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2010/11/18

「TPPは降ってわいたような災害」JA仙台と懇談

 米価の下落問題に加えて,TPP問題と農家を応援するどころか,日本の農業を壊滅に追い込む政治が進められようとしています。仙台市議団と県議団は,11/18JA仙台との懇談を持ちました。

10p2030

 宮城野区新田東にあるJA仙台の事務所にお邪魔して,代表理事専務の菅野育男さんと,営農部副部長の平間正浩さんからお話しを伺いました。

 TPPで関税廃止されれば,稲作では90%が,小麦では99%が生産を継続できなくなる,小豆,豚肉は79%,乳製品も56%・・・安心して農業が続けられるようになってこそ,国土保全も,日本の食糧安全保障もできる。TPPは断固反対だ。とはっきり話されます。
 横田県議も,TPPは農産物だけでなく労働力も自由化だ,働く人たちは自分たちの問題,国民すべての問題と捉える必要がある。と広範な国民の反対運動を進めなければと一致しました。

 米価下落の問題では,戸別所得補償制度の実際の進み方や,問題点等貴重なお話しを聞きました。さまざまな問題が未解決です。
 「300万トンを備蓄米として買い入れてもらう方が,ずっといいのに」との声も。大きな農家ほど打撃が大きい。12月下旬の支払いができなくなるのが心配,それまでに固定分の支払いがされるよう,手続きを早急に進めることが当面の課題。農家もJAも市も頑張らなくてはと話されました。

 60前後の農業者が,何とか農業を支えようと頑張っている。その人たちがあと10年15年頑張って乗り切ろうとしているのに,今やめさせられたのでは日本の農業は本当に大変だ。とも。
 そういう皆さんを支える政治に切り替えなくては,と改めて決意を新たにしました。

 

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