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2009/06/21

説明責任を放棄したままでは、「資格」がありません

Dsc00747  6/16(火)に、仙台市議会2009年第2回定例会の代表質疑に立ちました。今回は、梅原仙台市長の任期最後の定例議会です。次の市長選挙(7/12告示、7/26投票予定)に立候補すると表明した後の質問でした。この間、市民や議会に、説明責任を果たさず、逆にウソの答弁を重ねてきたタクシー券問題で、このまま説明責任を放棄したままでは、立候補の資格がないと、具体的に昨年11月の例をあげて、「市長の妻が使ったものではないか」と追及しました。市長は、頭を丸めて、口先だけの「お詫び」を繰り返すのみで、最後まで不誠実な態度をとり続けています。

 これまでの、4年間の市政の中身を変えることが、市民にとっては切実な問題です。「雇用創出のため」と多額の助成金を出して誘致してきた企業や工場が、税金食い逃げをすることを許さず、特に外国資本が東北セミコンダクタ工場閉鎖を一方的に発表したことに抗議するよう迫りました。フリースケール本社に文書で継続雇用を要望したこと、6月末までの期限付きで返事を求めていることが答弁されました。

 質疑と答弁の映像は、市議会HPから見られます。質問原稿は続きを読むにUPします。

2009年度 第2回定例会代表質疑 

 10230

2009.6.16 日本共産党仙台市議団 花木則彰

 日本共産党の花木則彰です。会派を代表して質疑します。

梅原市長は、7月に行われる市長選挙に出馬表明しました。しかし、タクシー券問題での説明責任を放棄したままでは、立候補の資格さえないと言えます。頭を丸めることなど誰も求めていません。市民の疑問にきちんと答えることこそすべきです。

会計監査の調査や、議会での質疑を重ねるたびに、市民の信頼が失われています。公務に使われたとは言えないもの、家族の使用と思われるものが、具体的になり、「記憶にない」と言って事実確認を拒否する梅原市長への疑念がさらに大きくなっています。市長は、自ら調査し、または、関係者の協力をもらって調査し、事実を明らかにすべきです。

当初、市長は「すべて公務で使った、第3者には渡していない」と記者会見で答えましたが、市長が出張中に使われたタクシー券が見つかり、ウソがばれました。12月の総務財政委員協議会で答弁した「公務と公務の間に妻の実家に立ち寄った」との話も、ウソであったことが会計監査の報告で分かりました。「不確かな記憶で答えたために結果として不正確だった」とし、改めて事実を問われると「記憶にない」を繰り返しています。しかし、現在でも「自分と同乗することはあっても、家族にタクシー券を渡したことはない」と言っています。

これまでの質疑で焦点となっている昨年113日には、寿徳寺から博物館までタクシー券を利用したのが、市長の妻ではないかと疑われています。もし、そうならば、またウソの答弁を重ねたことになります。すでに、このタクシー券と同時刻に、新坂から川内まで市長本人が使用したタクシー券があること、博物館では市長は先に到着していた妻といっしょに伊達政宗展を観て、川内から支倉まで2人でタクシー券を利用して帰ったことが明らかになっています。妻の実家である寿徳寺から、市長と一緒に観た市博物館まで、問題のタクシー券を利用したのは、市長の妻ではありませんか。はっきりと、お答えください。

また、同じく昨年の118日根岸から八木山本町を経由して支倉までのタクシー券も妻が単独で利用したものと考えられます。根岸までは、市長も一緒にその車に乗ってきたわけですから、答えられないはずがありません。伺います。家族に渡していないというのが本当なのかウソなのか、疑念を持っている多くの市民に、分かるようお答えください。

118日に市長は根岸で降りています。1129日にも市長は根岸まで公用車で行き、帰りにはタクシー券を利用し根岸から支倉に帰宅しています。根岸には、後で問題となり、市長の公務ではないと結論付けた「県立高校一律共学化反対」運動の代表者の自宅があります。根岸であった市長の「公務」とは具体的に何だったのか説明を求めます。

4年前の市長選挙で、梅原市長が掲げていた「市民満足度日本一」というキャッチフレーズは、梅原市長の独善、トップダウンで市民の声を聞かない姿勢があらわになると「市長満足度日本一」ではないか、と揶揄されてきました。就任直後に海外出張を繰り返した問題から始まって、この間のタクシー券問題まで、公金の使用に対する市民感覚とのズレと、それを真摯に正そうとしない不誠実な対応が批判をあびています。政策の問題以前、資質に問題ありと言えます。

100万市民を代表する立場、役職でありながら、自分の非常に特別な歴史観、価値観を乱暴にふりまわし、市政運営にも持ち込みました。靖国神社への参拝を「市長として」行ったと記者会見、自衛隊情報保全隊による市民監視を擁護、王城寺でのアメリカ軍の演習に地元自治体が不安の声をあげると米軍の立場を擁護、市民団体への会場使用許可の取り消し問題もありました。男女共同参画推進審議会委員にご自身と同じ、事実と違う歴史観をもつ人物を任命したこと、「市長として」県教育委員会に一律男女共学化反対の働きかけを、深夜に委員の自宅まで公用車も使って押し掛けて行うなど、常軌を逸する行動が繰り返されてきました。どれ一つとっても、市長としてふさわしくない行動です。その時々に、「おわび」を口にすることはあっても、表面的な反省だけで、誤りを繰り返してきました。

