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2009/09/18

学童保育の待機児童解消を奥山新市長に迫る

ひさしぶりの更新になります。

2009_9gatugikaih 8月30日の総選挙を終えて,奥山新仙台市長のもとでの初めての議会が,9月7日から始まっています。私も,16日に一般質問に立ちました。

市長が,選挙公約でのべた,保育所と学童保育の待機児童解消について,これまでの小手先の対策をつづけるのではなく,抜本的解決のための提案を行いました。

まずは,学童保育など放課後の子どもたちの生活を社会的に保障する施策の位置づけを高めることです。男女平等の推進と,子どもの権利の両面からとらえなおすことを求めました。

ここについては,これまでの梅原市長とはちがって,受け止めがなされたと思います。

しかし,実際にどんな手立てで,待機児童解消や,大規模クラブの分割,保護者の開設時間拡大の要望にこたえるのか・・・というと,「さまざまな課題があります」で一向に前進面が見られません。具体的な提起を議会でも,市民運動からも重ねていかなければならないと感じています。

<続きを読む>に質問と答弁を載せます(長文) 録画中継はこちら

2009年第3回定例会 一般質問(提出原稿)

2009.9.16 日本共産党仙台市議団 花木則彰 

放課後の子どもたちの生活を社会提起に保障する施策について

<全児童対策・学童保育・障害児児童デイサービス>

日本共産党の花木則彰です。学童保育など、放課後の子どもたちの生活を社会的に保障する施策について、一般質問をします。

日本の子どもたちと,子育て世代が,現在味わっている苦労は、国際的水準からずっと遅れた国や自治体の子育て・男女平等推進施策と深く結び付いています。

1979年に採択された女性差別撤廃条約は、家事・育児を男女の共同責任とすること,さらに,家庭責任と仕事や社会的活動参加の両立の保障のためには国による社会的サービスや施設が必要だと明記しています。

また、1989年に採択された子どもの権利条約は、子どもの利益を最優先に,父母の第一次的養育責任を果たすためにも,父母が働いている児童に対して保育サービスを受ける権利の保障も明確に規定しています。

「妊娠や出産など産む性としての女性が必要とする健康と権利」いわゆるリプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツと、労働に裏づけられた経済的自立の両方を、いかに獲得するかが、女性問題の中心部分です。保育サービスの保障は、女性の権利と同時に子どもの権利に対する保障として一体不可分のものです。これらの社会的保障がなければ,真の男女平等社会をつくることはできません。

仙台市とつながりの深いフィンランドなどヨーロッパ諸国では,どこでも,学童保育は国の制度として整備されています。その指導員の養成は,学校の教員養成,保育士養成と同程度のものになりつつあります。

「子育ては,女が家事とともに片手間でやること」「自分の子育て経験で,子どもを片手間で預かればいい」「できるだけお金がかからないように,ボランティアですませればいい」と考えている人がまだ多い中で、日本の国や自治体の位置づけは,本当に遅れたものとなっています。

奥山新市長は,市長選挙で、保育所と学童保育の待機児童をなくすなど、子育て支援の充実を公約しました。また,生涯学習課長時代は子どもの放課後施策に携わり、女性企画課長、市民局次長として男女共同参画推進にも深く関わってきました。

不十分な国の施策の後追いをしながら「なにもやっていないわけではない」と言い訳を続ける立場では,本市初の女性市長として,市民から寄せられた「男女平等のまち仙台」の実現への期待に応えることはできません。

保育,学童保育の分野での明確なビジョンを持つことを求めるものです。

女性の権利と子どもの権利という側面から、捉えなおし、市民のニーズに積極的に応えられる水準の高い施策へと発展させるべきだと考えますが,いかがでしょうか。伺います。 

すべての子どもたちの放課後の生活を保障するためには,少なくとも3種類の施策をそれぞれ充実させることが必要だと考えます。全児童対策事業と,学童保育(放課後児童健全育成事業),そして障害のある子どもたちの放課後ケアです。

3つの施策に共通することは,子どもたちにとっての「放課後」の重要性を踏まえたものとなるように,その目的が,単なる「預かり」でなく、子どもたちの成長・発達を支援するものとすることが重要です。そのためには、量とともに質が求められています。

全児童対策は,基本的に子どもが自分で来て帰る,自由に出入りできるものとなるような開設場所と安全管理が必要です。そして、子どもの主体的な遊びの場となることが求められています。

