宅地被害の救済策 高橋ちづ子衆議院議員が仙台市当局と意見交換

　8/11高橋ちづ子衆議院議員が仙台市役所で、宅地被害の救済策について仙台市当局と意見交換しました。仙台市議団も一緒に参加しました。仙台市からは、復興室長、都市整備局長、次長が出席しました。

　高橋ちづ子議員から、がれき撤去で共産党も入って法案を一本化し、その過程で仙台市への国庫負担が削られそうになったのを食い止めた報告と、この間の宅地被害への救済を求める国会での質問、液状化とともに宅地被害救済も3次補正で具体化したいと報告がありました。

　市の被害状況と、国などへの要望の経過について当局から説明がありました。

　公共工事としての救済策と、個人負担部分への助成制度両方が必要であること、3次補正だけではなく24年度25年度でも引き続き予算化が必要なこと、財源として一括交付金と基金の場合の使いやすさの違い、県の責任と政令市と県との関係についてなど、率直に意見交換が行われました。

　県が取り崩し型の復興基金を9月議会に提案していることも受け、仙台市も独自の基金をもって救済策を実情に合わせて柔軟に打てるようにすべきだと、私は意見を述べました。

　仙台の宅地被害の被災者は、政府の動きの遅さに腹を立て、市の住民に対する姿勢が見えないことにがっかりしています。国に対するものの言い方を繰り返すだけでなく、被災者に市の決意をきちんと伝える努力が行われなければならないと感じています。

　お盆明けから始まる仙台市議会選挙は、国にたいしても、宅地被害救済の新制度を作れと被災地仙台の意思をしっかり示す機会です。市や県に対しても、あれこれの理由で被災者救済を後回しにすることを許さない結果を出すべきです。決意を新たに、がんばります。