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2011/04/29

東日本大震災に関する東北支部学術合同調査委員会の第一次報告会に参加しました

 昨日(4/28)仙台国際センターで開かれた報告会に参加しました。土木学会、地盤工学学会、地すべり学会、東北建設協会、コンクリート工学協会、建築学会、都市計画学会での合同調査委員会の主催です。

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 津波被害の特徴や、自然斜面、造成法面での地すべり被害など調査結果が報告されました。私は、地すべり被害の復旧工法などの検討がなされることを期待したのですが、それはまだありませんでした。この連休明けにも、被害各所で行われている地質調査の結果が出てきます。どの程度の工事が復旧に必要なのか、どの程度以上では事実上移転などの措置をとらざる得ないのか・・・。知見を得たかったのですが。

 夜は、共産党県委員会主催で、経済復興へ向けた各種政策の学習会が開かれました。個人の住宅への被害への補償以外では、中小業者向け支援策をもっと充実させなければなりません。とりわけ、仙台市の地域経済が元気になるためには、東北の農家を初め全体の生活再建が必要であり、それまでの間、どう建て直しの努力を継続するのかが大きな課題です。引き続き、研究しなければなりません。

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ハイネス荒巻の90世帯に、応急仮設住宅申し込みの説明会

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 青葉区荒巻にあるハイネス荒巻(荒巻セントラルプラザ内)で、住民説明会がありました。このマンションは220戸ほどある賃貸マンションですが、地震で大きな被害を受け(大規模半壊)、上水道・下水道も壊れたままです。オーナーの破産で裁判所が管理している状況で、修繕がなされる見通しはありません。

 地震直後から、当時入居していた約100世帯は、緊急の避難を余儀なくされています。こういった事例では、応急仮設住宅への入居資格があるはずだと市当局に私も求めてきました。今回、民間賃貸住宅を個人が見つけて契約する場合でも県が応急仮設住宅としてみとめる手続きができたことで、その説明を住民のみなさんに市の担当課から行なってもらいました。今日は、裁判所からの住民説明会があり、約90世帯が集まりました。裁判所に先立って仮設住宅の説明が行なわれました。

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 津波被害地以外では、一番多い対象者数だと思われます。当面の住居を自己負担なく確保できて生活再建への道筋をこれから作っていく上で役に立つと思います。引き続き、生活再建支援制度の適用など支援制度をしっかりと使えるように援助したいと思います。

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2011/04/26

要望実る!自力で住宅確保した被災者も「仮設住宅」扱いで

 アパートや貸家をふくむ自宅が地震の被害で住めなくなった被災者にとって、緊急の避難所、そして生活再建へ向けた当面の住居を補償するのが「応急仮設住宅」です。

 仙台市では、4000戸準備する計画で、2500戸はプレハブを建てる、1500戸は民間賃貸AP等を県が借り上げて提供することになっています。家賃は、無料(水光熱費は自己負担)です。

 しかし、必要とする被災者がたくさんいるのに整備が遅く、すでに自分で貸家、アパートを探して移っている人も多くいます。そういう方々に、仮設住宅と同様の支援をすべきだと要望してきました。やっと、その具体的な仕組みが発表され、明日(4/27)から受付が始まることになりました。(内容は「続きを読む」から)

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            写真は、多くの住民が各自避難した折立地区

 宅地被害者への国の救済策を求める点でも、国会の調査団に奥山市長から要望・説明がされました。同時に、県や市で独自の救済策を先行させることが国へのプッシュにもなります。千葉県では、液状化などの被害に会い、家がわずかに傾くなどしているのに、建物被害しかみない現行の制度では何の救済策もない人たちに、県が独自の救済策をつくることになりました。最大100万円の見舞金とのことです。これだけでは、足りないことは明らかですが、国への制度要求の力になると思います。

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2011/04/24

地震被害と宅地造成の問題…国土地理院のHPが役立ちます

 仙台市でも宅地被害がたいへん大きな問題になっています。

 団地造成前の地形を知るのに、国土地理院のHPが役立ちます。
 「地図・航空写真を見る」http://archive.gsi.go.jp/airphoto/
からは、場所を入力し研削すると、何年に撮影した写真かを選んで閲覧することができます。実際、見てみると、いろいろ調べたくなって数時間があっという間に過ぎてしまいます。

 地元の南吉成で宅地被害が起きている地域について調べました。造成前に沢をせき止めてため池が作られていた地域と、被害のあった宅地があっています。所有者個人の責任にしないで、造成や宅地販売の責任も問うべきだとおもいます。それにつけても、宅地や擁壁の所有者に全責任を負わせて、救済制度の無い状況は、早急に変えなければなりません。