文科省がはじめた,「放課後子ども教室」は,全児童対策の一種です。

しかし、場所は学校施設の活用で済ませ,常勤職員も置かず地域ボランティアでの運営を前提としていることから,安定した子どもたちの放課後の居場所とは,なりにくい状況です。

地域の子育て支援に,地域ボランティアの力を借りることは努力すべきことです。しかし,高齢化と子育て世代の長時間労働,不安定雇用によって地域のそういう力、そのものが弱まっています。地域ボランティア頼みでは、無理が生じます。

市内の子どもすべてに放課後の時間での発達や成長を保障する,自治体としての責任をしっかり果たすことが大前提です。

全児童対策の充実策として大事なことは、児童館の自由来館事業をもっと子どもが来やすいものにすることです。施設に余裕をもたせ、職員体制も充実させることが求められています。

児童館の施設や職員のいっそうの充実をはかるべきです。いかがでしょうか,市長に伺います。

学童保育と障害児の放課後ケアは,共にニーズが急増している分野です。

子どもたちの成長・発達を支える,その質も全児童対策とは違う次元での専門性が求められています。同時に,保護者の就労支援と障害児の場合は保護者を支えるレスパイト保障も大切な目的となります。

子どもたちと,その保護者の生活を丸ごと支援していく施策として、充実させる必要があります。

学童保育に通う小学校低学年の場合、2007年の調査によると、学校で過ごす時間は年間約1140時間です。それより1.5倍も長い約1650時間を学童保育で過ごします。

生活の場としての学童保育で、異年齢の子ども集団が成長しあえる環境と,専門性をもった指導員が求められています。

とりわけ近年は、子育てに悩む、保護者への対応と支援が必要不可欠になっています。子育て支援の重要な担い手として、保育所の保育士とともに、学童保育の指導員の存在がクローズアップされています。

仙台市内で、児童館児童クラブと留守家庭児童会に登録し通う子どもは、合計5732名です。小学校1年生から3年生の全ての児童の約2割が利用する施策になりました。

指導員の数も児童厚生員、指導員、常勤・非常勤合わせると約650名が関わっています。

共働き世帯、ひとり親世帯が増え、市の子育て支援事業のなかでも、大きな位置を占める一大事業となっています。現在でも、需要はどんどん伸びて、学童保育の分野だけで今年度も250名以上の待機児童が存在しています。

まず、希望者が全員通えるようにすべきです。

すでに保育所に通う子どもの割合が全体の3割を超えているのですから、全児童数の3割から4割の需要を満たす規模として、急いで拡充すべきです。いかがでしょうか、伺います。

また、保育サービスを受けている障害を持った子どものほとんどを、各学区にある学童保育の施設で受け入れる方向を明確にして、障害児の放課後の保障も組み込んだ整備目標を立てるべきです。お聞きします。お答えください。

仙台市では、4月現在で,70人を超える児童クラブ,留守家庭児童会が15か所あります。そのうち,小学校の余裕教室を活用して,児童館の分館であるサテライト児童館をつくるなどの手立てがうたれているのは半分の7か所しかありません。

厚生労働省は,大規模クラブを分割させるための補助金を増額するとともに,70人を超える学童保育に対しては過大で、不適正な規模であるとして来年から、補助金をださない方針です。

国の予算が打ち切られる可能性がある60人以上のクラブも16か所です。適正規模とされる40人以下の児童クラブ,留守家庭児童会は,たった28か所しかありません。

ほとんどの学区で,大規模化しており、サテライト児童館をつくる方針では対応しきれません。

また、児童館が指定管理者となっていることからサテライトの運営もその延長となり、「公の施設の管理運営」という本来の指定管理者制度から外れて,学校施設まで一部管理しなければならないという問題や、離れた分館の運営には職員配置が不十分となる問題もあります。サテライト対応の限界は明らかです。抜本的な解決策を打ち出すべきです。

本格的な大規模クラブの分割へ踏み出すことを求めますが、いかがでしょうか、伺います。

学童保育1ヵ所あたりの適正規模を考えるときに大切なことは、学童保育が家庭的な生活集団として子どもの発達や成長を保障できる規模かどうかです。

厚生労働省が委託した研究では、生活集団としての学童保育の規模は、一人一人の子どもの日々の様子を知り,適切な指導,働きかけを行うために,30名から40名程度が基準となることが,すでに明らかにされています。国でも、それにそったガイドラインを示しています。

