東北セミコン（米フリースケール社）工場閉鎖問題、仙台市議会委員会で質疑

　４月２３日の記事にも書いたアメリカのフリースケール社が、仙台にある東北セミコンダクタの工場を閉鎖すると発表した問題で、昨日の仙台市議会常任委員会で経済環境委員会で高見のり子議員、総務財政委員会で私（花木則彰）が質疑しました。

　４月の委員会の直後に突然発表された工場閉鎖です。この間、仙台市当局にも工場閉鎖を許さない立場で、働きかけを行うよう要請をしてきました。しかし、実態は仙台市の姿勢が相手にもはっきり伝わるものにはなっていません。

東北セミコンダクタ（株）への仙台市からの助成金・交付金は

2000年まで累計　3,210,586,000円
（固定資産税、新増設と事業にかかる事業所税）の減免
2001年    31,445,000円事業所税　
2002年    25,980,000円事業所税
2003年    30,061,000円事業所税
2004年                 0円
2005年      4,850,000円固定資産税
2006年      7,320,000円固定資産税
2007年      6,630,000円固定資産税
2008年     13,520,000円固定資産税

　　　　　　合計　　3,330,392,000円

となっています。これらは、工場立地を誘致して、雇用を増やすためにとの目的で、33億円を超える税金が投入されてきたものです。
しかし、この間、日本モトローラーの撤退時に大幅に雇用を減らしたのに続き、毎年のように減員が続いてきました。そして、ここにきての工場閉鎖（2年後）の発表です。
工場が赤字になったわけではないのに、ここでラインを新しく更新するより、他の国にある工場に集約したほうが、親会社（フリースケール社）のもうけが大きくなるから・・・という理由で600名もの人が首切りに会おうとしています。

自治体として、「このような横暴勝手は許さない」という強い姿勢で臨むことは当然です。

さらに、ブログへのコメントもいただきましたが、今働いている人たちの多くが、仙台市に家を購入し働き、子育てをしている「仙台市民」です。自治体として、アメリカ企業の横暴勝手で、「仙台市民が窮地に立たされることを見過ごせない」と、全力で取り組むことが必要です。

しかし、仙台市の取り組みは、立地促進の仕事を進めてきたセクションがあたっています。相手は東北セミコンではもはやなく、アメリカのフリースケール本社の副社長級とのやり取りになっています。当面の相談内容は「今年度の交付金はどうするか」・・・。
まったく、ズレた内容です。

総務財政委員会で私は、市民の雇用を守る、生活を守るという観点から取り組めるよう、政策調整局もふくめて全庁的に対応を検討するよう求めました。

本来は、経済産業省のもと官僚で、国際的な交渉が仕事だった梅原市長が、直接乗り出して市民の生活と地域の雇用を守るために奮闘すべき内容です。2年間は、在庫を作り置きするため、フル稼働で生産するそうですから、まだあきらめる必要はありません。引き続き、6月議会でも、取り上げて、雇用継続の動きをつくりたいと思います。

総務財政委員会　タクシー券問題でどんな調査が可能か検討する・・・ことに

私は、総務財政委員会として「100条委員会設置をしてほしい」と議長に要請してはどうかと提案しました。各委員からは100条委員会に否定的な意見や、委員会の任期が6月までと時間的な制約があるなどの意見もありました。しかし、市長を呼んでの２回の総務財政委員会での質疑では、市長が説明責任を果たそうとしないために十分な事実解明ができていないことは認識が一致しており、何らかの「調査」が議会に求められていることでも一致した内容だったと思います。「新しい取り組みを行うことが全委員の総意となっていないので」「これまでの審査経過をまとめて報告する」と委員長は諮りましたが、なんとか粘って、「任期内にどんな調査ができるか、検討する」となりました。

議会として、持っている権能をしっかり使って、市長の不適正な公金使用や、議会・市民への偽証の疑いを解明するべきです。それが、市民から議会・議員が付託されている仕事のはずです。