学校・保育所の給食問題 仙台では5月6月の対応がまだそのまま行われています

　5月の仙台市教育委員会の通知「kyouituuti110525.pdf」をダウンロード、
6月の保育課の連絡文書「hoikutuuti110615.pdf」をダウンロードをUPします。

　教育委員会も保育所もこの時点の通知や連絡文書に基づいた対応を未だに続けています。

　5/25の教育委員会通知では、
　「現在、農畜産物をはじめ市場に流通している食品は、放射能測定において国が示す暫定基準に達しておらず、安全が確認されたものであり、本市としては、これらの食品を学校給食用の食材として使用することについては問題ないものと考えております。」としています。
　ここには、いくつかの誤りがあります。一つは、後で牛肉の問題が出たように「放射能測定において」「安全が確認され」ていないことです。また、暫定基準以下であっても「安全が確認」されないことも重大な誤りです。

　スタートの認識がこれなので、これまでの安全性への努力を保護者に説明しても不安には答えられないことがわからない。情報公開で、何を求めているのかわからない。

　決定的なのは、弁当等持参の要望への対応…
　「本市として、安全な給食を提供していることから、給食の安全性に不安があるとの理由による弁当等の持参は原則として認めていないが、」と余計な原則をいうことになる。
　説明を尽くしてもご理解をいただけず学校が対応に苦慮するときには「現実的な対応として、弁当等の持参を拒むことはできないものと考える」
　だから、「給食費を徴収しない、あるいは返金することはできない」としています。

　6/15の保育課の連絡文書も教育局の通知にならったものです。
　「市場に流通している食材は、放射能測定において国が示す暫定基準に達しておらず安全が確認されています」との認識からスタート。
　従来の安全な食材への努力は述べながら、「給食の安全性について説明を尽くしてもご理解がいただけず、保育所において対応に苦慮する場合においては、現実的な対応として、飲み水や弁当等の持参も取りうる選択肢」としています。その際、保育料に給食代も含まれているので返せない。しかし、主食費は徴収しないなど、保育所に任せるなど、教育局よりは少しましな対応です。情報公開は問い合わせがあった時には産地を含めて情報提供が可能としています。

　「市場に出回っているのは安全だ」とは、もう言えない状況です。牛肉もそうでした。食品への検査体制があちこちでできれば、微量ではあっても含まれていた話がたくさん出てきます。

　検査体制を国・県任せにせず、市でもつくること。特に学校・保育所の給食食材への検査体制を急ぐこと・・・を日本共産党市議団は求めています。そのデータは、隠さず公表すること。数値データを各自が判断できるようにサポートすることこそ大切です。