70名以上のクラブを2つに分けて適正規模になった学童保育指導員の方は,昨年まで学童保育でも家庭でも「手のかからないいい子」だった子どもが,指導員に甘えるようになった。大勢の子どもたちの中で指導員に「甘えるすき」さえ見つけられなかったと気付いた。その子は今,その大切な時期を取り戻しているんだ…とレポートしています。

親も忙しく働き,生活に余裕がなくなっている中で,安心して過ごせる生活の場として,成長を助ける場として、成り立つ学童保育にすることが,緊急に求められています。

分離分割化する目安として、学童保育の規模を適正とされる30名から40名にすべきです。お伺いします。

分割されたクラブが単独で学童保育を行うため必要な職員と施設、その運営費を保障すべきです。お答えください。

国や,一部の都道府県,自治体では学童保育の設置基準をガイドラインという形で検討し、作っています。

仙台市でも、子どもの成長・発達支援,保護者の就業保障という二つの目的にふさわしい施設の在り方について、早急に検討し、ガイドラインを定めてそれに沿った整備をすべきです。

学童保育の施設は,生活の場として落ち着いて過ごすことのできるスペース,静養スペースなどを備えた専用施設が必要です。思いっきり遊ぶことができるスペースが,近くにあり,いっしょに出かけることができる職員数を確保できることも大切です。また,どこの学童保育でも障害のある児童を受け入れることができるためにも,施設の基準は必要です。

学童保育で受け入れが困難な障害をもった児童のための児童デイサービスでは,さらに充実した施設が求められます。その整備は,事業者や利用者まかせでなく,公的に進める必要があります。

仙台市としてこのような施設・設備の基準,運営のガイドラインをもつべきです。いかがでしょうか,市長に伺います。

現在の留守家庭児童会や児童館児童クラブ,児童デイサービスなどを支えている指導員の方たちは,少ない職員配置と,低い待遇のもとで大変な苦労をしています。しかし,子どもたちの成長に積極的に関わりたいと,さまざまな研修の機会を切望しています。

余裕のある職員配置と,職員集団が共通認識を持ってチームで仕事を行うためのミーティング・引き継ぎの時間が保障される勤務形態,専門性を持った仕事として働き続けられる待遇がどうしても必要です。

保育士や医師・看護師に求められ,それに見合う待遇が行われるべきなのと同じように,常勤の専門職としての位置づけがされるべきです。

学童保育や障害児の放課後支援に,従事する職員の専門性を認めて,一定の資格要件を定め,社会的待遇を高める資格制度などを国に求めるべきです。お答えください。

また,市としても当面,児童館への指定管理料を大幅にアップして,職員増と待遇改善ができるようにするなど緊急の対応をすべきと考えますが,いかがでしょうか。

昨年度,仙台市学童保育連絡協議会が(財団法人)せんだい男女共同参画財団の助成をうけて行ったアンケート調査によると,保護者の生活は朝7時台に家を出て,夕方は18時台に帰宅するという回答が過半数となっています。

現在の児童館児童クラブは,長期休暇中でも朝は9時からとなっており,「保護者が家を出るのと同時に子どもも出かけられる時間に受け入れてほしい」という要望が多く出されています。一部では,830から開設をしている児童館もでき始めましたが,時間拡大のための市からの手立ては何もありません。

夕方は,親が18時までに迎えに来れないと, 1630とか17時には子どもが自分で帰ることになります。結局,家で子どもが一人で留守番をする時間が長くなり,それも安心して働けない状況の一つです。「せめて,市立保育所と同じ19時ころまで延長をしてもらえば迎えに行ける」という保護者が多くいます。アンケート調査には、不安定な雇用と長時間労働の中で、苦しみ、悩みながら子育てをする、親と子どもの実態が明らかになっています。

今、目の前で困っている子どもと、保護者に、支援の緊急の手立てが必要です。

学童保育の時間延長を行うべきです。

そのためには、やはり,職員を確保することが欠かせません。朝夕の時間延長のための職員増員を求めますが、いかがでしょうか。伺います。

現在、子供未来局所管の児童館児童クラブに通う子どもたちの中で、発達障害を含む「要支援児童」が約250名,約5%います。また、健康福祉局で管轄する障害者自立支援法の児童デイサービスとして市内13か所の事業所に計400名を超える子どもたちが放課後通っています。

障害のある・なしにかかわらず、仙台に住む子どもたちの放課後のニーズにしっかり応えられる施策・制度にしていく必要があります。子ども未来局と、健康福祉局に管轄が分かれていて、整合性のある計画となるのか、危惧を感じています。