市民の期待を裏切り、市政への信頼を損なってきた人は、市長にふさわしくないと考えますが、市長ご自身はいかがお考えでしょうか。

「女性が参加しやすい社会環境づくり」をマニュフェストに掲げていました。女性が働き続けるためにどうしても必要な保育所は、増やすどころか逆に、公立保育所の削減計画を作って実行しています。待機児童が全国一という不名誉な事態となっても、削減計画をやめようとしません。

副市長には2名の女性を登用しましたが、市役所の管理職への女性登用では、ほとんど増えていません。本庁にいる課長職以上の女性管理職は、2006年度7人でしたが、現在は2人に減らしています。

エル・パーク、エル・ソーラの廃止・縮小問題でもかたき役の悪役レスラーのようです。これには、「黙ってはいられない」と、さまざまな女性団体、市民が市民運動に立ち上がって粘り強い取り組みが広がってきました。

そもそも、男女共同参画社会というのは、老若男女、すべての人が人権を認められ社会の運営に主体的に参画できる世の中をめざすということです。仙台市では、男女共同参画推進条例を作るにあたって、市民団体や学識経験者もはいって協議会が作られ、単に「女性の社会参加」ということだけでなく、広く人権問題として議論が深められました。

梅原市長の4年間は、市民ひとりひとりの人権と民主主義を大事にする市政づくりを、壊してきたと言えます。いかがでしょうか。

地下鉄東西線は「加速的推進」をマニュフェストに掲げ、異常な予算配分で前倒しし、加速させてきました。梅原市長は就任直後から今年度までの4年間で当初計画では42億円だった一般会計からの支出を、なんと約300億円にも膨らませました。東西線関連で発行した市債・企業債は、合計469億円にもなっています。東西線には、まさに大盤振る舞いです。これが他の分野を圧迫し、政令市の中で市民一人当たりの福祉予算は最低レベルに留まっています。

マニュフェストでは、「公共交通網の整備は、『くらし満足度』向上の一つ」とし、東西線もその一つと位置付けていたはずです。ところが、あちこちで、バス路線が廃止・減便され、市民の足がなくなり、生活できないと問題になっています。東西線にいくら税金をつぎ込んでも、この問題の解決にはなりません。一点豪華主義では市民が要求する公共交通の確保はできないのです。今年度だけでも、すでに400億円を超える予算を東西線建設につけて、さらに、補正で積み増しをしようとしています。結局、公共交通網を充実させ、市民の足を本気で確保しょうとするのではなく、東西線さえ進めばいい、ゼネコンや銀行の儲けになればいい、ということではないでしょうか。お答えください。

そんなに予算をつけても使いきれないで繰り越したり、前渡し金に使うほどの余裕が仙台市にあるのなら、福祉や教育、そして周辺地域での市民の生活交通確保など、市民生活を守るためにもっとお金を回すべきだと考えます。いかがでしょうか、伺います。

提案されている第80号議案、一般会計補正予算(第1号)は、総額 21.9億円です。道路維持・新設、橋りょう費、都計道路、公園、河川費など土木工事の追加が中心です。

国の2009年度補正予算は、総額約14兆円という過去最大規模でありながら、国民の暮らしや、日本の景気回復にはほとんど役に立たない代物になっています。財界向け、余裕のある階層向けの施策ばかりです。

エコカーへの買い替え助成も、車を買い替えるくらいの余裕のある世帯にはプラスになりますが、車の買い替えなどとても考えられない低所得者の生活支援にはなりません。宮城県は、さらに上乗せするために6億円もの税金を使おうとしています。結局、自動車関連企業のもうけになるように、税金を投入するものです。エコポイントも家電メーカー支援といえます。

庶民の生活応援のための施策は、一時的、限定的です。おまけに、こういったバラマキのツケは、庶民に重い消費税の値上げで払わせようとしています。内閣が示した骨太方針案では消費税を12%にすることが盛り込まれています。これでは、景気が良くなるはずがありません。

日本共産党は、大企業・金持ち減税を改めて応分の負担をもとめることなどで、消費税を上げることなく財政再建をすることができると提案しています。

自民・公明政権は、ことここに至っても、財界・ゼネコン奉仕型の「景気対策」しか打ち出せません。地方自治体は、そんな悪政・失政に協力させられ、借金を増やすことが強制されています。市長は、これまで、国の言いなりに、間違った政策を市政に持ち込んできましたが、今回の仙台市の補正予算も結局、その延長になっています。いかがでしょうか、伺います。

