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2011/04/22

仙台市臨時議会 市民生活の復旧へ議論

4月21日と22日の二日間、仙台市議会第1回臨時会が開かれました。救援・復旧・復興のための当面の補正予算が提案されました。本会議(本会議場は震災のため天井が一部落ち使用不能。特別委員会室で開催)と東日本大震災対策特別委員会での質疑で、議論が行われました。

 議論の中で、明らかになったことを項目別に整理してみました。宅地被害について、国に支援を求める動きをいっそう強めることが、市民生活再建に必須課題になっていると市当局も、議会も共通認識になったと感じています。

国への要望

国で資金面倒みる決断迫る

事務的な制度改善が進まないと実施できない

両面を求めていける力、政令市仙台市にはある。

義援金

赤十字分:県を通じて4/20市に→今月中配分開始(死亡35万円)

仙台市分:今月中配分委員会開いて→早急に配分できるよう

埋葬費

一般基準は棺代などとして大人20.1万円、子ども16.08万円となっているが、限度額超えても移送費、安置費だすことを要望。県の考え方整理されれば速やかに支給するための準備している。

仮設住宅

プレハブへの申し込み、コミュニティ申し込み→世帯単位も認める

被災地に近いところへの建設→希望先変えるための取り下げOK

3000(プレハブ1000、借り上げ2000)→4000(プレハブ2500、借り上げ1500

4000戸の根拠:津波流失3200+地震被害家屋・マンション800戸と見込み

自力で民間APなどを借りた場合にもさかのぼって仮設住宅として認めるよう国に要望

これが通らなくても県と市で被災者の負担軽減に努力(県ではその考え答弁)

8月中には全員入居できるよう努力

罹災証明

政令市から50名の応援もらい270名体制で5月上旬から進める

罹災証明データを電子化→各担当課で利用できるように

マンションでは、専有部分は居住者で、共用部分は管理会社で届け出る

1棟のうち、一番ひどいところで全戸分を判定

地盤災害

所有者自らの負担でという原則のもとでは、到底手に負えない→東北市長会を通じ要求

国には地滑り事業の採択基準の緩和を働きかけている

大規模盛土造成地滑動崩落防止事業は、要件きびしい。緩和求める。

基金活用も検討する

市単独でやれる内容か、調査結果分析する

災害査定1次5/10-12、2次5/24-27には間に合わない3次に間に合うよう努力

倒壊の危険のある家屋の解体・撤去

国で全額持つとの考え方は示されたが、要綱などしめされていない。5月上旬の要綱待って市の具体化検討

すでに解体したものも同様にすべきとの思いは持っている

アスベストへの防御:市内20数か所で空気中のアスベスト濃度定点観測

沿岸部に設置する仮設焼却施設は3か所で、1400トンから500トン。

100万トン、1000億円、3年間かかる。

住宅リフォーム助成

一定の経済効果あるが慎重に検討

雇用

1330名臨時雇用(がれき撤去、建物被害調査)

随意契約、指名入札で地元企業優先発注

雇用助成制度は、国の制度も拡充されているので当面考えてない

中小企業対策

500社への緊急ヒアリング中→融資にとどまらない新たな制度設計をしていきたい

農業

所得補償の交付金を国に2回要望

農地の復旧については、全額国での復旧を要望

漁業

船舶整備を全額国で要望

財源

総点検し、300事業177億円分の事業停止

消費税について懸念は理解するが、国会での議論に期待

自粛ムード

七夕は復興と鎮魂をテーマに

原発事故

対策が長期化しており、国に対応を要望

市民からの不安の声理解できる

市としても東北大学での観測データをHPでお知らせ

水道水の放射能測定し、安全であること確認

出来る限り、情報を集め、必要な計測も行い、市民にお知らせする

窓口は当面、危機管理室。長期的には復興計画で検討。

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