仙台市は,放課後子どもプランの実施方針策定(H22年度)に向け、推進委員会をつくり提言をまとめる作業を行っています。発達障害も含めた障害を持った子どもたちの放課後について、検討すべき課題として入れるべきです。伺います。

その際には,「仙台市障害者保健福祉計画」「仙台市障害福祉計画」との整合性をはかるよう,ともに充実すべきです。「障害児の放課後を考える会」などと,十分対話を重ねながら進めることを求めますが,いかがでしょうか。

国の放課後プランにあまり縛られず、活用すべき考え方と、施策を選びながら、放課後の子どもたちの生活を支える施策の仙台モデルを作り発信すべきです。

現場の指導員や、保護者、そしてなにより子どもたち自身の声をよく聞きながら、課題解決の方向をぜひ議論すべきです。学童保育や、幼児クラブ、地域での子育て支援の活動団体などを、参考人として呼んで、ぜひ意見聴取をすべきです。新市長としてあらためて、推進委員会にもとめるべきです。お答えください。

これまで,仙台市は,切迫した課題に,抜本的対策を取ろうとせず,当面のいわば小手先の対応を繰り返してきました。児童館の施設の規模も,運営形態も,どんどんばらばらになり,問題解決は複雑,困難になっています。

これら絡み合った課題に応え、これからの社会にふさわしい制度としていくため、繰り返しになりますが,取り組む順序を工程表にして、市長に提案をします。

まず最初に、障害を持った児童も受け入れることができる、学童保育の施設・運営の基準をつくることです。また、職員の配置数は、開設時間の拡大に見合うよう最初から基準をつくることを求めます。

次に,それに基づいた「学童保育専用の施設」を児童館空白地域と大規模化が進んでいる地域に一気に整備します。同時に,既存の児童館児童クラブもその基準に基づいて指導員を専任化して配置します。

自由来館事業,幼児クラブなど児童館の他の事業との関係で,児童館の中では施設が狭すぎる場合には「学童保育専用施設」を別に順次整備していきます。

ぜひ,この提案を受け止めて,取り組むことを求めます。いかがでしょうか。

前の市長は、「子どもの放課後について行政がかかわるものではない」という決定的に遅れた認識でスタートしました。奥山新市長は、これらの施策が、子育て支援のみならず、男女平等社会の実現にとっても重要だということを十分承知した方のはずです。遅れた前市長と,やること,言うことが,同じでいいはずがありません。市民の期待に応えることを求めて、第一問とします。

ご清聴ありがとうございました。

《奥山市長 答弁》

子育て支援(保育、学童保育施策へのビジョン)

近年の急速な少子化や核家族化の進展、ライフスタイルの多様化などによりまして、女性の社会進出も増加の傾向にあり、共働き家庭の保護者などが安心して子供を預けられ、子供達が同世代の仲間との交流を通じて成長していくことのできる安全な居場所や子供の発達を支える場として保育所や児童館を、この間、整備してきたところでございます。

しかしながら、保育所における待機児童や児童クラブに希望しても登録できない児童の増加など課題が大きく顕在化しておりまして、これらの解消が喫緊の重要事項であると認識いたしているところでございます。

来年度から実施予定の「(仮称)新・仙台市すこやか子育てプラン」におきましては、男女共同参画の視点に基づいた、ワークライフ・バランスを目指した就労形態の見直しや両立支援に向けた企業に対する啓発などについても検討をいたしているところでございます。

計画の策定に当たりましては、アンケート調査や関係する様々な方々のご意見を伺い、市民ニーズを明確にし、子育て支援における諸課題の解決に向けた実効性のある計画にしてまいりたいと考えており、子供を産み育てやすい街・仙台の実現に向けて努力してまいりたいと存じます。

《子供未来局長 答弁》

子育て支援(児童館の施設や職員の充実)

児童館の施設や職員の一層の充実についてでございます。

児童館の整備につきましては、「仙台市すこやか子育てプラン」に基づき、児童の通所、使用の安全性、利便性等の観点から小学校敷地の活用を基本に整備を行ってきており、学校の全面改築や新築時においては校舎と一体的に整備し、また、校庭内への単独施設や余裕教室の活用による整備など、様々な手法で工夫を凝らしながら設置に努めており、今後もこのような方針に基づき更に整備の推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、職員体制につきましても、指定管理者を公募する際に、児童館の施設長や常勤職員の配置に関する考え方をしめしながら、各指定管理者においては、児童クラブの児童や乳幼児親子、要支援児など、児童館全体の利用者の状況などを勘案し、職員の勤務条件等も考慮して職員配置を行っているところでございます。今後とも、このような指定管理者による柔軟性を生かし、更に適切な職員配置が可能となるよう努めてまいりたいと考えております。

