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2011/12/16

12月議会閉会 市は災害危険区域設定へ

2011年第4回定例会が閉会しました。昨日の復興推進特別委員会では、「災害危険区域設定を急がなくとも防災集団移転促進事業での移転支援はできる」「移転の合意ができた地域から災害危険区域に設定することにすべき」「強権での権利制限をかければ、住民との合意は困難になり復興事業の障害になる」と当局の対応を質しました。

 当局は、制度上可能であると認めながらも、災害危険区域設定を先行させることに固執。制限をかけなければ、住宅を建てられてしまう…と、被災者支援とは異質の取り締まりの対象として「戻りたい」と願う住民を見る態度です。勝手に危険区域を設定し建築禁止にしてから「住民には今後丁寧に説明をする」と繰り返しました。

 議会他会派もそのまま賛成することができず、附帯意見をつけました。しかし、その中身は市長の意見の追認でしかありませんでした。共産党以外全員の賛成で、災害危険区域の条例改正が可決されました。

 議会が終わるとすぐに、市は災害危険区域と移転促進区域の予定地図、集団移転への説明会資料を議員に配りました。復興への取り組みに禍根を残さないようにとの議会提案や、移転の合意ができていない所に建築制限をかけるのは待ってほしいとの住民の声に、耳を貸そうとせず、進めるやり方は本当に残念です。

 復興計画への修正案の提出、移転促進事業の進め方への具体的な提案、さらに子どもの医療費助成を無料制度として存続させる条例提案など、市民の役に立つ議会となるよう積極的に頑張ってきました。議会全体を動かして可決させる、実を結ばせるにはまだまだ至りませんが、少しずつ変化は生まれていると思います。

 宅地被害への支援策も、一貫して政策提起してきた、「公共工事の適用範囲を広げることと、個人負担へのしっかりした補助制度の両方が必要だ」との方向で、市の独自支援策も実現しました。
 原発事故対策では、学校給食センターへのベクレルカウンターの配備(6センターに6台)など、9月議会での私たちの論戦が活きたものです。

 市民のみなさんとの、運動、とりくみをもっと広げて、市政を動かすことを来年は重点にしたいと感じています。

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