その立場から、市の補正予算自体の問題点について質疑します。

東西線への補助金、出資金の追加は、3.77億円。これは、国からの補助が2.0億円つくので、ほぼ全額市債を発行して一般会計から3.77億円出し、企業債を2.0億円発行し、東西線事業費を7.78億円積み増しするものです。市街地再開発事業費の追加 1.79億円は、全額国からの補助金ですが、花京院一丁目第一地区の再開発組合の負担を減らすために、これまでの国の補助金、市の補助金に加えて渡されるものです。特定の大企業・ゼネコン奉仕そのものです。

市民の暮らしや、地域経済にプラスになるよう、公共事業の在り方を、身近な生活関連に重点を置き、地元の業者が直接受注できる仕事を増やすことが求められています。補正予算案での道路維持費の追加は、国道、県道の補修だけです。生活道路の側溝整備など、毎年の少ない予算の中で少しずつしか進捗していない分野こそ大切です。こういった工事は、地元の小さな土木会社の仕事になります。思い切って、例年の予算額を2倍、3倍にしてよいのではないでしょうか。伺います。

派遣切りなどにあった失業中の方を短期間雇用するための緊急雇用対策費の追加が 3.32億円。また、継続的な雇用を作り出す目的で、ふるさと雇用再生特別基金事業費が今回補正分として 1.27億円、これを含めて3年間で13.3億円の予算が国から仙台市に配分される見込みです。

実際に急増しハローワークにもあふれている失業中の人たちを、行政が直接的に雇用すること、失業者の雇用を条件に仕事を発注する施策も大切です。しかし、その割には、緊急雇用対策の事業は、特殊な技能がなくても応募できる仕事が少ないのではないでしょうか。また募集の規模が、補正分で146名、当初予算分(219名)を合わせても365名しかなく、この間の失業者の急増ぶりと比較にならないくらい少ないものです。雇用期間がおおむね6ヵ月となっており、まさに、つなぎの仕事にしかなりません。

地域での継続的な雇用創出に役立てる施策として、ふるさと基金の方はつくられたと言います。しかし、市や国が、直接雇用するのではなく、民間に補助金を出して、事業を始めてもらうという中身ばかりです。3年たって補助金が出なくなったとき、継続的な雇用ができるかどうか、その保障はありません。

今、求められているのは、安定した長期の雇用です。

たとえば、年間2億円あれば、市の正規職員を50人増やして、ケースワーカーや保健師など負担が重くなっている部署に、人材を回すことができます。新型インフルエンザなどへの対応に必要な衛生研究所の検査体制を充実させることもできます。市が直接雇用する施策、現在、臨時・非常勤となっている職員を正規雇用化する施策をとるべきですが、いかがでしょうか。

雇用を増やすために、と仙台市は国や県、そして全国の自治体と競って、企業立地誘致施策に大きな税金を注いできました。

この間、市当局の誘致企業の撤退、縮小に対する姿勢は、一貫して弱腰の対応です。外から工場を誘致しても、企業の都合で勝手に出ていくことが全国でも県内でも相次いで、雇用の破壊、地域経済の冷え込みを一層大きくしています。勝手を許さない毅然とした態度をとることが必要です。税金による助成金の食い逃げは許さず、社会的責任を果たさせるべきです。

同時に、そもそも外からの企業誘致のための助成金という手法自体を、きっぱりやめるべきです。地場の産業や地元中小事業者を応援することを中心にすべきです。仙台市は宮城県によるトヨタへの大盤振る舞いに付き合って、トヨタ関連会社3社のためだけに、ガスのパイプラインを21億円もかけて造っています。こういったことも、もうやめるべきですが、お考えを伺います。

関連して、東北セミコンダクタの仙台工場閉鎖問題についてうかがいます。

1回定例会で、わが党市議団は、当時正社員200名ほどの解雇がうわさされたことに対し、「市として事実確認をし、継続雇用を強く求めるべきだ。市長が直接、出向いて要請すべきだ」と求めました。

市長は、「企業として将来的に生産や雇用の回復の可能性がある段階では、個別企業名の公表や助成金の返還は求めない」と答え積極的な行動をとりませんでした。昨年末で756人いた従業員は、すでに約150人減らされ、現在は約600名とされています。

東北セミコンダクタの親会社は、アメリカのグローバル企業であるフリースケール社です。4月、上四半期の業績報告とともに、戦略の見直しを発表した中に、フランス・トゥールーズ工場と日本の仙台工場閉鎖が含まれていました。別法人、子会社の形態は取っていますが、実質は直営工場といえます。600人もの従業員を2年後には路頭に迷わせる計画を親会社が一方的に決めてしまうことは重大な問題です。

しかも、倒産はおろか赤字になったわけでもありません。「他の国にある工場に集約したほうがフリースケール社の利益が大きくなる」という理由での閉鎖です。作っている半導体も、売れなくなったわけではなく、先々まで供給する契約があります。だから、2年間は、在庫を作り貯めするために、フル稼働させられることになります。働く人たちのことや地域経済をまったく顧みない、ただ資本を投下して、増やして回収するための、使い捨ての道具としてしか見ない、大資本の横暴勝手です。

