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2009/08/12

人々の関心は「政権交代の後どうなるのか」に

 いよいよ衆議院選挙本番が近付いてきました。地域訪問でも、電話でのお願いでも、「今回はとにかく自公をやめさせること」という反応から、「政権交代は当然だがそのあとどうなるのか」という反応に変わってきています。これまでの政治の「財界・大企業言いなり」のゆがみを正す、平和外交に切り替える、と日本共産党のめざす政治転換を訴えています。

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 今日は、共産党後援会主催で「障害者と保護者・支援者のつどい」を開きました。
 ここでも、「障害者自立支援法は廃止させよう、障害者に『応益負担』っておかしい」でみなさん一致していますが、「廃止の後、どうなるのか、どうするのか」と質問も出て、当事者や保護者、支援者がこのことについて押し出していくべきだと意見も出されました。

 「すべての障害を持つ人を対象にする法律を作ってほしい。」「障害の種類や範囲を狭くしないで広く認め、重い人も軽い人も、同じ権利を持っているしそのための施策を国の責任で行うべき。」「制度が未整備のままスタートしたグループホーム、ケアホームは、施設の賃貸料も入居者で負担するため重い負担になっている。」「障害者のケアで働く者の待遇改善が必要。」「親である自分がこの間、脳梗塞で入院した。入所施設もいっぱいで、娘の将来が心配。」「特別支援学校が生徒数が増え続けているのに、施設整備はプレハブや廊下の改造など間に合わせ。学校を増やしてほしい。国で設置基準をつくるべき」などなど。

 高橋ちづ子(前・衆議院議員)は、障害の重い人ほど高い負担となるこんな制度は、世界に例がないこと、320億~400億あれば自己負担をなしにできる。自公政権が行った15兆円のばらまきに比べればわずかだと話ました。また、このひどい制度の見直しにつながった衆議院厚生労働委員会での集中審議での様子も話ながら、障害者のみなさんの運動が政治を動かしてきたと、ぜひ、ひきつづき皆さんの声を、国会で代弁しがんばらせてほしい、と訴えました。

Dscn4836s  宮城1区県民運動委員長の角野達也さんも、障害者問題は他人事でない問題として受け止めてきた、皆さんの具体的な願いを聞いていっそうがんばらねばと実感した、「社会保障の財源に庶民からとったお金をあてるのは違う。財源問題で比べてほしい」と語りました。(写真は8/9の落合での演説会)

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コメント

政権交代 民主党は派遣労働者の「雇用安定化の道標」を示せ

◆派遣法改正論議が焦点に

労働者派遣法改正論議と同時に、派遣社員の雇用安定化の道標(みちしるべ)が必要です。派遣社員が減少したとは言うものの、約350万人の派遣労働者がいることは現実です。この現実を無視して、派遣法改正はあり得ません。

政策実施に財源論議が必要であるように、派遣法改正には雇用確保の道標が必要です。厚生労働省及び自由民主党は派遣法改正を実施すると謳っただけで、派遣先や派遣元に大きな動揺が走り、現在の雇用状態を作り出しました。“人混みに石を投げ入れた後は知らぬ存ぜぬ”が雇用の不安定化を更に加速したのです。「雇用安定化の道標」を無視して法案成立に走れば、更に約300万人の失業問題も社会問題化します。

◆民主党は経済界との協力による“産業の空洞化”を食い止めろ

この課題については、下記のブログ記事をご参照ください。

★当ブログ記事(08/12/9日付):「福祉雇用体制の構築を急げ」。


詳細は下記のブログをご確認下さい
◆“人事総務部ブログ”
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

投稿: 人事総務部 | 2009/09/04 22:10

このコメントは,ロボットによるものでしょうか?ちゃんと内容を見ていただくことを期待してお返事を書きます。

日本共産党の政策は以下のページにあります。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/bunya/bunya_01.html

現在の派遣労働者を守る「パート・有期労働者均等待遇法」を作って,賃金,休暇,教育訓練,福利厚生,解雇,退職など労働条件の均等待遇を法律で保障することが第一です。さらに,労働基準法を抜本改正し,有期雇用を厳しく制限し,正社員が当たり前の環境を作ります。企業が正社員を増やす際には,パート・有期労働者に優先的に機会が与えられるようにします。違反する企業には罰則を設けることを含め取り締まります。

中小・零細企業が,正社員化するのを応援するためには,大企業優遇のこれまでの政策から,中小企業支援の予算を抜本的に増やすことを合わせて取り組む必要があります。

投稿: hanaki | 2009/09/04 22:42

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