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2008/12/19

仙台市長のタクシー券不適正使用問題で12月議会最終日、100条委員会設置動議を提出

 12月18日、大きな波乱つづきの12月議会が閉会しました。詳しくは、後日UPします。

 今議会では、梅原仙台市長のタクシーチケットなどの不適正使用をめぐって、いろんなことがありました。各会派の代表質疑に、市長は同じ答弁を繰り返しました。12/16の総務財政委員会での質疑を経て、12/17には仙台市の歴史上初めて、委員会に市長を呼びました。私も、事実が明らかになるよう質疑しました。

 市長は、12/11日になって、給与の減給(1/2を3か月)を自ら提案したいと本会議で表明しました。しかし、その「市長等の給与条例改正案」は、最終日当日に提出されるという遅さでした。私たち日本共産党市議団と、社民党市議団は、幕引きを許さない立場から、市長給与引き下げに反対しました。

 最後は、100条委員会設置の動議を提出するところまで行きました。
 後日、書きます。

《12/21追記》

減給条例への私の、反対討論を〈続きを読む〉に載せておきます。

《12/26追記》

最終日、市長減給条例案の代表質疑(共産福島議員と社民辻議員)の映像はこちら

私の反対討論の映像はこちら、そのまま100条委員会設置動議の趣旨説明も見ることができます。

2008第4回定例会 最終日追加議案討論

2008.12.18 by 花木則彰

131号議案 市長等給与に関する条例の一部を改正する条例

梅原市長の給与減額条例 反対討論

この議案は、1211日の本会議で市長が、タクシーチケットなどの不適切な取扱い及び、その後の不正確な説明において、市民の信頼を損ねたことを反省し、自ら2分の13か月の減給処分を科すと表明されたものです。

実際に議案が送付されたのは、昨日であり、上程が本日となりました。この議案は、タクシーチケット問題の事実関係が明らかになり、その原因や、責任についての評価がなければ、その処分としての内容を審議できないものです。

昨日の総務財政常任委員会には、所管事項としてタクシーチケット問題での審議に、市長は出席し答弁をしました。しかし、その中でも、事実関係については、ほとんど明らかにせず、同じ答弁を繰り返す場面がほとんどでした。それどころか、返還をしていない、たった63枚分のチケットについてさえ、公務につかったものと説明できないもの、さらに、市長ではない人・第3者が使用したとみられ、公金の適切な支出とは認められないものまで多数含まれていることが明らかになりました。しかし、まだまだ事実解明は道半ばです。

昨日まで市長は、「自分はウソをついていない」と言い張っていました。タクシーチケット問題は表面化し、経路の記入がなかったチケット分などを返金したときの市長説明は、すべて自分が使ったもので第3者には渡していない、というものでした。それが途中で、「50人程度にチケットを渡していた」とかわりました。事実を知らなかったり、誤認していたものではありません。はじめから、真実を隠す目的で、虚偽の説明をしたわけです。

市民が「許せない」「こんな人が市長でいていいのか」と怒りの声をあげる中心点は、ここにあります。信頼を損ねた中心点もここです。

先ほどの代表質疑でやっと、事実と異なる説明をした、とウソを認めました。

ウソをついたと認めて、反省するのなら、信頼回復には事実を明らかにすることに誠意をもってあたるべきです。しかし、その姿勢は、いまだに見られません。

また、公金の私的流用や、公職選挙法上の寄附行為にあたるばあい、そもそも、今の職にとどまることができなくなります。その嫌疑を晴らすためには、市長は公務のためにタクシーチケットを利用したと、一枚一枚のチケットについて出来る限り明らかにすること、第3者への譲渡は、公金の支出にふさわしいものであったことを、具体的な会議の日程や、内容、どのような参加者だったのか、少なくとも明らかにする必要があります。

このような必要な努力を、機密性や、第3者への配慮を理由に行わない態度を市長は続けています。

事実関係が明らかにならなければ、この程度の処分でよいと決めることはできません。

返金をした、反省のお詫びを語った、減給をしたでは、到底済ませれない事態となっています。この条例は、タクシーチケット使用問題に蓋をして、市民への説明責任を果たさない、言い訳のための措置です。このような、条例案に、議会が賛同することは、その行為に味方するものと受け止められても仕方ありません。

議会として、100条委員会を設置することも含めて、市民の負託にこたえる議会としての役割を果たし、事実究明と、本当の意味での責任、処分を行うべきです。中途半端な幕引きを許さないという立場から、第131号議案 市長等給与に関する条例の一部を改正する条例に反対します。

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