世界各地のフリースケール社工場の中でも、仙台工場は特に優秀な業績をあげてきました。仙台市が力を入れる、MEMS技術を使った、加速度センサーなどの製品を製造してきました。そしてなによりも、働く人たちは、仙台に転入してきて、市内に家を購入しすっかり仙台市民として暮らしている人たちです。仙台市は、市民の実情をしっかり聞きとって、市民の立場に立つべきです。

33億円もの助成金を「雇用創出のため」に、出してきた仙台市として、「工場の廃止、従業員解雇は正当な理由はなく絶対に許さない」と強く姿勢を示すべきです。いかが、お考えなのか伺います。

現在では、東北セミコンダクタ社に要請する段階は過ぎています。アメリカのフリースケール本社との直接談判が必要です。梅原市長のもっとも得意とする分野だったはずなのに、なぜ、早急な積極的対応をとってこなかったのか、伺います。

また、フリースケール本社に対して、自治体として許し難いとの意思表示と、納得できる説明を求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

不誠実な対応しか返ってこないのであれば、これまでに出した助成金は返還を求めるべきです。合わせて伺います。

85号議案 仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に関連して、宮城野区 JT跡地の整備計画について伺います。

2005H17)年に、この地域にイトーヨーカドーが大規模なショッピングセンターをつくる計画が持ち上がりました。07年の都市計画法改正施行で、工業地域は1万平方メートルを超える床面積の商業施設は立地できなくなるという直前に、駆け込みをねらったものでした。地域住民、周辺の商工業者、労働組合なども一緒になって、この出店計画への反対運動が起こりました。梅原市長は、「中心部商店街への影響は極めて大きい。仙台市の都市そのものの衰退にもつながりかねない」と記者会見で述べ、条例による規制の検討をする可能性も示唆しました。イトーヨーカドーの出店計画は「地元の理解が得られない」と中止となりました。梅原市長の当初の姿勢や施策で、たった3つだけ、私たちが評価したものの一つです。

市はその後、用途地域を住居地域に変更し、さらに地区計画の網もかけました。第1種住居地域では床面積3000平方メートル以上、第2種住居地域においても1万平方メートルを超える商業施設は建築できなくなりました。仙台市として、これ以上周辺部に大型集客施設をつくらず、商業と住環境を守ろうという確固とした姿勢があらわれた対処だったはずです。

ところが、そのJT跡地に、またショッピングセンターが作られようとしています。現在進められている計画は、大和ハウス工業が取得した111950平方メートルの土地のうち、42315平方メートルを商業施設エリアとし、5つの街区に分けています。A街区にケーズデンキ、B街区にヤマト屋書店、C街区にヨークベニマルとカワチ薬局、D街区にフィットネスクラブ、E街区には小さなテナントが入るとしています。現在、大規模小売店舗立地法案件として届が出されているABC3つの街区だけでも、店舗面積を足すと、1万平方メートルを超え、10,951平方メートルになります。実際には、大規模なショッピングセンターとなるもので、近隣商業に与える影響はやはり大きいものと予想されます。

一体的な大規模集客施設となるものを、いくつもの街区に分けて、法の規制を逃れようとするものです。交通への影響や、その対応策も一体のものとして検証、検討すべきものです。仙台市の、まちづくりの意思とあえてちがう開発をしている点でも、姑息な法のすり抜けをしている点でも、許されない行為です。名目上だけ分離した、この計画届け出に対して、是正の指導をすべきです。伺います。

このまま、見過ごすようでは、梅原市長のコンパクトシティも、中心市街地の衰退阻止も、たまたま口から出ただけ、尻つぼみと言われても仕方がありません。私たちも、ほめた言葉を撤回するしかありません。いかがでしょうか。

市政の重要問題として、市民の生命に関わる感染症についてお伺いします。4月にメキシコなどから端を発した新型インフルエンザは瞬く間に世界中に感染が拡大しています。感染者数は、国内では600名を超え(6/15 608)、宮城県内でも、初めての感染者が報告されました。WHOは警戒レベルを世界的大流行をしめす「フェーズ6」まで引き上げました。

 今回の豚インフルエンザは弱毒性で感染しても短期間で快方に向かうケースが多いといわれます。しかし、今後、秋冬以降に季節性のインフルエンザが流行した際の対応や、強毒性への変異などの危惧を専門家は指摘しています。正しい知識の普及など市民への啓発はもちろんのこと、相談から受診への円滑な運営、的確な診断を行うための検査体制、診断・治療の体制、フォローアップなど、さらに対策の強化が求められます。

