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2011/06/05

南吉成7丁目の被災者の方々が住宅販売会社と話しあい

 南吉成7丁目の擁壁・法面が壊れて、上の宅地に大きな被害がでています。仙台市はボーリング調査を行い、現在データ解析中です。市内に10軒以上のまとまった被害がある地域が65カ所もあり、ボーリング調査や解析・修復工法の検討は遅れ気味です。

 この地域は、土地区画整理事業で生まれた宅地を地権者から住宅販売会社が買い、その会社で建物を建てることを条件に売られたところです。1995年ころの販売になります。住民のみなさんは、これまでも会社に相談や当時の記録の調査をお願いしてきましたが、対応が悪く怒っていました。

 昨日夜(6/4)集会所に会社から営業・設計・技術の担当者に来てもらい、話し合いを持ちました。販売当時の購入者への重要事項の説明や、地質調査結果の提示が、不十分だったと推測される話が次々でした。特に、「盛土かどうか」購入者はそれぞれ気にして当時の担当者に質問しているのですが、誰も「盛土です」と答えてもらった人はいない、「固い地盤、岩盤です」と聞いたという方が何人もいて、言った言わないの不信感が広がっていました。

 同席させてもらった私は、地震で単に被害を受けたというもの販売会社には非がないと強調するのはやめるべきだとお話ししました。当時行った調査も宅地の垂直の強度を調べただけですが、N値は3から5と低く、5メートル下でも元の地盤には当たらないような盛土であることは住宅販売会社は分かっていたはず。15メートルほどの高さの擁壁ごと売ったわけで、その擁壁の強度に心配があるかないか専門家として検討するのが当たり前。少なくとも、信用して買ったお客さんが困っている時に、いっしょに考えたり、出来ることを行うという誠実さが必要だと考えを述べました。

 6月中には、ボーリング調査の結果が市から説明されることになっています。結果をどう見れば良いか・・・専門家も派遣して、住民の相談に乗ることになると思われます。

 住民の皆さんから、これまでの思い、今の不安の声がそれぞれ出され、住宅販売会社からも反省が言われ、これからが誠意を見せる時との話もでました。被災者の生活再建への道筋がまだ見えない(これは政治の責任が大きい)中、関係する人や企業が、被災者の立場に立って知恵も力も出し合うことが大切だと感じました。

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