100条委員会設置の動議を否決した議員は市長をかばうことに

　5/28.29と開かれた仙台市議会第一回臨時会。日本共産党と社民党は、地方自治法100条に基づく調査を総務財政委員会に付託する動議を提出しました。

　梅原市長のタクシー券不正使用問題は、市長の不誠実な態度のもと、市民の不信感、疑惑は深まるばかりです。法的に調査権をもった委員会で、参考人を呼び証言を求めたり、理由もなく拒否すれば罰則もある中で、必要な資料の提出を求めたりすることが、事実解明につながります。議会として、もつことができる権限を、しっかり使って、疑惑解明に取り組んでこそ、市民から議会に付託された役割を果たすことになります。

　ところが、動議への賛成は、日本共産党6人、社民党6人の合計12名だけでした。60名の議員中当日欠席していた2名と議長を除く45名は、反対理由も述べないまま、反対の態度をとりました。梅原市政の与党となってきた自民・公明・民主の各会派です。これでは、梅原市長をかばう立場に立ったと、市民から思われても仕方がありません。

　梅原市長の任期は8月で切れます。このまま任期切れをただ迎えさせてはいけません。6/9からの6月定例議会でも、手立てを尽くして頑張りたいと思います。

　5/23に開かれた、「どんな市政に変えたいのか」考えるシンポジウムです。梅原市長の市民の意見を聞かない市政運営によって、仙台市の市政はずいぶんゆがめられてきました。しかし、その一方で、各分野でそれに反対する市民団体の取り組みが活発になっています。市長選挙に向けて、それぞれの分野から、声をあげ、つながりあおうという意見が、響きあいました。