学童保育の充実(学童保育の待機児童対策)

学童保育の待機児童対策につきましては、まず,小学校区に1館の児童館整備を着実に進めることが大切と考えております。

また、より多くの放課後児童を受け入れることができるよう、児童クラブ室の規模や配置等を工夫するとともに、申込が多い場合には、小学校の余裕教室等を活用したサテライト室の設置を行うなどにより、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えておりまして、このような方針に基づき今後も進めてまいりたいと考えております。

学童保育の充実(障害児の受け入れと整備目標)

障害児の受け入れと整備目標についてでございますが、児童館の児童クラブ及び留守家庭児童会におきましては、自力で登下館でき、意思疎通が図れるなど、一定の身辺自立ができている児童については、受入れを進めているところでございます。

また、健康福祉局でも、放課後デイサービスにつきましても、毎年実施箇所を増やしながら事業の推進を図っているところであり、今後も引き続き、障害のある児童生徒が放課後などに安心して過ごせる居場所の確保に努めてまいりたいと考えております。

学童保育の充実(大規模クラブの分割/規模の適正化/必要な職員、運営費等の保障)

大規模クラブにつきましては、児童の情緒の安定や事故防止を図る観点から、適正な規模で運営する必要があるものと私どもも認識しており、これまでも児童クラブの登録数が70人を超える場合などに、小学校の余裕教室や近隣の公共施設等を活用した3040人規模のサテライト室を設置し、その運営に必要となる職員配置等に要する費用について負担して推進してきたところでございます。

今後とも、このような方針で、サテライト室の設置などにより、適正規模の確保に努めてまいりたいと考えております。

学童保育の充実(学童保育施設の基準等)

学童保育施設・設備の設置基準、運営のガイドラインについてでございます。

児童館の整備にあたりましては、今まで本市の面積基準や学校用地の状況等を踏まえながら整備を行ってまいりました。

また、児童クラブの運営につきましては、対象となる児童、実施日及び時間や職員の配置などを定めた、本市の放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき行っているところでございます。

今後につきましては、国の放課後児童クラブガイドラインが示されておりまして、これを参考としながら、施設整備及び運営の充実に努めてまいりたいと考えております。

学童保育の充実(児童デイサービス事業のガイドラインの策定)

児童デイサービス事業は障害者自立支援法に位置づけられた給付事業であり、法令等で定められた基準に沿いながら設備の設置や運営がなされているところでございまして、現在のところ仙台市が独自にガイドラインを策定する予定はございません。

仙台市におきましては、障害のある児童が安心してサービスを利用できますよう、危険防止やバリアフリー等改修工事に対する仙台市独自の補助や職員の資質向上のための研修を実施しております。

今後とも、児童デイサービス事業の充実に努めてまいりたいと存じます。

学童保育の充実(資格制度等の国への要求/指定管理料の増額)

職員の資格制度並びに職員増と待遇改善に関するご質問にお答えします。

児童館では、児童厚生員の配置を行っているところであり、現状といたしましても保育士や教員の資格を有している職員が配置されておりますが、児童クラブ等の専門性に配慮した資格制度の創設につきましては、今後十分に研究してまいりたいと考えております。

また、職員の配置や待遇につきましては、児童館の管理運営を行っている指定管理者等の運営団体の判断によることも大きい訳ですが、今後とも適正な職員数及び待遇が確保されるよう留意しながら、必要な費用が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。

学童保育の充実(児童クラブの時間延長)

児童クラブの時間延長につきましては、児童クラブを利用する児童の状況や、職員体制等を考慮しながら、一部の児童館において受け入れ時間を弾力的に運用しているところでございます。

また、時間延長に関するニーズも高まってきているものと認識しておりますが、全市的な時間延長につきましては、児童の安全確保に必要な職員体制の構築や、それに伴う経費が必要となるなど、解決すべき課題が多いことから、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。

放課後子どもプラン(放課後子どもプラン実施方針の策定/仙台モデルの策定)