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2011/04/22

仙台市臨時議会 市民生活の復旧へ議論

4月21日と22日の二日間、仙台市議会第1回臨時会が開かれました。救援・復旧・復興のための当面の補正予算が提案されました。本会議(本会議場は震災のため天井が一部落ち使用不能。特別委員会室で開催)と東日本大震災対策特別委員会での質疑で、議論が行われました。

 議論の中で、明らかになったことを項目別に整理してみました。宅地被害について、国に支援を求める動きをいっそう強めることが、市民生活再建に必須課題になっていると市当局も、議会も共通認識になったと感じています。

国への要望

国で資金面倒みる決断迫る

事務的な制度改善が進まないと実施できない

両面を求めていける力、政令市仙台市にはある。

義援金

赤十字分:県を通じて4/20市に→今月中配分開始(死亡35万円)

仙台市分:今月中配分委員会開いて→早急に配分できるよう

埋葬費

一般基準は棺代などとして大人20.1万円、子ども16.08万円となっているが、限度額超えても移送費、安置費だすことを要望。県の考え方整理されれば速やかに支給するための準備している。

仮設住宅

プレハブへの申し込み、コミュニティ申し込み→世帯単位も認める

被災地に近いところへの建設→希望先変えるための取り下げOK

3000(プレハブ1000、借り上げ2000)→4000(プレハブ2500、借り上げ1500

4000戸の根拠:津波流失3200+地震被害家屋・マンション800戸と見込み

自力で民間APなどを借りた場合にもさかのぼって仮設住宅として認めるよう国に要望

これが通らなくても県と市で被災者の負担軽減に努力(県ではその考え答弁)

8月中には全員入居できるよう努力

罹災証明

政令市から50名の応援もらい270名体制で5月上旬から進める

罹災証明データを電子化→各担当課で利用できるように

マンションでは、専有部分は居住者で、共用部分は管理会社で届け出る

1棟のうち、一番ひどいところで全戸分を判定

地盤災害

所有者自らの負担でという原則のもとでは、到底手に負えない→東北市長会を通じ要求

国には地滑り事業の採択基準の緩和を働きかけている

大規模盛土造成地滑動崩落防止事業は、要件きびしい。緩和求める。

基金活用も検討する

市単独でやれる内容か、調査結果分析する

災害査定1次5/10-12、2次5/24-27には間に合わない3次に間に合うよう努力

倒壊の危険のある家屋の解体・撤去

国で全額持つとの考え方は示されたが、要綱などしめされていない。5月上旬の要綱待って市の具体化検討

すでに解体したものも同様にすべきとの思いは持っている

アスベストへの防御:市内20数か所で空気中のアスベスト濃度定点観測

沿岸部に設置する仮設焼却施設は3か所で、1400トンから500トン。

100万トン、1000億円、3年間かかる。

住宅リフォーム助成

一定の経済効果あるが慎重に検討

雇用

1330名臨時雇用(がれき撤去、建物被害調査)

随意契約、指名入札で地元企業優先発注

雇用助成制度は、国の制度も拡充されているので当面考えてない

中小企業対策

500社への緊急ヒアリング中→融資にとどまらない新たな制度設計をしていきたい

農業

所得補償の交付金を国に2回要望

農地の復旧については、全額国での復旧を要望

漁業

船舶整備を全額国で要望

財源

総点検し、300事業177億円分の事業停止

消費税について懸念は理解するが、国会での議論に期待

自粛ムード

七夕は復興と鎮魂をテーマに

原発事故

対策が長期化しており、国に対応を要望

市民からの不安の声理解できる

市としても東北大学での観測データをHPでお知らせ

水道水の放射能測定し、安全であること確認

出来る限り、情報を集め、必要な計測も行い、市民にお知らせする

窓口は当面、危機管理室。長期的には復興計画で検討。

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2011/04/19

東北セミコンの従業員のみなさん,いかがお過ごしですか

 先日記事を書いた,東北セミコンダクタの工場閉鎖が早まる問題で,仙台市や,フリースケール・ジャパンとやりとりをしています。

 私の質問は,CEOが「期間を延長して給与の支払いを継続する」とした,「期間」はいつまでなのか…です。フリースケール社からは,「アメリカ本社の方針で公表しない」というもの。しかし,社員には本社責任者から説明したとのことですから,みなさんどう説明されたでしょうか。「延長」というからには,予定していた今年12月より長くするのが当たり前と思います。

 退職パッケージの内容は,これまで通りで会社都合退職金,特別加算金,転職支援プログラムだとしています。転職支援は支援コンサルに委託するようですが,労働者本人の申し出の時点からスタートさせる(これまでは,12月の工場閉鎖後から)そうです。プログラムには期限があるもようで,転職先が決まるまで責任を持つというものではありません。

 社員のみなさんが,どのように説明を受け,どう考えられているのか,ぜひ,お知らせください。(mail: hanaki@nifty.com)

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緊急要望(その9)

