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2010/11/30

臨時議会閉会 TPP参加への慎重な対応を求める意見書 全会一致

 11/29・30と開かれた臨時議会が先ほど終了しました。

 職員の給与引き下げの議案に、私は反対の立場から、代表質疑、総務財政員会での質疑をおこないました。共産党市議団は反対討論も行いましたが、原案通り可決されました。
 民間給与と公務員給与の差が0.14%・・・これを「格差」というのか?正すべき格差は、年収200万円以下の世帯が1000万世帯を超え、人口では約2割となる一方で、現金や金融資産だけで1億円以上ある人が165万人(100人中約1.4人)もいるということです。

 民間給与が下がり続けているのは、正規雇用から非正規への置き換えをすすめて、企業の人件費・社会保障費負担を減らし、その分大もうけをしているお金を雇用に回さないからです。民間が下がるのに合わせて公務員を下げても、解決にはなりません。それどころか、自治体も企業と同じように、正規を減らして不安定雇用を増やし「官製ワーキングプア」を増やしています。根本的な方向転換が必要です。

 公務員も民間も、生活してける給与、労働にふさわしい給与が支払われるルールを社会的に創っていかなければなりません。

 今回の臨時議会に、共産党市議団も提起したTPP参加に反対する意見書案を全会一致可決しました。(表現はずいぶんやわらかくなりましたが)
 

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