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2010/06/18

やっぱり議員削減案は議会改革にあらず

 今議会には,改革フォーラム,公明党仙台市議団などが「議員定数削減条例」を議員提案しています。市民に求められているのは,政務調査費の使途の透明化や,費用弁償,海外視察制度など議員特権ともとらえられる問題を議会自ら改善することです。そして,市民の役に立つ議会に改革を進めることだと思います。こう言った,課題をそのままにして,議員定数を減らすことで,誤魔化そうとする議員定数削減条例だと,反対を表明してきました。

 月曜日の総務財政委員会に付託され,きっちり質疑,審議しようと準備していた私ですが,本日の本会議で「委員会への付託を行わないこと」が多数で決められました。議案をしっかり議論することは議員としての仕事の中心です。市民の前で堂々と議論することさえしないで,議員の質疑権を奪うという暴挙が,どうして「議会改革のための提案」だと本人たちが言っている定数削減条例の審議で行われるのか・・・やはり,もともと,議会改革とは無縁の提案であることの表れだと言えます。

 共産党仙台市議団では,抗議声明を発表しました。

議員定数削減条例(議第7号)の委員会付託を行わないことへの抗議声明

本日、改革フォーラム、公明党仙台市議団などから提案されている議員定数削減条例(「仙台市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例」議第7号)について、常任委員会への付託を省略することが提案者を含めた多数により決められた。

 本来、議案は委員会に付託することが原則であり、付託を省略する場合は、全会派が一致していて質疑の予定がない場合などに限られる。今回のように、意見が分かれ、十分な審議が求められている議題について省略することには、なんの道理も成り立たない。

 議会運営委員会において、日本共産党市議団が、常任委員会での質疑を行いたいと再三主張しているにも関わらず、数の多数を頼んで付託を行わなかったことは、議員の質疑権を侵す重大な問題である。

 「議会改革の一丁目一番地」を主張して提案している議案にも関わらず、議員の質疑する権利を奪う非民主的な進め方にしたことは、大問題である。

政務調査費のすべての領収書等証拠書類の添付を来年の改選後に先送りしようとしながら、議員定数の削減で市民の批判をかわそうとするものと言える。市民の前で、正々堂々と議論することを避けては、真の議会改革は進まない。

 日本共産党仙台市議団は、議第7号の委員会付託をしないことに強く抗議し、声明を発表するものである。

2010618

日本共産党仙台市議団

団長 福島 かずえ

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