私は、宮城県内で発生が報告された610日に、仙台市衛生研究所を視察しました。新型インフルエンザの検査方法は細心の注意を払いながら、専門的な技術が求められるリアルタイムPCR法が用いられていました。現在は、1チーム4名の編成で、2チームが交代で検査を行っています。人手が足らないからと、臨時の人を手当てでできる仕事ではありません。あと1チームはなんとか衛生研究所のスタッフで構成できそうですが、検査に当たる職員が罹患した場合を考えるとぎりぎりの人員です。

衛生研究所では、1998年には54名の職員体制だったものが、2008年には40名となり10年間で14名も減らされています。細菌・ウイルス検査や食中毒の原因調査、大気中のアスベストなどの分析調査など、通常業務を行いながら、新型インフルエンザの24時間の検査体制に備えるためには、増員が早急に求められます。

 また、24時間の相談を受けている各区保健福祉センターも保健師がローテーションで支援にあたっています。各区保健福祉センターと総合支所に正職員で配置されている保健師は、98年には114名だったのが、2008年は118名と10年間でわずか4名しか増員されていません。なかでも、宮城総合支所は、合併当時にくらべて人口が2倍以上にふえているのに、保健師は6名から7名になっただけです。

行財政改革の名で、市民の健康を守る大切な部門を支える職員を減らすことはやめ、増員を図るべきです。今後、予測される危機に対応してさらに体制を強化すべきですが、いかがですか。うかがいます。

関連して、結核対策についてお伺いします。

2007年の結核登録患者数は全国で25311人にのぼり、宮城県では270名でそのうち仙台市では130名です。昨年は196名の発生があり、4月には太白区で40歳代男性が初発患者となる集団感染も報告されています。

日本の結核罹患率は欧米諸国に比べてまだまだ多く、世界の中では「中蔓延国」であると指摘されています。近年、高齢者での結核の増加や、都市部における若者や住所不定者の結核感染、多剤耐性結核などの問題もあらわれています。結核は決して過去の病気ではなく、いまなお対策が必要な病気です。

 ところが今、全国的には結核医療は不採算や専門医の確保が進まないことなどにより、医療機関の撤退が相次ぎ、感染症対策を支える基盤がグラグラと揺らいでいます。県内でも同様で、公立刈田総合病院や山元町にある国立病院機構宮城病院、大崎市民病院で結核病床は休止になっています。現在、診療を行っているのは、栗原市瀬峰の県立循環器・呼吸器病センターと仙台赤十字病院の二つの医療機関のみです。さらに、仙台赤十字病院が、今年10月で結核患者の新規受け入れを中止し、来年度から30床の結核病床を閉鎖する方針を明らかにしました。100万都市仙台で、結核病床がゼロになることは市民の健康を守る上で、見過ごせない重大な問題です。

先日、私たち日本共産党は仙台赤十字病院を訪ねて診療の実情をお伺いしてきました。日赤病院には 公立病院のような交付税の措置はありません。結核部門は毎年毎年赤字となり、昨年度は14300万円の赤字決算になり、「経営上、これ以上支えることはできなくなった」という苦しい胸の内を伺いました。

2005H17)年度から県は補助を行い、06H18)年度から仙台市も補助を行っています。現在、県が3000万円、仙台市が1500万円、あわせて年間4500万円の補助を行っていますが、結核病床を維持するための経費としては全く不十分です。県が、瀬峰の結核ベッド1つあたりに約500万円の予算を付けていることを考えると、30床では15000万円の支援が必要と考えられます。

結核医療を含めた医療計画の策定とその実施は、県にその責任があります。

県に対して仙台市内における結核病床の確保を行えるように、対策の強化を働きかけるとともに、県との協議を十分に行い、結核病床を維持するために市も必要な財源措置を思い切って行うべきです。いかがでしょうか。

また、民間の医療機関で結核医療が担えない場合に、仙台市立病院において病床の確保を行い、市民の安全と安心を守る結核医療の体制を整備する検討も行うべきと考えますが、いかがですか。お伺いします。

結核をはじめ、こうした事態を生み出した大元には、国の「低医療費政策」があります。毎年2200億円の社会保障予算削減はただちにやめるべきです。国に対して診療報酬を引きけ上げ、感染症対策への予算を増額するよう強く求めるべきです。伺います。

最後に、第89号議案、宮城県後期高齢者医療広域連合規約の変更の協議に関する件についてです。

 私たちはこれまでも、広域連合議会の議員の選出について、100万市民の代表が1名のみでは、十分に市民の声を反映させることはできないことを指摘し、仙台選出の議員定数を増やすことを求めてきました。

今回の議案は、本吉町が気仙沼市に合併されることに伴って、広域連合議会議員の定数を減らすための提案です。

議員定数を見直すのであれば、後期高齢者の意見や要望が十分に反映されるよう、仙台市をはじめ大きな自治体の議員数を増やし、全体の定数を増やすべきです。県の広域連合議会にそう働きかけるべきです。いかがですか、うかがいます。

そもそも、この制度に多くの市民が反対の声をあげています。宮城県後期高齢者医療審査会に提出された不服審査請求は、280件にものぼっています。

発足して1年の間に、自民・公明政権は国民の反対の声により、ほんの一部を手直ししましたが、年齢で医療を差別するという世界でも例をみない悪法は、ただちに廃止すべきです。

