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2011/04/10

宅地被害の国による救済を求める声切実

 昨日(4/9)と今日(4/10)で中山・滝道の擁壁際の地域を、中山支部の人たちと訪問しました。訪問115軒、対話が50人になりました。

 4/6の写真上と、4/9の写真下と比べると4/7の「余震」でさらに倒壊が進んだのが分かります。

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 下の人たちは、「いつ崩れてくるか心配」「でも擁壁は上の人の所有物だから直すと言ってもすぐにはできないだろう」と言う声。擁壁側にある駐車場から車を避難させたり、擁壁側の部屋では寝ないようにした、などしていました。

 上の人たちの建物被害も甚大で、仮住まいを探して避難する方が相次いでいます。擁壁の地震被害はもう3度目という方もいて、とても個人では直せないと途方に暮れています。仙台市に地質調査をお願いしたり、全面的な擁壁の強化工事を国や県・市でやってもらうよう求める動きもあります。

 折立団地の地域では「折立東部町内会被災者の会」が発足。市の都市整備局からの説明会が開かれました。

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 当局からは①経過②警戒区域設定の意味③これからの市としての対応について説明があり、参加者から質問や意見が出されました。
 警戒区域は折立小側のがけ崩れの拡大を危惧し緊急措置として設定した。立ち入り制限をしている。今後の調査で更に危険度が増せば、立ち入り禁止や退去命令になる場合もある。
 明日からボーリング調査を始め、測量も行い(~4/19)、工法を検討してGW頃までにお知らせしたい。地盤が安定したら、上下水道などの地下埋設物の復旧→道路の復旧→宅地の復旧という順になる。それまでの、居住として仮設住宅の説明会も追って行う。と説明しました。

 参加者からは、県の住宅供給公社の開発で信頼していたのにという声、また年金暮らしで宅地の復旧は所有者の責任だと言われてもとてもできない、との声が出されました。当局からも「宅地復旧は所有者との現行制度では、各人の負担ではできない場所もある」「市長から被災者の負担を最低限にするよう、制度の研究の命を受けている」との発言もありました。引き続き、協議の場を設けて行くことにしました。

 南吉成7丁目では、法面のヒビ、地割れが、道路と宅地に出来て余震での広がりもあることから、関係住民の集まりがありました。私にも、連絡があり参加しました。仙台市に、相談を持ちかけること、地質調査を要望することなと動きが始まっています。ここでも、擁壁の復旧工事など所有者任せでは済まないことは明らかです。

 今回の東日本大震災は、これまでの想定以上の規模であり、復旧・復興策も、国民の生活復旧を第一に、公的な支援が多くの場面で必要になって来ると思います。国民が、安心して復旧・復興の取り組みを進められるよう、宅地被害の救済にこれまでとは別次元の思いきった判断が求められていると思います。国会議員団とも連絡を密にして、制度の創設へ頑張りたいと思います。

   

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