 4/18に,緊急要望(その9)を提出しました。この日は,午前中から,太白区,青葉区,泉区の宅地被害を市議団で見てまわり,現状認識を一致させて,宅地被害救済のための緊急要望の整理を行いました。

 

東北地方太平洋沖地震 

    被害対策にかかる緊急要望 その9

         2011年418日 日本共産党仙台市議団

団長 福島 かずえ

 

  市に寄せられた義援金は、一次分として速やかに被災者に届けること。

  被災者生活再建支援制度は、全壊でも最高300万円であり、国に対して上限の引き上げをはかるよう強く求めること。全壊、大規模半壊世帯にとどまらず、広い罹災世帯を支援の対象とするよう国に求め、県や市の横出しも行うこと。

  災害救助法は、被災者が必要とする支援を行政が行えるようにするものである。食事、被服、埋葬費、遺体の移送費など市民や市職員に周知し実施すること。一般基準にとらわれることなく、必要な特別基準を県や国に認めさせること。

  応急修理は、罹災届で実施し、52万円以上かかるものでも当面の生活が可能な修理を行うこと。所得制限ははずすこと。住民が業者を頼んで行った修理についても、認め現金給付も行うこと。

  震災によって住宅の修繕が必要になった市民が、地元の業者を使って修繕した場合に、一律10万円(ないし20万円)の助成をする制度(仮称「震災修繕助成制度」)を市独自につくり早急に周知すること。被災者の支援、悪質業者の排除、地元経済の活性化に直接役立つ制度にすること。

  罹災証明の発行を急ぐために、家屋被害認定業務へ他都市からの応援を国の負担で求めること。罹災証明の対象に、宅地被害も認めて証明書を発行すること。判定に不服の場合、二次判定、三次判定を求める手続きを簡単にするとともに、周知を徹底すること。

  仮設住宅の応募資格について、全壊家屋以外でも、長期にわたって自宅に戻れない特別の理由がある場合も認められることを、市民に周知徹底すること。

  倒壊等の危険がある家屋等の解体・撤去について、市が責任をもって緊急に行うこと。「家屋等」にはブロック塀等も含めること。待ちきれずに自力で行う人についても、同様の支援を行うこと。

  宅地被害を受けている市民への説明や、地質調査、工法の検討、住民負担軽減へ国の支援を求める等、宅地被害への対応策を早期に実施できるよう、職員を増やし体制を強化すること。

  被災した農家が、農業復興に立ち向かえるような意欲が出るよう、市は国、県とともに最大限の支援を行うこと。

仙台市長

仙台市災害対策本部長

 奥山 恵美子 様

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2011/04/17

「福島第一原発 工程表」ってこんなの?どうしたらそう出来るのかが大事

0417 「0417.pdf」をダウンロード

 福島第一原子力発電所の事故について、どうしたら放射性物質の放出を止められるのかが専門家、技術者を総結集して明らかにしなければならない最優先課題だと思っています。

 今日のニュースは、『東京電力が収束に向けた「工程表」を発表した…』と報道。3ヵ月~6ヵ月かかることについて、長いとか報じています。「工程表」ってどんなのか?と期待しましたが、この程度か…。(上の写真からPDF)

 どんな課題があるかという整理だけで、どうやってその課題をクリアするのかは書かれていません。それが大切ではないでしょうか。
 そして、どんな作業が必要なのか、が明らかになれば、今度は誰がその作業を行うのか、被ばくを基準内に抑えるためには、どれだけの人数の作業従事者が必要なのかが課題になります。放射線に対して正しい理解を持ち、安全だと過信することも、むやみに恐れることもなく、着実に割り当てられた作業を遂行できる人を、相当多く集める必要があると思うのですが…。

 政府が、主体になるべき課題ではないでしょうか。

4・17「工程表」の別表

「110417c.pdf」をダウンロード

「110417d.pdf」をダウンロード

「110417e.pdf」をダウンロード

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2011/04/15

東北セミコンダクタ仙台工場閉鎖を早めるとフリースケール社が発表

 600名もの正社員が職を失うことになる,東北セミコンダクタの仙台工場の閉鎖問題は,私も継続的に議会でも取り上げてきました。今年12月で閉鎖との計画を,親会社であるアメリカ・フリースケール社が変えようとしてきませんでした。

 今回の震災を受けて,フリースケール社は4月5日(アメリカ)次の文書を発表しました。[フリースケール・ジャパンHP]

 ここでは,震災を受けて停止した工場ラインを復旧することをやめる決定を行ったとしています。
 これまで36億円もの補助金を出してきた仙台市には,4月6日東北セミコンの副社長が訪れて,この決定を伝えたと言います。市は,少なくとも12月までは操業を継続すべきだと口頭で抗議しましたが,取締役会に伝えるというのみでした。今日(4月15日)改めての訪問があるので,仙台市では文書で正式に抗議の意を表したいとしています。

