決め、地方自治体の自主的な取組に特別交付税を充てる措置など盛り込みました。

 仙台市は昨年暮れ、市民の声に応え、約4億円の補正予算を決断しました。それは、低所得世帯への灯油代助成のほか、民間福祉施設の燃料費へも補助するなど、全国の先進をいく内容でした。

 いま市民は、政府や仙台市に昨年度以上の対応を切に求めています。わが党議員団は、以下の緊急対策を求め、早急に予算化することを強く要望するものです。

. 政府が特別交付税措置を決めている以下の施策を実施すること。

 生活困窮者に対する灯油購入費への助成。その際、助成対象をすべての非課税世帯とし、失業や病気で今年の収入が落ち込んだ世帯などにも広げること。

 民間福祉施設に対する、利用者送迎などに要するガソリン代への助成。その際、介護保険施設も対象にすること。同施設は、介護報酬削減で経営難を強いられ、ガソリン代高騰による負担増を職員の人件費削減や介護サービスの切り詰めでしのいでいるのが現状です。

 学校給食に係る保護者負担の軽減。食材高騰のなか、給食費の値上げを回避し、給食の質も低下させないために、コスト高騰分の予算を増額すること。

. 市発注工事の資材価格高騰に対応する「単品スライド条項」について、条項が適用された場合、元請業者から下請業者に下請代金が適切に支払われるよう、市のチェック機能を高めること。

. 中小零細企業に対し、無利子融資や市単独融資の返済繰り延べの措置をとること。住民税、国保料の減免措置を講じること。

. 燃油への依存が高く、価格転嫁が難しい施設園芸について、燃油の価格高騰に対する直接補てんを実施すること。漁業用燃油代へ助成すること。農業用軽油引取税の免税制度を周知徹底すること。

. 市ガス料金の値上げを回避するため、公営企業の強みを発揮して一般会計から繰り入れるなど、あらゆる努力を行なうこと。市営バスに対し、一般会計からの繰り入れを増額すること。 

以上

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