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2009/02/14

自治体政策セミナーで姫路に

Sscn4296 3おうひ4回自治体政策セミナー参加のため、姫路に来ています。

一日目は、二宮厚美先生の講義でした。新自由主義的構造改革は破局した状況。格差が拡大し、消費が減退したため過剰生産恐慌となっている事態を、格差解消の方向で乗り切る必要性が明確な情勢だとして、新自由主義の立場では見通しが立たないとスパッと指摘されました。
それでも、消費税増税の方向や、道州制など分権国家構想で乗り切ろうとするだろうと予測しながら、格差社会ということは、貧困化の一方で溜め込んだ者がいる。過剰資金があるので、投機にまわっていたそのお金を国民に回すことをすれば、格差が解消され、内需が拡大し、過剰資金が生かされる。新しい福祉国家、そのもとでの自治体をめざすことが必要だ。とわかりやすく話されていました。

Sscn4297_2 夕方から夜まで、道州制の現状と問題点についての講義があり、2日目の今日は、自治体財政改革問題について学びました。

明日も午前中講義を受け、仙台に帰ります。すぐ、始まる予算議会の論戦に生かしたいと思います。

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2009/02/03

一致点にもとづく広範な共同へ:温かい市民感覚の仙台市長を生み出そう

梅原仙台市長のタクシーチケット問題は、どこまで「公務」と言い張るの?と引き続き市民感覚とのズレが大きくなってきています。

さらに、今度は、県立高校の男女共学化にストップをかけるために、県の教育委員会の委員に市長名の手紙手渡す。これも、公用車を使って行った、という問題で新たな段階にはいったようです。1月16日に開かれた県教育委員会定例会議の数日前に、教育長に委員への手紙を渡した、教育委員会委員長にも前日に直接渡した。委員間で意見の割れた16日の結果にお礼の手紙を秘書課市職員に「時間休」を取らせて届けさせた・・・というものです。

一般行政から独立性を持っている行政委員会である教育委員会に、首長がものをいうこと自体教育への政治の介入と取られかねない問題です。さらに、県の教育委員会に、県都であり政令市である仙台市の市長が、口を出すこと自体問題です。

実際の公用車の運行記録を調べてみると、ただ「手紙をだした」ではなく、本当に圧力をかけたという状況が浮かんできます。1/13には、夜10時に教育長宅を訪ね、手紙を渡し1時間弱上がり込んで話をしています。さらに、1/15(会議の前夜)には、夜8時から3時間近く、黒塗りの公用車を教育長宅前に止め帰宅を待って、夜中の11時すぎから12時、日付が変わる頃まで「お話」をしたそうです。ここまで来ると、市長であろうと誰であろうと、圧力を加えたことは間違いありません。常識はずれの行動です。そのような行動に、公用車と運転手を使って、税金を使っているわけですから、始末が悪い。

1月30日に「いのち・緑・平和を守る みんなの会」総会が開かれました。

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福島大学の鈴木 浩教授から「再考:官から民へ」と題して特別講演を聞きました。
新自由主義経済、小泉構造改革の中心点として「公共サービスを官から民にゆだねる」路線がある。この路線の問題点を指摘し、地域再生、安全安心、住民自治・住民参加を実現する公共サービスを取り戻す取り組みの展望を語っていただきました。
仙台では、梅原市政の進める国の悪政先取りの公共サービス破壊に、市民が次々と反対の運動を立ち上げ声を大きくしてきました。男女共同参画の推進を求める市民の取り組み、公立保育所の廃止に反対し民間保育所も含めた保育の充実を求める運動、小中学校統廃合に反対し地域の宝=学校を守る各地域の運動、ごみ有料化に反対し市民の協力でのごみ減量を求める運動、ガス局の民営化に反対し破たんに追い込んだ市民の世論・・・。
国の悪政転換の思いとともに、身近な市政でも、これまでの市民無視の冷たい市政を変えて、温かい市民感覚の市長を生み出せる、展望と力が着実に大きくなっていると感じます。

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総会でのよびかけは最終章で、「一致点にもとづく広範な共同へ」として、4点をよびかけています。
①いまどういう市長が求められているのかについて、市民的討論を呼びかけます。
②梅原市政の問題点を分析し、市政転換の方向と政策を明確にします。各分野、諸階層の切実な要求実現のみちすじを示します。
③市民の要求実現の運動を大いに組織し、広範な共同を追求します。
④市政転換の共同の道を開くための話し合いを開始します。「みんなの会」の体制を確立しながら、候補者擁立に向けた協議を、幅広い市民、団体と行います。

広範な市民が、心から応援できる候補者を、市民の中から見出すことが具体的な課題となってきました。

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2009/02/02

学童保育 当面の切実な課題と、今後の探究課題 

09p0156 地球温暖化対策調査特別委員会の視察に続いて、京都におじゃまして学童保育についての研修・視察を行いました。(1/25~26)

仙台での学童保育をめぐる当面の重要課題は、希望者が増え、入れない子ども(待機児童)が400人を超えるという事態の中で、一つの児童クラブに70名以上もの子どもがすし詰めとなっている状況をどう打開するのかという問題です。

厚生労働省も、「70人以上のクラブには補助金を出さない」と大規模化を解消するよう自治体に圧力は加えていますが、具体的な解決策は示しえていません。仙台市のように、学童保育を児童館で行うことを基本にしてきた自治体では、簡単に児童館を増やせないだけに、どこでも苦労をしているようです。仙台市では、児童館の「分室」を学校の空き教室に設けたり模索をしていますが、分室が必要な学区ほど、学校も手狭でそうはうまくいきません。

政令市では、札幌、京都、広島などが児童館で主に学童保育を行っているところです。今回は、京都市の大規模化対応を調べたいと思いました。
ところが、京都市の当局は、お話をしてもらう都合がつかず、日本共産党京都市議団の玉本なるみ市議、河合ようこ市議、事務局の守光さんと堅原(かたぎはら)児童館でお話を聞くことができました。

京都市でも、学校の余裕教室での「分室」がいくつかつくられていました。分室をつくると、本館との行き来がすぐできるのか、子どもたちをどう分けるのかなど、とともに、指導員の配置が大きな問題になっているようです。京都市では、館長1名と、一般来館児担当2名、学童クラブ担当2名が基本的な職員配置です。分室ができると、2名のアルバイトが加配になるそうですが、これでは職員配置が薄くなってしまいます。また、アルバイトでは収入も低く、不安定なため、なかなか人材確保が難しいというお話も聞きました。
児童館をもう一つ作るお金は、そう簡単に出せないとしても、指導員の配置はしっかりさせることが、カギだなと思います。

そろそろ、来年度の児童クラブの希望締め切りの時期です。希望者が全員学童保育に通うことができるように、必要な学区に分室や、複数クラブができるよう、具体的に求めていかなければなりません。また、指定管理者となっているNPO法人などに、必要な委託料の値上げがなされるように、特に、分室化での十分な人の配置を求めていかなければならないと思います。

09p0151 京都に行ったもう一つの目的は、学童保育指導員の専門性研究大会に参加することでした。今年10回目になるこの、研究大会ですが、学童保育指導員の(国家)資格化について研究しおている部門もあります。学童保育が、これからも2倍3倍に増えていくと思われます。学童保育で過ごす時間は、学校での時間より長いといわれます。そこが、子どもたちの成長できる時間と場所となるためには、学童保育の指導員は誰でもよい、けがをしないよう見守ればいい・・・というものではありません。専門性をもった指導員が、それにふさわしい待遇で働ける環境を作ることも、これから真剣に取り組まなければならない大事な課題だと思います。

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