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2011/04/26

要望実る!自力で住宅確保した被災者も「仮設住宅」扱いで

 アパートや貸家をふくむ自宅が地震の被害で住めなくなった被災者にとって、緊急の避難所、そして生活再建へ向けた当面の住居を補償するのが「応急仮設住宅」です。

 仙台市では、4000戸準備する計画で、2500戸はプレハブを建てる、1500戸は民間賃貸AP等を県が借り上げて提供することになっています。家賃は、無料(水光熱費は自己負担)です。

 しかし、必要とする被災者がたくさんいるのに整備が遅く、すでに自分で貸家、アパートを探して移っている人も多くいます。そういう方々に、仮設住宅と同様の支援をすべきだと要望してきました。やっと、その具体的な仕組みが発表され、明日(4/27)から受付が始まることになりました。(内容は「続きを読む」から)

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            写真は、多くの住民が各自避難した折立地区

 宅地被害者への国の救済策を求める点でも、国会の調査団に奥山市長から要望・説明がされました。同時に、県や市で独自の救済策を先行させることが国へのプッシュにもなります。千葉県では、液状化などの被害に会い、家がわずかに傾くなどしているのに、建物被害しかみない現行の制度では何の救済策もない人たちに、県が独自の救済策をつくることになりました。最大100万円の見舞金とのことです。これだけでは、足りないことは明らかですが、国への制度要求の力になると思います。

応急仮設住宅等 入居申し込み(随時分)について 4月27日から受け付けます。

1入居資格

以下のいずれかに該当

①住家が全壊,全焼または流失した方

②道路の寸断で生活できない,危険な状況がつづき自宅に戻れないなど仮住宅を必要とする方

③震災により長期間にわたって自宅に戻れない特別の事情がある方。

○花木コメント
住家には,持ち家も,借家も,アパート,賃貸マンションも含みます。
アパートが危険な状態になっている,大規模な修繕がなされなければ生活できない賃貸マンションも③にあたります。(この場合,罹災証明も申し込んでください)

2,応急仮設住宅等の入居期間

宮城県が当該住宅を借り上げた日から,2年間を限度。

3,借り上げ契約の条件

⑴契約期間 2年間
⑵契約条件(①~⑥の範囲が公費負担になります)
 ①賃料 入居世帯人数    間取り      月額賃料上限
       1人          1K        52000円
                   1DK               62000円
       2人         1DK       62000円
                   2K        65000円
                  1LDK・2DK    68000円
                  2LDK       88000円
       3人        1LDK・2DK    68000円
                  2LDK       88000円
       4人以上      2LDK       88000円
                  3K・3DK     77000円
                  3LDK       89000円

 ②敷金         賃料の1カ月分
 ③礼金         賃料の1カ月分
 ④仲介手数料     賃料の0.525カ月分
 ⑤共益費・管理費   共有部分
 ⑥火災保険等損害保険料

○花木コメント
上記の額を超える場合は,超える分は自己負担になります。

4,入居にかかる費用(入居者負担について)

家賃は無料。上限額超える部分は入居者負担。
電気,電話,ガス,水道,下水道料金は入居者負担。
共有部分以外の管理費,共益費。駐車場代など。

5,すでに個人で契約し入居している場合の手続き

「応急仮設住宅等入居申込書」と「賃貸借契約書の写し」を郵送で申し込みます。
「り災証明書」がすでに出されている場合は,これも一緒に送ります。まだの場合も,後で必ず提出します。

受け付け期間  平成23年 4月27日(水)~5月31日(火)

郵送先 980-8671 仙台市青葉区国分町3-7-1
            仙台市役所 健康福祉局 保険年金課
                     TEL 022-214-8174  

その後,市で入居資格審査→入居条件を満たしている場合,市から審査結果を県に報告→市から入居決定通知・誓約書を入居者に郵送→県・貸主・入居者との三者契約。

6,これから個人で契約しようとする場合の手続き

契約前に,申し込みをします。「応急仮設住宅等入居申込書」を受付場所(市役所北庁舎B棟1階会議室)で書き申し込みます。
「り災証明書」がすでに出されている場合は,これも一緒に持っていきます。まだの場合も,後で必ず提出します。

受け付け期間 平成23年 4月27日(水)~5月31日(火)

受け付け時間 午前 9時~午後5時

その後,市で入居資格審査→入居条件を満たしている場合,市から審査結果を県に報告→市から入居決定通知・誓約書を申込者に送ります→県・貸主・申込者との三者契約。

入居者として認められなかった方には,お知らせします。
入居者として決定後に,り災証明で入居資格が無いことが判明した場合は,応急仮設住宅として認められないことになりますのでご注意願います。

○花木コメント
入居条件の③にあたる場合は当然認められるべきです。建物の被害程度だけ判定するようなことは被災者の救済になりません。

8,問い合わせ

応急仮設住宅等コールセンター フリーダイヤル 0120-055-150

応急仮設住宅受け付け窓口   022-214-0010

市役所健康福祉局保険年金課 022-214-8174

 

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