 フリースケール社CEOのリッチ・ベア氏は「仙台工場の社員に対して期間を延長して給与の支払いを継続し,総合的な退職パッケージを提供します」としています。
 しかし,4月6日に市に説明した時には,「9月程度までの給与。そこからの,転職支援。」とのものでした。その後社員の方々への説明ではどのようなものだったのか,まだ確かめられていませんが,ただでさえ深刻な就職状況のもとに放り出されることが問題であったのに,地震でさらに困難な中に震災直後に投げ出すのでは,より多くの利益を追求するために,雇用を支える社会的な責任を放棄するものであり許されません。
 多国籍大企業の責任放棄を許さず,製造ラインの早期復旧と,継続雇用をこそ果たさせるべきです。

これまでの記事

東北セミコン(米フリースケール社)工場閉鎖問題、仙台市議会委員会で質疑

http://hanaki.air-nifty.com/burari/2009/05/post-3a74.html

フランスではストライキ!! 東北セミコン工場閉鎖はフリースケール社の横暴

http://hanaki.air-nifty.com/burari/2009/09/post-817f.html

フリースケール社(米国)が東北セミコンダクタの工場閉鎖を発表

http://hanaki.air-nifty.com/burari/2009/04/post-31ee.html

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南吉成7丁目宅地被災者への 市説明会が開かれました

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 吉成地域でもあちこちで,建物の被害,宅地の被害があります。先日,南吉成7丁目で,宅地被害,擁壁破損などが起きている被災者の方々で,集まりが持たれました。私も,おじゃまして,仙台市の宅地被害・道路被害に対する対応策を聞くため,説明会を求めることになりました。

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市で宅地被害を担当する,都市整備局と相談して,青葉区南吉成と泉区松森で被災者の皆さんへの説明会を開いてもらうことにしました。

昨日(414日)南吉成第一集会所で,市からは,宅地被害を担当する住環境部長,開発調整課長と宮城総合支所道路課長と担当者が出席し,住民の質問や要望に応えました。

住民の第一の要望は,大きな余震が起こるたびに広がる地盤や擁壁の亀裂が,どうしたら治まるのか調査と工法検討をしてほしいというものです。

市は,説明会に先立って,ボーリング調査と伸縮計の設置を発注し,受託したコンサルからも説明に来てくれました。

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今日から,調査をはじめ,ボーリング(5本)と平面測量に1カ月,その解析と工法を決めるのに2・3カ月かかるとのことです。その間の,住民の生活をどうするか考えるためにも,結果についての中間報告を求め,受けることになりました。住民のみなさんも,代表者を決め,市の窓口も一本化して連絡を取り合うことになりました。

参加者からは,「亀裂が広がるのを止められないか」と質問が出ました。「本格的な調査をして工法を決め,実施しないといけない。応急工事で擁壁下にトンパック(土嚢)を並べるなどできるだけのことをしたい」と話され,「できるだけ上部を軽くするするためにもブルーシートで雨水などがしみこまないようにしましょう」とブルーシートをある分届けるとなりました。その他,団地造成時の資料を施工会社に求めること,水道の漏水の影響についても調べてもらうことなどが約束されました。

本格工事の内容や,費用分担が決まるまでには,まだまだ時間がかかりそうです。それまでの生活の場所は,仮設住宅に入れるのか,自分で避難先を見つけた場合どうなるのか…など,様々な疑問も出されました。私も,いっしょに,住民のみなさんと取り組んでいきたいと思います。

 同様の被害を受けられている方に,市の考えや対応をお知らせすること,各所の被害状況の調査を行うことのためにも,緊急要望(その8)で求めた「職員を増やし,体制を充実させること」が急がれると思います。

 仙台市では,宅地被害の調査費用として1億円を補正予算(案)に計上して対策を進めようとしています。まず,地盤調査,そして復旧のための工事の検討という段階になります。その際の,住民の負担が大きすぎると事実上工事ができなくなってしまいます。国による,復旧への支援策を,それまでに整備するため,国会議員団とも連携してがんばります。

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2011/04/14

仮設住宅の応募資格の周知など 緊急要望(その8)

 昨日(4/13)は,午後臨時議会の議案説明を受け,市議団会議を開きました。
 がれき撤去の市の考え方や,仮設住宅を待てずに自分で避難先を確保した人も仮設住宅入居者と同様の支援が受けられるようにしたい…との市の考え方が示されたのを受けて,緊急要望(その8)を提出しました。

 

   

東北地方太平洋沖地震 被害対策にかかる緊急要望 その8

2011年413日 日本共産党仙台市議団
                 
団長 福島 かずえ

 

