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2011/04/19

緊急要望(その9)

 4/18に,緊急要望(その9)を提出しました。この日は,午前中から,太白区,青葉区,泉区の宅地被害を市議団で見てまわり,現状認識を一致させて,宅地被害救済のための緊急要望の整理を行いました。

 

東北地方太平洋沖地震 

    被害対策にかかる緊急要望 その9

         2011年418日 日本共産党仙台市議団

団長 福島 かずえ

 

  市に寄せられた義援金は、一次分として速やかに被災者に届けること。

  被災者生活再建支援制度は、全壊でも最高300万円であり、国に対して上限の引き上げをはかるよう強く求めること。全壊、大規模半壊世帯にとどまらず、広い罹災世帯を支援の対象とするよう国に求め、県や市の横出しも行うこと。

  災害救助法は、被災者が必要とする支援を行政が行えるようにするものである。食事、被服、埋葬費、遺体の移送費など市民や市職員に周知し実施すること。一般基準にとらわれることなく、必要な特別基準を県や国に認めさせること。

  応急修理は、罹災届で実施し、52万円以上かかるものでも当面の生活が可能な修理を行うこと。所得制限ははずすこと。住民が業者を頼んで行った修理についても、認め現金給付も行うこと。

  震災によって住宅の修繕が必要になった市民が、地元の業者を使って修繕した場合に、一律10万円(ないし20万円)の助成をする制度(仮称「震災修繕助成制度」)を市独自につくり早急に周知すること。被災者の支援、悪質業者の排除、地元経済の活性化に直接役立つ制度にすること。

  罹災証明の発行を急ぐために、家屋被害認定業務へ他都市からの応援を国の負担で求めること。罹災証明の対象に、宅地被害も認めて証明書を発行すること。判定に不服の場合、二次判定、三次判定を求める手続きを簡単にするとともに、周知を徹底すること。

  仮設住宅の応募資格について、全壊家屋以外でも、長期にわたって自宅に戻れない特別の理由がある場合も認められることを、市民に周知徹底すること。

  倒壊等の危険がある家屋等の解体・撤去について、市が責任をもって緊急に行うこと。「家屋等」にはブロック塀等も含めること。待ちきれずに自力で行う人についても、同様の支援を行うこと。

  宅地被害を受けている市民への説明や、地質調査、工法の検討、住民負担軽減へ国の支援を求める等、宅地被害への対応策を早期に実施できるよう、職員を増やし体制を強化すること。

  被災した農家が、農業復興に立ち向かえるような意欲が出るよう、市は国、県とともに最大限の支援を行うこと。

仙台市長

仙台市災害対策本部長

 奥山 恵美子 様

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