被災した家屋などの解体撤去 国の負担で市町村が行ないます

　仙台市内でも、津波による流失だけでなく、地震によって倒壊したり、倒れそうになっている建物やブロック塀などがたくさんあります。この解体・撤去が住民負担だと、なかなか進みません。国は倒壊の危険のある家屋等の解体・撤去を国の負担で行うと言明していました。

　やっと、その制度の考え方や方法が示され、仙台市でも来週5/23（月）から申し込みを受け付けると発表されました。

　対象は、個人が所有する家屋等：り災証明で全壊・大規模半壊・半壊
　　　　　　中小企業者が所有する事務所等：り災証明で全壊・大規模半壊

　受付期間は、5月２３日（月）から当分の間

　受付場所は、個人：区役所・総合支所
　　　　　　　　　中小企業：経済局地域産業支援課　北庁舎５階

　問い合わせ　損壊家屋等の解体・撤去専用ダイヤル　022-263-8590

　り災証明では、損壊程度が足らなくても、宅地の地割れなどの被害が大きく解体が必要な場合や、ブロック塀などが倒れそうで危険な場合も、市が「倒壊の危険がある」と認めれば国負担の対象となるはずです。引き続き、運用の改善を求めて行きます。

　宅地と住居に大きな被害を受けた住民にとって、
①安全な当面の住まいを確保する→自分で見つけたアパートなどを応急仮設住宅として2年間家賃負担なしとしてもらう。
②倒壊の危険のある家屋を、自己負担なしで解体・撤去する

ここまで来ました。後の課題は、③宅地被害、擁壁被害について支援制度（個人補償と公共工事での復旧）、④これまでのローンなどの凍結・減債・・・いずれも、住民の生活再建にはどうしても必要な事柄です。大きな世論をつくりましょう。