  仮設住宅の建設・募集を急ぐこと。新規に建設するプレハブ仮設住宅が1000戸では少ない。もっと増やすよう県に求めること。合わせて、県の判断待ちにならずに、希望者全員が入居できるよう必要な戸数を、市が地元産材を活用するなどして用意すること。

  自力で住まいを確保した被災者も応急仮設住宅と同様に対応することを、市民に徹底すること。その際、家電や生活必需品などの支給について、現金支給も認めること。

  仮設住宅の応募資格について市民に周知徹底すること。

  がれき撤去について、沿岸部から始めるとの仙台市の考え方が示された。自前で対応した場合も、国で費用を補填すると国会で答弁されている。このことも合わせて、早急に市民に周知すること。

  倒壊等の危険がある家屋等の解体・撤去についても、市が責任をもって行うこと。待ちきれずに自力で行う人についても、同様の支援を行うこと。

  がれき撤去など雇用創出基金も活用して、被災者の雇用を増やすこと。震災対応のマンパワー不足を補うため、市職員を新規に雇用すること。

  宅地被害への対応策を早期に実施できるよう、職員を増やし体制を強化すること。

  罹災証明の対象に、宅地被害も認めて証明書を発行すること。面的な被害を受けている地域では、エリア指定をかけて罹災証明の発行を直ちに行うこと。

  罹災証明の発行を急ぐために、家屋被害認定業務へ他都市からの応援を国の負担で求めること。

  緊急小口資金貸付の申し込みを、市社協の窓口を各区に設置するなど充実させること。市外から仙台市に避難している避難者が申し込みできるように、県庁内に宮城県社協の窓口を設置するよう県に求めること。

  震災被災者が医療機関を受診した際、医療費自己負担が無料となることを、市民や医療機関に周知徹底すること。医療機関の窓口に制度のお知らせを掲示すること。

  水道料金の特例として、ボランティアで献身的に給水を行った市民に対して水道使用量の減量を行うこととなった。ホームページに掲載するとともに、「使用水量のお知らせ」とともに各戸にお知らせのチラシを配ること。

仙台市長

仙台市災害対策本部長

 奥山 恵美子 様

 

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2011/04/12

水道料金の特例で,ボランティア給水の水道料減免!

仙台市の水道局は,断水からの復旧期間に,地域や知人に水道水の提供をした市民に対し,水道料金の減免を行うことを明らかにしました。私の問い合わせに12日答えました。

「水道が出た地域では、市民が水の提供や洗濯など献身的に助け合いを行ってきた。水道料金の特別措置について、漏水分の減量と同様に、過去の実績に基づき水量を減量して料金を計算すること。」
 党市議団は
323日の緊急要望(その3),328日(その4)で求めていたものです。

①これからメーター検針が行われた際に,「使用水量のお知らせ」がポストなどに入れられます。
 ②ここには前年同時期の使用水量も記載されています。
 ③ボランティア的に水道水を提供した人で,前年同時期や前月より大きく使用水量が増えている人は,以下のコールセンターか窓口に電話をしてください。

 ④請求や引き落としを保留して,減額修正が行われます。

青葉区・泉区      :371-8831

宮城野区・若林区・太白区:304-0022

水道局営業課計量係   :304-0157

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2011/04/10

宅地被害の国による救済を求める声切実

 昨日(4/9)と今日(4/10)で中山・滝道の擁壁際の地域を、中山支部の人たちと訪問しました。訪問115軒、対話が50人になりました。

 4/6の写真上と、4/9の写真下と比べると4/7の「余震」でさらに倒壊が進んだのが分かります。

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 下の人たちは、「いつ崩れてくるか心配」「でも擁壁は上の人の所有物だから直すと言ってもすぐにはできないだろう」と言う声。擁壁側にある駐車場から車を避難させたり、擁壁側の部屋では寝ないようにした、などしていました。

 上の人たちの建物被害も甚大で、仮住まいを探して避難する方が相次いでいます。擁壁の地震被害はもう3度目という方もいて、とても個人では直せないと途方に暮れています。仙台市に地質調査をお願いしたり、全面的な擁壁の強化工事を国や県・市でやってもらうよう求める動きもあります。

 折立団地の地域では「折立東部町内会被災者の会」が発足。市の都市整備局からの説明会が開かれました。

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 当局からは①経過②警戒区域設定の意味③これからの市としての対応について説明があり、参加者から質問や意見が出されました。
 警戒区域は折立小側のがけ崩れの拡大を危惧し緊急措置として設定した。立ち入り制限をしている。今後の調査で更に危険度が増せば、立ち入り禁止や退去命令になる場合もある。
 明日からボーリング調査を始め、測量も行い(~4/19)、工法を検討してGW頃までにお知らせしたい。地盤が安定したら、上下水道などの地下埋設物の復旧→道路の復旧→宅地の復旧という順になる。それまでの、居住として仮設住宅の説明会も追って行う。と説明しました。

