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2010/02/27

今議会は冒頭から波乱です 奥山新市長の失態

 2/17日からはじまった仙台市議会2010年第1回定例会は,やっと代表質疑(私も今回2/24に質疑しました,これについては後ほどUPします)と一般質問の2日目までが終わりました。まだまだ先は長いのですが,今議会は冒頭から大波乱です。

 2/17に市長が提案した予算案を,すぐに訂正するという事態になりました。鳴り物入りで,予算の目玉にしていた,仙台への松島水族館の移転・新設が破たんしたのです。仙台市が出資することになっていた10億円について,予算から削除訂正をしました。

 直接の原因は,建設と運営に中心的な役割を果たす仙台急行株式会社(現在の松島水族館経営会社)が出すことになっていた11億円の出資が見通しが立たなくなったことです。そしてその原因は,仙台急行が持っている土地を買う契約を結んでいた埼玉県内の医療法人が約束の期日(2/16)までに土地代金を振り込まず,連絡が途絶えたということです。

 日本共産党は,83億の事業を行うのに,中心会社が13%しか出資しないで,さらに半分は融資をうけて進める事業計画が,そもそも危ういもので,安定した事業運営に見通しが持てないものに,仙台市が税金を10億円も出資することはやめるべきとの考えで,議論の準備をしていました。
 はからずも,事業計画の第一歩から破たんしたもので,途中で破たんするよりは市民にとってはよかったと思います。

 私は訂正についての討論(録画中継はこちら)で,問題解明はこれからだと,調査特別委員会の設置をもとめる考えを示しました。
 10億円もの出資の話を,担当者まかせにしたまま進めたこと,自分たちの政策判断に使った資料を議会に見せないでいること,市長の責任感のなさなど市として反省すべきことはたくさんあります。水族館事業計画,資金計画のスキームにも問題がありそうですし,土地の売買の方面でも別の事件の匂いがします。解明しなければならないことは山積しています。
 3/1には,地方自治法第100条に基づく調査特別委員会を設置する動議を提出する予定です。議会としても真価が問われていると思います。

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2010/02/06

予算議会が近づいて来ました

2/17からはじまる議会は,来年度の予算案を審議する1カ月の議会です。
昨年,7月の選挙で新しく市長になった奥山恵美子市長が,編成する初めての予算です。

会派への予算案の説明は9日に行われますが,新聞報道でちらほら内容が漏れ聞こえています。

市民の暮らしを支える施策を,国の悪政と歩調を合わせ,「行革」と称してどんどん削ってきた梅原前市長のやりかたから,奥山市長がどう変わるのかが期待されていました。しかし,その期待は,大きく外れそうです。

私は,今回,日本共産党仙台市議団の代表質疑を行います。
国の政治も,自民・公明政権を退陣させ,大きく転換が求められている中で,身近な市政でも,展望の見えないこれまでの政治の延長ではなく,筋の通った一歩を踏み出すべきです。
市民の皆さんが,大変苦しい中納めていただいた税金を,どう使えば,暮らしを支え,地域の経済を元気にし,悪循環を好循環にしていけるのか…。対案を示して論戦をしたいと思います。

一つは,福祉や教育に思い切った予算配分を行うことです。仙台市の市民一人当たりの福祉予算は,18政令市中,下から5番目と少なく,全体で約4000億円の予算の中で,福祉の予算をあと300億円ほど増やして,「やっと世間並み」になります。必要な保育所を,公立保育所として作る,子どもの医療費無料制度を中学生まで広げる,学童保育を希望者がみんなかよえるよう増設し時間延長もして安心して子育てしながら働ける環境を作る。敬老パスの値上げなんか考えないで,高齢者がもっと元気に出歩いて買い物もしてもらってこそ地域の商店の活性化にもつながります。介護保険がどんどん使いづらくなっているのも,改善する独自施策を打てます。「福祉にこれ以上お金をかけられない」なんて言わず,ここにこそ重点を置く,支出構造の改革が必要です。

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2/1-2と千葉で開かれた『議員研修会』地方財政の課題について学びました

二つは,公共事業の大枠を抑えながら,事業の中身を,身近な公共事業にシフトさせることです。現在,仙台市の財政が苦しい一つの原因は,政令市移行後,箱モノつくりに大盤振る舞いをし,つくった借金の返済が重いことです。市民の血税をつかって公共事業をやっても,大型プロジェクトでは,下請け,孫請けは買いたたかれてしまい,元請けである大手ゼネコンが儲けのほとんどを持って行ってしまいます。地元仙台市の税収にはつながらず,東京への所得の一極集中ー地方との格差をひろげるばかりです。
もっと身近な,保育所や特別養護老人ホームの建設,日ごろの生活に必要な生活道路の改善,下水道の整備などの工事であれば,なにもゼネコンに頼まなくても,地元の事業者が行うことができます。

三つ目は,地方自治体が自ら,労働に対する必要な水準の賃金を保障する努力を行うことです。公共工事で下請け・孫請けの労働者がまっとうな賃金が受け取れているかチェックをすることも大事です。仙台市が公務員が行っていた仕事を民間に委託する際には,その仕事を実際に行う労働者(=市民)が,労働にふさわしい賃金,生活ができる賃金を得られるようにすることが大切です。最低賃金しか受け取れない例が多すぎます。
千葉の野田市が初めて「公契約条例」をつくったお話を聞きました。仙台でも,やる気になれば,今の法制度のもとでも積極的な取り組みができるはずです。

四つ目は,住民が自治意識を持って行政サービスを作り,監視できる広さの地域毎に,きめ細かな施策運用を行うことです。
新潟県の上越市や,政令市となった新潟市では,合併前の町村単位や,新しい区に「自治協議会」が作られています。大雪になる前,先月末に,視察に行ってきました。市は,地域住民にかかわる大切な問題について,自治協議会に諮らなければならないし,自治協議会が地域独自の課題について建議することもできます。上越市では全員公選で選ばれ,新潟市でも約1割は公募で選ぶことになっています。

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     区自治協議会について新潟市から聞き取り

仙台市は人口103万,市域の広さも788㎢。人口が集中した中心部,順次高齢化が進んでいく団地,農業・林業が成り立たなくなった周辺地域・・・など,状況は様々です。昔の役場が支所となり,それが「行政サービスセンター」さらに「証明書発行センター」と機能が縮小されてきました。相談事も,手続きも,地域でできず,中心部の区役所へ出ていかなければなりません。地域の人々の要望も,身近にいて一緒に考えてくれる市職員がいなくなります。「行政改革」の中で,どんどん行政が地域の住民から遠ざかっていると感じます。
地域の自治を再生しながら,地域ごとの経済活性化まで行政がきめ細かに携わることができるよう方向性をしっかり定めた取り組みが必要だと思います。

公立保育所の廃止計画,敬老乗車証の見直し,エル・ソーラ(男女共同参画センター)の縮小,後期高齢者医療保険料の値上げなどいっそうの切り捨て。その一方で,水族館やアンパンマンミュージアムに,仙台市が税金を投入する話も新聞紙上をにぎわせています。議会議員の政務調査費の使い方,費用弁償問題など,議会も市民から信頼されていない状況もあります。問題は,複雑ですが,全体像を市民の皆さんとともに掴んで,改革の方向を示せるよう頑張りたいと思います。
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                               

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