参議院では、後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者医療制度にもどす法案が可決されており、衆議院で継続審議となっています。国民世論は、廃止を望んでいます。衆議院選挙後の廃止法案可決、成立が待たれています。一刻も早い、後期高齢医療保険制度の廃止のために、国に意見をあげるべきです。いかがでしょうか。

以上、私の第一問とします。ご清聴ありがとうございました。

市当局答弁要旨

《梅原市長》

タクシー券問題

ご指摘のタクシーチケットを使用した具体の用務につきましては、私自身の記憶に不確かなところが多く、これを明らかにすることは非常に困難な状況にございますことを、改めてお詫び申し上げます。

市長就任から昨年9月末までに使用したタクシーチケットのうち、経路等の記載に不備があったものにつきましては、それに相当する金額を昨年12月に返還しているところでございまして、昨日、昨年10月以降の分で経路の記載に不備のあったものなどにつきましても、その相当額を返還いたしました。これに加えまして、改めてお詫びの気持ちを表し、経路等の記載に不備はないものの、その内容についての説明が困難な全てのタクシーチケットに相当する額を返還したいと考えております。

 タクシーチケットの不適切な使用、不十分なご説明につきましては、深く反省しております。改めて、市議会の皆様、市民の皆様に対し、心からお詫びを申し上げます。

市長の政治姿勢

私は市長就任以来、仙台市民の皆様の幸福と持続的に発展する都市・仙台の実現を目指し、市政の様々な分野で各般に亘る施策に積極的に取り組んで参りました。これらが、着実に成果に結びついてきているものと認識いたしております。

一方、施策を進めるに当たっての説明の仕方などにつきましては、様々なご指摘をいただいており、私自身、反省する点も多々ございます。

初心に立ち返り、行政の透明性を確保し、説明責任を果たしながら、民主主義のルールに則ることはもとより、市民の目線に立ち、市民の皆様、市議会の皆様と力を合わせ、誠心誠意、市政運営に取り組んで参りたいと考えております。

後期高齢者医療制度(制度の廃止)

 この制度は、今後ますます少子高齢化が進行する中で、高齢者の方々と現役世代が適切に負担を分かち合うことによって、将来にわたり安定的に医療が提供されるようにすることを目的として導入されたものと認識しております。

 現在、この制度のあり方をめぐってさまざまな議論が行われておりますが、私といたしましては、世代間・地域間の公平性の見地を踏まえ、また、応益性・応能性のバランスにも配慮しつつ、どのように長期的・安定的に高齢者の皆様に対する医療を提供していく仕組みとしていくべきか、こうした観点から検討されるべきものと考えております。

昨年4月の本制度発足時には、制度の周知不足等により必ずしも円滑なスタートとは言えない点もございましたが、その後、国において制度の浸透や安定化に向けた諸施策も講じられてきたところでございます。

私自身、県内の市町村で構成される広域連合の連合長として、この制度の運営に携わっている立場にございますので、今後とも必要な意見は国に伝えながら、制度の安定・定着に向け、適切な運営に努めて参りたいと存じます。

《総務局長》

市の直接雇用等

現在のような厳しさを増す行財政状況の中で、職員配置の見直しも含め、管理・運営経費の削減を図ることは不可欠であり、業務内容に応じて臨時職員や非常勤嘱託職員の活用なども行っているところでございます。

また、中でも、平成21年度においては、雇用対策・待機児童対策など喫緊の課題への対応のため、増員等を行っております。また、団塊世代の退職が増えてきていることなども踏まえ、新規採用を増やしているところでございます、

今後とも、市民の安全・安心の確保や生活環境の向上のため、行財政改革を着実に進めるとともに、新規採用も継続的に行い、適切な職員配置に取り組んでまいります。

《財政局長》

地下鉄東西線/補正予算(補正予算に係る認識/  地元業者への発注)

今日の行政の果たすべき役割は、市民福祉の向上、教育環境の整備、地域経済の活性化、地下鉄東西線事業を始めとする、将来を見据えた都市基盤整備など、多方面にわたり、今日の行財政環境のもとでは、各般の事業をバランスよくかつ効果的に推進していくことが重要でございます。

こうした視点に立って、今後もそれぞれの事業に必要な予算を確保してまいりたいと考えております。

次に、補正予算についてでございます。

 今回の補正は、国の追加経済対策に伴う国庫補助や市債、補正予算債を活用するものでございます。

このうち、公共事業に係るものについては、その財源の一部となる市債の償還に対し、後年度において地方交付税が措置され、また、今後交付予定の公共投資臨時交付金の算定の対象となっており、通常の公共事業よりも地方にとって財政的に有利なものでございます。

道路、公園、橋りょうなど、市民の生活環境や安心安全の確保といった点にも配慮しながら、年次調整により22年度以降に実施予定となっている事業を中心に、対象事業の選定を行ったところでございます。