 参加者からは、県の住宅供給公社の開発で信頼していたのにという声、また年金暮らしで宅地の復旧は所有者の責任だと言われてもとてもできない、との声が出されました。当局からも「宅地復旧は所有者との現行制度では、各人の負担ではできない場所もある」「市長から被災者の負担を最低限にするよう、制度の研究の命を受けている」との発言もありました。引き続き、協議の場を設けて行くことにしました。

 南吉成7丁目では、法面のヒビ、地割れが、道路と宅地に出来て余震での広がりもあることから、関係住民の集まりがありました。私にも、連絡があり参加しました。仙台市に、相談を持ちかけること、地質調査を要望することなと動きが始まっています。ここでも、擁壁の復旧工事など所有者任せでは済まないことは明らかです。

 今回の東日本大震災は、これまでの想定以上の規模であり、復旧・復興策も、国民の生活復旧を第一に、公的な支援が多くの場面で必要になって来ると思います。国民が、安心して復旧・復興の取り組みを進められるよう、宅地被害の救済にこれまでとは別次元の思いきった判断が求められていると思います。国会議員団とも連絡を密にして、制度の創設へ頑張りたいと思います。

   

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2011/04/08

「また振り出しか」とがっかりする気持ちを生んだ 昨日の大・余震

 昨日の夜中に起きた地震は当初M7.4と報道され、仙台市青葉区では震度6弱(宮城野区で6強)というもの…「余震」といわれてもなぁ。仙台市で30年に一度の宮城県沖地震として備えていたのがちょうどこのくらいの規模だったことになります。

 電気が来て、水道を待ちわびて、今度は明日にはガスも復旧しそうと思っていた、地域の方々にとって、昨日の余震は精神的ショックも与えました。「また振り出しにもどるのか」ということ。

 幸い、電気は本日にはほとんど回復しました。今日から開栓予定だった地域には、明日から入るそうです。ガスももうすぐ。気持ちを切り替えて、前に進みましょう。

 大きな余震の影響で、高野原団地の地盤のずれはさらに大きくなっていました。早急な工事が必要です。

 明日は、中山・滝道の地域に、制度の案内チラシをもって訪問・対話します。雨・・・大丈夫かな。

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2011/04/07

続 ローカル情報(吉成)その4 ガス明日から開栓作業

 夕方のブログアップをした直後に、ガス局からメールが入りました。(次の日の開栓地域を知らせるメール通知に登録)
 HPで確かめると

 【4月8日(金)より供給再開の予定地区】
●青葉区

【C1-07】 ""ブロック地図・・・画像PDF版(199KB)
小松島新堤(※)の一部

【C2-16】 ""ブロック地図・・・画像PDF版(721KB)
荒巻字仁田谷地の一部、国見6丁目(※)の一部、
国見ヶ丘5丁目(※)の一部、南吉成1丁目~7丁目の各一部、
吉成1丁目~3丁目の各一部、吉成台1丁目・2丁目(※)の各一部
と明日から開栓作業が始まることが分かりました。
また、道路のガス管の修繕状況もHPにアップされました。
http://www.gas.city.sendai.jp/kinq/saigai/saikai.html#syuzen
現在の復旧率は57.5%で、ペーストしては4月中復旧へ着実に進んでいるようです。

 

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ローカル情報(吉成)その4 ガスの復旧の見込みを質問されます

 電気,水道と復旧が進み,今地域のみなさんの関心は「ガスがいつくるか」。お風呂に入れないでいる家庭が多いと思います。

 仙台市ガス局は,甚大な被害を受けた地域をのぞき,4月中には全面復旧させたいとしています。吉成地域でも大阪ガスなど他都市からの応援部隊が連日工事を進めてくれています。(ガス工事の方が,トイレや昼食を食べる場所で苦労されているのも目にします。住民の側からも声をかけてトイレなどをぜひ貸してあげてほしいと思います。)

 吉成地域では,3月中に中山台,中山吉成,国見ヶ丘のほとんどでガスが使えるようになりました。しかし,そこから,なかなか先に進んできません。ガス局のHPでは,同じC2-16ブロックである貝ヶ森などで,ガス管に水や土砂が入ったため道路下の本管の復旧に時間がかかっているとの記述があります。

 本管の修繕が済むと,引き込み部分の管の点検に進み,そこまでくると開栓作業ができる状態となります。開栓作業は,人手が必要で毎日夕方に,次の日の開栓作業地域の検討と決定が行われています。それが,HPとマスコミ発表され,新聞やTVのニュースで流されます。それまで,○○地域はいつになるか…答えられる人はいないようです。そもそも,災害を受け復旧工事なのですから,点検しながら修繕しながらすすむことで,当然です。