放課後子どもプラン推進委員会は、放課後等における子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、学識経験者や実際に放課後子ども教室或いは児童館事業に携わっている方などに委員として参画していただき、本市の放課後対策事業の総合的なあり方を検討していただいております。

 今年度は、放課後子どもプランの実施方針の策定に向けた検討を中心に議論を行っていただいておりますが、その中で、障害のある児童など個別に支援を要する児童への対応が、重要な課題のひとつであるとの意見が出されており、今後、実施方針の検討を進めるなかで議論していくこととしております。

また、推進委員会におきましては、これまでも3回にわたり、実際に放課後子ども教室を実施している団体や、児童館を運営している団体をお招きして実践例のご紹介をいただき、実態を把握しながら議論を進めているところでございます。

今後も、推進委員会の議論に応じて様々な団体等からご意見を伺うとともに、本市の他の計画等との整合を図りながら、放課後子どもプランの本市としての実施方針の検討を進めるよう,あらためて推進委員会に求めてまいりたいと考えております。

学童保育施設の充実

児童館の整備につきましては、本市としては小学校区ごとに整備を行ってきており、現在までに100館の整備を行ったところでございます。また、児童クラブにつきましても、サテライト室を設けるなど、受入れ人数の拡大に努めてきたところでございます。

本市の児童館におきましては、児童クラブの児童と自由来館の児童とが一緒に過ごし、共に成長していくことが大きな特徴であると考えており、保護者の就労の有無や障害の有無などにかかわらず、地域の子どもたちの成長・発達・交流を支える拠点として、児童館の役割の更なる向上に努めることが必要であると考えておりまして、今後とも、計画的に児童館の整備を進めてまいりたいと考えております。

《花木 再質問》

国のガイドラインも参考にして児童館児童クラブの要綱をつくったと,答弁あったが,学童保育のガイドラインを仙台市として作るのか。多額の予算がいるわけではない。市長が必要と判断すれば,すぐにでもできること。早急に作成すべき。

待機児童を解消して,希望者全員が通えるようにすることは,奥山市長の公約。どう実現するのか具体策をしめすべき。

土曜日や長期休業中の朝と,平日の夕方の時間延長は,子育てしながら働き続けるために放置できない緊急課題。時間延長のために職員を増やすべき。

子どもの発達・成長支援と男女平等推進の役割にふさわしく,学童保育指導員の増員と待遇改善にとりくむべき。

《奥山市長 答弁》

全体としての時間延長及び子供の発達の支援等における職員の待遇の改善というお尋ねがございました。

こうした保育所、放課後の子供の健全育成事業に関する全体の経費の増の要素を勘案しつつ、しかし、今現実に必要とされている課題にどう立ち向かうかということでございますが、私としては、昨今の大変厳しい行財政環境の中、この分野の大変な緊急性と迅速な対応に向けての必要性は十分に感じてはおりますが、さきほどお話がございましたような一気にということはなかなか難しい状況であると考えておりまして、やはり現時点での行財政環境を踏まえながら、着実な進展を責任を持って進めていきたいということが、この2点に対するお答えでございます。

児童館の過大規模の解消について、サテライトという考え方の変更をお求めの件でございますが、サテライトという方式を実施しまして、まだ件数がそんなに多くはないので、現時点でこの計画が破綻しているというお考えには、私は組みできないものがございまして、私自身も、このサテライトという方式において、解決できる地域、解決できる過大があるものと考えておりますので、原局とともにその方策について努力を進めてまいりたいと思っております。

また、事業の実施に当たりましてのガイドラインでございますが、これは現在国のものを基準に進めておりまして、現状として、それは機能していると考えておりますが、なお勉強を続けてまいりたいと考えております。

《花木 再々質問》

市長の選挙公約であり,今,課題がいろいろある…と言っている時期ではない。その課題をどう解決するのか,具体策を示す時。どうすればよいか,私なりに提案をした,その通りでなくても,奥山市長なりにどう進めるのか。そこに予算も使わないで解決できない。再度,指導員の増員と待遇改善を求めます

《奥山市長 答弁》

私は、この分野につきまして、お金をこれ以上1銭も増額しないとか、進めないとか申し上げたつもりはございませんで、そのように聞こえましたとしたら説明が不十分であったかと思いますが、限られた財源の中で、着実に工夫をしながらこの課題に答えていくべく努力をしたいという気持ちは十分持っているのでして、実施に当たりましても細目は、先程関係の局長がご答弁申し上げました中を、さらに着実に推進していくということでございます。

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