地域経済の下支え、あるいは、雇用の確保にも資するよう、地元優先発注にも努めながら、早期に事業を実施してまいりたいと存じます。

《健康福祉局長》

新型インフルエンザ対応体制

 新型インフルエンザ対応体制についてのご質問でございますが、全市的に効率的な職員体制が求められている中にあっても、これまで、保健師など市民の保健福祉に関する業務の人員等につきましては、適切な配置に努めてきたところでございます。

 今般の新型インフルエンザ対策におきましても、検査や窓口相談など、専門職を中心とした機動的な体制の確保に努めているところでございます。

 今後とも、市民が健康で安全な生活を送ることができますよう、緊急度や重要度を見極めながら、事態に十分即応できる体制の整備に意を用いてまいりたいと存じます。

結核対策等(県への働きかけ等)

県への働きかけ等についてでございますが、仙台赤十字病院の結核病床の維持につきましては、これまで宮城県と共に、赤字補填の補助を行ってまいりましたが、昨年12月、仙台赤十字病院から、宮城県に対して、平成21年度末をもって結核病床を廃止する旨の意思表明がなされたところでございます。

そこで、仙台市と宮城県は、赤字額の全額を補填することも視野に入れながら、仙台赤十字病院と話し合いを持ちましたが、結核病床を廃止する病院側の意思は硬く、現在に至っているところでございます。仙台市といたしましては、引き続き、結核医療の確保に向けまして、宮城県と連携協力してまいる所存でございます。

結核対策等(市立病院における病床確保等)

 市立病院における病床確保等についてでございますが、新市立病院の果たすべき役割や提供すべき医療につきましては、外部の有識者からなる「新市立病院のあり方検討委員会」の論議を踏まえまして、「急性期に対応する医療」を政策的医療として、重点的に行うことといたしており、結核医療につきましては、現時点では、考えていないところでございます。

結核対策等(感染症対策予算増額に係る国への働きかけ)

 感染症対策予算増額に係る国への働きかけについてでございますが、これまで、大都市衛生主管局長会や全国衛生部長会として、診療報酬の改善や結核病床を有する病院への財政支援制度の創設など、結核対策の充実・強化に向けた要望を行ってまいりました。

今後とも、必要な結核医療が提供されるよう、国への働きかけを強めてまいりたいと考えております。

後期高齢者医療制度(広域連合議会議員数の見直し)

議会において住民意思を十分に反映させるためには、一定数以上の議員数が必要である一方、効率的な議事運営が図られることも重要でございます。

議員定数の決定に当たっては、この双方の視点から議論がなされ、広域連合規約において1市町村1名とされたものであり、仙台市としてはその経緯を踏まえ、定数の増加を働きかける考えはございません。

《経済局長》

東北セミコンダクタの工場閉鎖

工場閉鎖が発表されました当日に、私が同社を訪問し、操業の継続と雇用の確保について要請を行い、その後、市長名の書面により同様の要請を行ったところでございます。

同社としては、この要請を受け、フリースケール本社での検討の後、正式な文書にて回答いただくこととなっております。

同社に対する企業立地助成金につきましては、この要請に対する回答がなされた段階で、その取り扱いについて検討いたしたいと考えております。

なお、企業立地助成制度につきましては、当然のことながら助成金を上回る投資がなされている訳でございまして、地域への投資、あるいは雇用面において地域に大きく貢献をいただいていると認識しておりますので、この制度は必要なものと理解しております。

《都市整備局長》

JT跡地の整備計画

JT跡地については、当初、11万平方メートルの敷地に売り場面積が8万平方メートルを超える店舗立地計画があり、本市としては、中心部の商業活動への重大な影響に加え、自動車交通の増大などによる周辺の生活環境への影響もあることから、住宅を主体とした土地利用とし、店舗が立地する場合は、地域サービス型とするよう要望したところです。

その後、JT跡地については、周辺の用途地域指定に合わせて、用途地域を変更し、現在、売り場面積が1万平方メートルを超える店舗等の立地を規制しております。

この売り場面積の規制は、公道などを隔てて複数棟の集客施設が建築される場合においては、おのおのの敷地ごとに適用することとしております。

現在、JT跡地で行われている開発においては、道路や街区内の通路によって、明確に敷地を区分して建築されることから、各施設の敷地ごとに適否を判断し、適合していることを確認しております。

また、この開発においては、将来の市街地環境保全のため、建物の用途や形態を規制する地区計画の決定を行い、また、開発許可の協議において、交通への影響や、その対応策も一体のものとして検証、検討するよう開発者を指導することなどによりまして、よりよいまちづくりに向け、本市と開発者が十分な協議を行っております。

《ガス事業管理者》

ガスのパイプライン整備

 仙台北部中核工業団地等への導管の延伸について、お答え申し上げます。

 本事業は、トヨタグループ企業の工場立地が決定されたことを契機に、将来的にも周辺需要の増加が見込まれ、本市ガス事業の経営や発展にも寄与するものであること、また、都市ガス事業者として民生用・産業用ともに環境にやさしい天然ガスの普及に努めていくべきことから、実施するものでございます。

