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2011/12/14

仙台市津波被災地の抱える苦悩(移転と災害危険区域)解決へ提案

 ブログ更新は久しぶりです。11月末の臨時議会で仙台市の復興計画が決まりました。次の日から12月議会開会1000億円を超える補正予算とともに復興関係の重要議案が審議されています。なかなか、書き込みの余裕なくいよいよ会期末です。

 市の復興計画案には、私が提案者となって共産党市議団は7本の修正案を出しました。「復興計画案をよりよくする」提案で、どれも可決されて当然のわかりやすい修正案でしたが、原発事故関連の3本には社民党も賛成、他は何の理由も述べず反対しました。

 さて、明日は復興特別委員会の2日目。私も質問に立ちます。テーマは、「防災集団移転促進事業と災害危険区域の設定」。

 下図は、仙台市の復興計画の中の図です。ピンクの部分①を「移転対象地域」としました。今議会には、災害危険区域条例の改正案が出され、市は改正が議会を通れば、移転対象地域を丸々一括して災害危険区域に設定するとしています。

Sendaihukkoukeikaku19_318x450  (上図をPDFで開く「sendaihukkoukeikaku19z.pdf」をダウンロード

 今、この地域では、移転を早くしたいと移転支援の具体化を求める人と、できれば元の場所に戻りたいという人と対立になってしまっています。また、逆に、移転対象地域から外れた地域では、移転を希望しても十分な支援が受けられないということも問題となっています。

 私は、明日の委員会で、以下の提案をする予定です。

Hanaki20011215__1_460x650

 

  (上図をPDFで開く「hanaki20011215z.pdf」をダウンロード

 被災者の移転支援に防災集団移転促進事業を使うのはいいのですが、それと災害危険区域設定がセットだとの思い込みが、市の側にも、住民の側にもあります。建設基準法第39条1項で災害危険区域に設定すると、居住するための建物は建てられなくなって「戻りたい」という人の思いはその時点で絶たれる・・・逆に、反対する人がいて災害危険区域に設定できないでいると、移転希望者まで移転支援が受けられない・・・と、なってしまっているのです。

 しかし防災集団移転事業は、災害が発生した地域、または、災害危険区域の中で、居住に適さない区域を「移転促進区域」に指定し、移転事業計画を立てるものです。改めて、災害危険区域を設定しなくても移転支援は進められます。手順を市が考えている手順Aから、私の提案する手順Bに変更して、災害危険区域の設定は後回しにする。移転の合意ができた区域から、災害危険区域は設定すればよい。

 移転に賛成の人から具体策を進めて、迷っている人にも移転先での生活のイメージが持てるようにする。移転先で住宅再建する人、復興公営住宅に入居する人など、選択肢を多く用意し、どれを選んでも地域のコミュニティが再生できるように工夫することが大切です。

 将来の津波に備えて、危険な区域に住まないようにするという課題は、まちづくりの課題であり、住民の合意や、納得した上での誘導には一定の期間がかかります。急いで、合意もないのに、主権制限を決めたのでは、禍根を残します。しっかり、議論したいと思います。(12/15 13:30ころから 仙台市議会ホームページ 議会中継で見ることができます)

 

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