 吉成,南吉成の地域は,すでに点検まで終わって開栓作業待ちになっているようです。(昨日は吉成1丁目の花木事務所にも点検の方が来て「異常なし」とのことでした)
 時間がかかっていた貝ヶ森も含めて,4月13日くらいまでには進めたいとの話ですが,落ち着いてもう少し待ちましょう。一時は,2~3カ月待ちを覚悟したわけですから…。

 お風呂の要望について,近くの温泉開業情報を,花木事務所で出しています。ご相談ください(303-2233)

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仙台市議会,議員報酬月10万円減額を合意しました

 昨日(4/6)午前中に市議会会派代表者懇談会。任期が延長になる期間(約5ヵ月)、議員報酬を月10万円引き下げ、政務調査費も一人月10万円残し返納することについて合意しました。また、政務調査費の1円からの領収書添付などは4月1日から議会として自主的に実施しようとの提案がなされました。私たちは、大賛成です。次回の代表者会議でさらに協議します。

 

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中山・滝道などでも,地滑り被害。まだまだつかめていない被害があります。

 昨日は,水の森,荒巻,中山,滝道をあるいて,被害状況見ました。

 水の森1丁目では,宅地と宅地の間の2メートルほどの擁壁が崩れ,道路も宅地もずれています。約30軒ほどの被害でしょうか。

 

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 中山5丁目では,道路と2ブロックの宅地に,面的な地滑りの被害が出ています。軒並み,危険判定,約50軒ほどです。

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 中山1丁目と滝道の間の法面は,どこでも膨らみや崩れがあります。ひどいのがこの写真。上の家の基礎がむき出しになるくらい崩れ,法面擁壁も崩壊しながら下にささり,下の土地が押し上げられて,家をひっくり返すように持ちあげています。
 西はじでは,下の写真のように大規模な崩壊があり,下の家の窓にまで迫っています。

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 この地域の問題は,崩壊している法面が民地と民地の間にあるため,今の法律では公的な負担はないことです。早急に,法的な整備をして危険な状態を解消しなければなりません。

 共産党の中山支部のみなさんらと,今度の土曜日「救援制度のお知らせ」を持って,これらの地域をお訪ねすることになりました。

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 もう一つの大きな課題は,マンションなど集合住宅の被害についての法整備です。
 荒巻セントラルプラザのマンションは,オーナーが破産して地方裁判所の管理になっていました。今回の地震で,建物は崩れはしていませんが,ドアが開かなくなったり,水道も,下水道も壊れてしまいました。11階建てのビルで209室ありますが,地震後つい先日までエレベーターも動かず高層階のお年寄りをはじめ避難所生活を余儀なくされました。
 莫大な費用と時間をかけて水道,下水道の復旧工事をしても住み続けるのには不安があり,裁判所からは転居を求められています。現在110世帯が入居していましたが,転居先の決まった人はわずかです。

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 自治会長さんは,「まず罹災証明の届け出を自分でとりまとめて提出しようとしているが,引っ越し先が見つからない,その費用がない人が多くて困っている。マンション住民にも仮設入居資格を与えて救済の対象にしてほしい」と話していました。

 具体的な悩みに,いっしょに取り組みながら,国の法律も実態に合うよう変えさせることに取り組みたいと思います。

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2011/04/05

定義の観光 ぜひ盛り上げて

 仙台市中心部を除いて、ガソリンの供給は平常時に戻りつつあります。昨日(4/4)は、作並・熊ヶ根・大倉方面に訪問しました。地震から3週間、あまり大きな被害のない地域だと思って出かけましたが、地域特有の被害はやはりありました。 一つは、浄化槽の被害です。液状化でしょうか、浄化槽が浮き上がり倒れてしまったお宅や、周りが沈下したようなところがありました。さっそく、市の担当課に問い合わせて、対応策について調べ、被害を受けている方に伝えました。

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 仙台市では大倉(青葉区)、坪沼(太白区)、福岡(泉区)が被害が大きい地域です。
 下水道の整備が費用がかかりすぎて難しい地域に、戸別の浄化槽を設置して下水道利用料相当分の料金を払うことにしています。1154基設置されているうち、約2割が被害を受けています。使用不能になっている18基は今週中に工事にかかり、使用はできるけれど一部壊れているものはそれから順次修理すると市では話しています。
 浄化槽とそれにつながる流入・排出管前後1メートルは市の負担で直すことになります。

 地震に備えてすばらしい!と思ったのは、定義↕地域の酒屋さんです。30年前の宮城沖地震では、棚からお酒の瓶がたくさんおちて割れてしまったそうです。今回の本震の前数日に、割と大きな地震がありました。その時に、今度は地震で商品を壊さないように…と、下の写真のような対策(ビニールひも2本ですが)をしたそうです。ワンカップが一つわれただけで、あとは無事。ちがうものですね。

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 でも、せっかく無事だったお酒も、地震とガソリン不足でお客さんがパッタリ来なくなったため売れない…との話でした。私にとっての必需品として、球磨焼酎を一升瓶で買いました。