 今後とも計画どおり工事を進め、都市ガスを供給していきたいと考えております。

再質問

東北セミコン

もっと早く、200名程度の解雇がうわさされた時点で行くべきだった。文書を出したというが、大人しくお問い合わせをしている事態でしょうか。

フランスの工場閉鎖について、フリースケール社のプレスリリースでは「閉鎖計画を提案した」「労働組合を通じて検討される」と書かれています。しかし、仙台工場については「閉鎖されます」となっています。この違いは、どういうことか、フリースケール・セミコンダクタ・ジャパンの広報担当者は「フランスの法律では、工場閉鎖を直接発表することはできない、『提案』をすることだけが許されている、労働団体との協議を経て決定となる。しかし、日本はそういう法律がないのでこのような発表となった。」と説明しています。日本の労働者は、いかに、守られていないか、大企業の横暴勝手が罷り通る、政治となっているのか痛感するできごとです。

補助金も出している自治体として、きびしく伝えていかないと相手に伝わらないのではないか。

JT跡地

 法のすり抜けを容認する答弁に聞こえます。こんなことを許せば、都市計画関連3法の改正など、意味を持たなくなってしまいます。周辺商業やコミュニティーの衰退をまねく恐れもあります。自治体として、こう言った計画は認められない、反対であると明確に表明すべきです。

それさえしないということになれば、事前協議もあったはずですから、事実上、市当局がすり抜けを指導したのではないか、と市民から疑われる事態です。はっきりとお答えください。

タクシー券

 お詫びは求めてない、説明を求めている。すべてのチケットについて説明を求めているわけではありません、たった3件だけです。そんな昔のことでもなく、半年前、最初に総務財政員会でお聞きした時点では、わずか1カ月前の話です。「記憶にない」では済まされないことに、まだ、気付かないのでしょうか。調べる能力もないとしたら、そんな人が、どうしてまた、市長になりたいと言う人がやることでしょうか。お詫びを口先で繰り返してもダメです。市民も議会も具体的な説明を求めています。

この寿徳寺から博物館のタクシー券も、11/8の八木山本町関係、11/29の根岸からのチケットも、みんな経路が書かれたものですから、市長がお金を返したものには入っていません。現在でも公金から支出されたままとなっているものです。

 先ほどの答弁では、納得できません。再度、お答えください。

再質問答弁

《梅原市長》

ご指摘のタクシーチケットを使用した具体の内容につきましては、私自身一生懸命記憶を辿った訳でございますが、やはり不確かな所が多く、これを明らかにすることは非常に困難でございます。そのことについては改めてお詫びを申し上げます。

経路等の記載に不備はないものの、その内容についての説明が困難な全てのタクシーチケットに相当する額を今後返還したいと考えております。

《経済局長》

東北セミコンダクタに対しましては、私どもといたしましても、タイミングを失することなくお伺いし操業の継続と雇用の確保をお願いしてまいったと考えております。

当然のことながら、同社とは20年を越える関係の中で、この地域に対する貢献も大きいということも見るべきではないかと思っております。

もちろん、ご指摘のように600名の社員の方の雇用の問題が大変大きいという点では、議員と同様だと思っております。

正式な文書でお願いしておりますので、その回答を見ながら、また、更に私どもと同社との窓口間の情報交換をきちんとしながら、今後の対応等につきまして検討してまいりたいと考えております。

《都市整備局長》

JT跡地につきましては、始めに申し上げましたとおり、条例の制定によりまして1万平方メートルを超える床面積の商業施設を規制することで、新規立地につきましては地域サービス型としてまいったところでございます。更に、このような沿道型の店舗の建設に当たっては、公道等を隔てて複数棟の集客施設が建設される場合には国の指導においても各々の敷地毎に適用することとなっております。

また、この開発によりまして周辺の住環境や交通環境を悪化させないような指導、協議を行ったところでございます。

再々質問

タクシー券問題だけもう一度聞きます。説明責任を果たせない人が市長に立候補する資格があるのだろうか。たった3枚だけの質問に答えられない、お金を返せばいいというものではない。

市長自身は、市長選挙に立候補する資格があると思っているのか。

再々質問答弁《梅原市長》

 タクシーチケットの不適切な使用、不十分なご説明につきましては、私も深く反省しております。改めて、市議会の皆様、市民の皆様に対し、心からお詫びを申し上げます。

市長就任以来、仙台市民誰もが幸せを実感でき誇りを持てる都市の実現を目指してまいった訳でございますが、なおその実現のためには、今後取り組むべき仕事が多く残されているという考えに至ったということでございます。

初心に立ち返り、説明責任を十分に果たしながら、市民の皆様、市議会の皆様と力を合わせ、市民目線に立って市民本位の仙台市政運営を目指して参りたいと考えております。

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