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2011/04/02

宅地被害者・住居被害者への説明と対応を求める 緊急要望(その5)

昨日は,青葉区でも宅地被害の大きい,折立,西花苑,高野原,ハイランドなどの対応策について遠藤県議と市役所を訪ねて説明を受けました。

①これまで,建物,水道,ガスなど市役所の各部署がつかんでいいる情報を共有。

②ボーリングなど市が行う地質調査を実施。結果により警戒区域などを解除できるか直ちに知らせる。

③市が行う,道路・法面などの復旧工事の設計を行い実施。

①は来週初め,②は1~2週間,③については出来る限り急ぎたい・・・というテンポです。
国の制度手続き待ちにならず,市独自に手だてを急いで,財政的な手当ては国に求める方向が大切だと思います。

各地域の説明会を,区役所が中心になって進めるよう求めましたが,折立については4月10日に説明をする予定と聞きました。

市議団会議を夕方から開き,緊急要望(その5)をまとめて提出しました。

東北地方太平洋沖地震 被害対策にかかる緊急要望

 その5

    2011年41日 日本共産党仙台市議団

                団長 福島 かずえ

①仮設住宅は、4月下旬の募集と言われているが、民間住宅・公的住宅の借り上げも含めてできる限りの努力を行い、被災者が一日も早く仮設住宅に入居できるようにすること。

②仮設住宅の市の募集を待ち切れず、自力で民間住宅を借り上げた被災者にも、同様の支援がなされるよう国や県に要望すること。

③災害救助法を最大限生かして、民間の給食・弁当会社も活用するなどして、避難所にいる人々に温かく、栄養にも配慮した炊きだしや給食を市の責任で提供すること。そのために県と密接な打ち合わせを行い、適切な支援を要望すること。

④災害救助法では、埋葬や障害物の除去についても限度額があるが、公費負担で行なえることになっている。法の趣旨を生かし、市民がこの制度を利用できるよう、早急に県と協議し、市民に周知すること。

⑤被災者の救援を先頭に立って行っている消防職員や市職員、消防団などに対しても、食事の支給を行い、救援活動を支障なくすすめられるように配慮すること。

⑥避難所の集約は、被災者の要望にそってすすめるように十分に被災者の声を聞きながら進めること。また、今後の避難所の運営については、ボラティアだよりにせず市が責任を持って行うこと。

⑦避難所や仮設住宅の運営、建設には女性の声が反映されるよう、特段の配慮を行うこと。

⑧宅地被害が大きな地域には、今後の地盤調査や、工事をどういうテンポで進める予定であるかなどの説明を行い、住民の疑問に答える説明会を開くこと。

⑨今回は未曾有の災害であり、宅地被害、住居被害の復旧にも国が責任を持って行うよう、強く求めること。

⑩緊急小口融資制度は、「特別な場合」について柔軟に運用し、限度額を50万円まで増額すること。受付窓口を全国からの応援ももらって区役所・総合支所の他各区複数ヶ所にふやすこと。受付要員も増やして待ち時間を減らすこと。

仙台市長 

仙台市災害対策本部長

 奥山 恵美子 様

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