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 定義の飲食店、おみやげもの屋さん、三角あぶらあげのとうふやさんもがんばってお店を開けていますが、お客がほとんど来ない。「この状態が、1ヵ月続けば、この地域はみんな干上がってしまう」と口々に訴えられました。
 いろいろなこと「自粛」しないで、気晴らしに楽しいこともみんなでしなくては、地域の経済は「自壊」してしまいます。よく訪れてくれる方々は、海沿いの地域の方が多かったそうです。「被災した南三陸町の方が、定義に来てくれた。うれしかった」とお店の人が話していました。がんばって、お店を開けている!とマスコミでも情報発信してほしいです。

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2011/04/02

いただいた善意を生かすよう 牛乳を届けました

 

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岐阜県の蛭川酪農組合から届けられた牛乳の一部が,花木事務所にもやってきました。
 お年寄りや子どもたちに・・・との思いを生かすようどう届けるか?

 今日の午後,私とOさんの二人で宮城地区内を一周しました。避難所として残っている折立市民センターと高野原の集会所に届けました。200mlのパックを20本と100本です。

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 小学校が春休みのため,児童館児童クラブをまわって配りました。地震の影響で,いつもの春休みより,児童クラブに来る登録児童は少ないと言いますが,それぞれ20本から100本を受け取ってもらいました。「乳製品が品薄で手に入りにくくなっているので,子どもたちがよろこびます」と感謝されました。

 重度身体障害児療育施設エコー療育園も含めて,13か所,合計570本を届けました。
 新鮮さが大切な支援物資ですから,支援をしていただいた方々の思いを届けるのも,スピードが求められます。がんばります。

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宅地被害者・住居被害者への説明と対応を求める 緊急要望(その5)

昨日は,青葉区でも宅地被害の大きい,折立,西花苑,高野原,ハイランドなどの対応策について遠藤県議と市役所を訪ねて説明を受けました。

①これまで,建物,水道,ガスなど市役所の各部署がつかんでいいる情報を共有。

②ボーリングなど市が行う地質調査を実施。結果により警戒区域などを解除できるか直ちに知らせる。

③市が行う,道路・法面などの復旧工事の設計を行い実施。

①は来週初め,②は1~2週間,③については出来る限り急ぎたい・・・というテンポです。
国の制度手続き待ちにならず,市独自に手だてを急いで,財政的な手当ては国に求める方向が大切だと思います。

各地域の説明会を,区役所が中心になって進めるよう求めましたが,折立については4月10日に説明をする予定と聞きました。

市議団会議を夕方から開き,緊急要望(その5)をまとめて提出しました。

東北地方太平洋沖地震 被害対策にかかる緊急要望

 その5

    2011年41日 日本共産党仙台市議団

                団長 福島 かずえ

①仮設住宅は、4月下旬の募集と言われているが、民間住宅・公的住宅の借り上げも含めてできる限りの努力を行い、被災者が一日も早く仮設住宅に入居できるようにすること。

②仮設住宅の市の募集を待ち切れず、自力で民間住宅を借り上げた被災者にも、同様の支援がなされるよう国や県に要望すること。

③災害救助法を最大限生かして、民間の給食・弁当会社も活用するなどして、避難所にいる人々に温かく、栄養にも配慮した炊きだしや給食を市の責任で提供すること。そのために県と密接な打ち合わせを行い、適切な支援を要望すること。

④災害救助法では、埋葬や障害物の除去についても限度額があるが、公費負担で行なえることになっている。法の趣旨を生かし、市民がこの制度を利用できるよう、早急に県と協議し、市民に周知すること。

⑤被災者の救援を先頭に立って行っている消防職員や市職員、消防団などに対しても、食事の支給を行い、救援活動を支障なくすすめられるように配慮すること。

⑥避難所の集約は、被災者の要望にそってすすめるように十分に被災者の声を聞きながら進めること。また、今後の避難所の運営については、ボラティアだよりにせず市が責任を持って行うこと。

⑦避難所や仮設住宅の運営、建設には女性の声が反映されるよう、特段の配慮を行うこと。

⑧宅地被害が大きな地域には、今後の地盤調査や、工事をどういうテンポで進める予定であるかなどの説明を行い、住民の疑問に答える説明会を開くこと。

⑨今回は未曾有の災害であり、宅地被害、住居被害の復旧にも国が責任を持って行うよう、強く求めること。

⑩緊急小口融資制度は、「特別な場合」について柔軟に運用し、限度額を50万円まで増額すること。受付窓口を全国からの応援ももらって区役所・総合支所の他各区複数ヶ所にふやすこと。受付要員も増やして待ち時間を減らすこと。

仙台市長 

仙台市災害対策本部長

 奥山 恵美子 様

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