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2011/12/19

会津(大内宿・湯野上温泉)へ職場の皆さんと行ってきました

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 職場旅行で会津に行ってきました。昨日(18日)午後に出発して、今日夕方まで・・・車2台のうち1台の運転だったので少し疲れたかナ。走行距離は440㎞でした。

 宿泊は湯野上温泉。郡山ジャンクションを過ぎたあたりから、雪がちらつき現地ではすでに圧雪になっていました。日曜の夜なので宿泊客は少なくて、雪が木々にきれいにつきライトアップされた眺めを楽しみながら、お風呂もゆっくり入ることができました。

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 かやぶき屋根の湯野上温泉駅。ここから、私鉄のみで東京浅草まで行けるのか・・・。

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 大内宿は、雪は積もっていましたが晴れて店店をのぞいて歩くには良い天気でした。

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 お昼は、会津出身のすげのさんおすすめのラーメン屋さん「ばんげや」で。太いちぢれ麺と、たっぷりの野菜の味噌ラーメン。餃子もおいしかったです。運転手以外はビールも・・・。
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  子どもたちは小学校の修学旅行で行く「鶴ヶ城」。私は行ったことがなかったので寄ってもらい、お城の中の展示もじっくり見ました。行くまでは、会津のことは地理も含めて、ほとんど知らなかった私ですが、子どもたちと同じくらいにはなれたか・・・と思います。

楽しい旅行でした。

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2011/12/16

12月議会閉会 市は災害危険区域設定へ

2011年第4回定例会が閉会しました。昨日の復興推進特別委員会では、「災害危険区域設定を急がなくとも防災集団移転促進事業での移転支援はできる」「移転の合意ができた地域から災害危険区域に設定することにすべき」「強権での権利制限をかければ、住民との合意は困難になり復興事業の障害になる」と当局の対応を質しました。

 当局は、制度上可能であると認めながらも、災害危険区域設定を先行させることに固執。制限をかけなければ、住宅を建てられてしまう…と、被災者支援とは異質の取り締まりの対象として「戻りたい」と願う住民を見る態度です。勝手に危険区域を設定し建築禁止にしてから「住民には今後丁寧に説明をする」と繰り返しました。

 議会他会派もそのまま賛成することができず、附帯意見をつけました。しかし、その中身は市長の意見の追認でしかありませんでした。共産党以外全員の賛成で、災害危険区域の条例改正が可決されました。

 議会が終わるとすぐに、市は災害危険区域と移転促進区域の予定地図、集団移転への説明会資料を議員に配りました。復興への取り組みに禍根を残さないようにとの議会提案や、移転の合意ができていない所に建築制限をかけるのは待ってほしいとの住民の声に、耳を貸そうとせず、進めるやり方は本当に残念です。

 復興計画への修正案の提出、移転促進事業の進め方への具体的な提案、さらに子どもの医療費助成を無料制度として存続させる条例提案など、市民の役に立つ議会となるよう積極的に頑張ってきました。議会全体を動かして可決させる、実を結ばせるにはまだまだ至りませんが、少しずつ変化は生まれていると思います。

 宅地被害への支援策も、一貫して政策提起してきた、「公共工事の適用範囲を広げることと、個人負担へのしっかりした補助制度の両方が必要だ」との方向で、市の独自支援策も実現しました。
 原発事故対策では、学校給食センターへのベクレルカウンターの配備(6センターに6台)など、9月議会での私たちの論戦が活きたものです。

 市民のみなさんとの、運動、とりくみをもっと広げて、市政を動かすことを来年は重点にしたいと感じています。

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2011/12/14

仙台市津波被災地の抱える苦悩(移転と災害危険区域)解決へ提案

 ブログ更新は久しぶりです。11月末の臨時議会で仙台市の復興計画が決まりました。次の日から12月議会開会1000億円を超える補正予算とともに復興関係の重要議案が審議されています。なかなか、書き込みの余裕なくいよいよ会期末です。

 市の復興計画案には、私が提案者となって共産党市議団は7本の修正案を出しました。「復興計画案をよりよくする」提案で、どれも可決されて当然のわかりやすい修正案でしたが、原発事故関連の3本には社民党も賛成、他は何の理由も述べず反対しました。

 さて、明日は復興特別委員会の2日目。私も質問に立ちます。テーマは、「防災集団移転促進事業と災害危険区域の設定」。

 下図は、仙台市の復興計画の中の図です。ピンクの部分①を「移転対象地域」としました。今議会には、災害危険区域条例の改正案が出され、市は改正が議会を通れば、移転対象地域を丸々一括して災害危険区域に設定するとしています。

Sendaihukkoukeikaku19_318x450  (上図をPDFで開く「sendaihukkoukeikaku19z.pdf」をダウンロード

 今、この地域では、移転を早くしたいと移転支援の具体化を求める人と、できれば元の場所に戻りたいという人と対立になってしまっています。また、逆に、移転対象地域から外れた地域では、移転を希望しても十分な支援が受けられないということも問題となっています。

 私は、明日の委員会で、以下の提案をする予定です。

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  (上図をPDFで開く「hanaki20011215z.pdf」をダウンロード

 被災者の移転支援に防災集団移転促進事業を使うのはいいのですが、それと災害危険区域設定がセットだとの思い込みが、市の側にも、住民の側にもあります。建設基準法第39条1項で災害危険区域に設定すると、居住するための建物は建てられなくなって「戻りたい」という人の思いはその時点で絶たれる・・・逆に、反対する人がいて災害危険区域に設定できないでいると、移転希望者まで移転支援が受けられない・・・と、なってしまっているのです。

 しかし防災集団移転事業は、災害が発生した地域、または、災害危険区域の中で、居住に適さない区域を「移転促進区域」に指定し、移転事業計画を立てるものです。改めて、災害危険区域を設定しなくても移転支援は進められます。手順を市が考えている手順Aから、私の提案する手順Bに変更して、災害危険区域の設定は後回しにする。移転の合意ができた区域から、災害危険区域は設定すればよい。

 移転に賛成の人から具体策を進めて、迷っている人にも移転先での生活のイメージが持てるようにする。移転先で住宅再建する人、復興公営住宅に入居する人など、選択肢を多く用意し、どれを選んでも地域のコミュニティが再生できるように工夫することが大切です。

 将来の津波に備えて、危険な区域に住まないようにするという課題は、まちづくりの課題であり、住民の合意や、納得した上での誘導には一定の期間がかかります。急いで、合意もないのに、主権制限を決めたのでは、禍根を残します。しっかり、議論したいと思います。(12/15 13:30ころから 仙台市議会ホームページ 議会中継で見ることができます)

 

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