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2012/01/21

入札の不調が増えている問題と地域経済の再生、解決の道は労務単価保障

 昨日の仙台市議会総務財政委員会で、私がとりあげたもう一つの問題は、復興関連事業における末端の下請け業者の利益、働く人たちの賃金を保障することの大切さです。

 被災地での復興関連事業は膨大です。民間の需要も大きくなっており、相場が上がって、公共事業での入札が不調に終わるケースが増えています。

 一方で、公共関連の単価が低いことは、元請けの大企業が下請け・孫請けをたたくことにつながっており、末端で働く地元の業者や、労働者は賃金が適正に払われない事例もあります。また、労働力不足のため、関西や外国からも低賃金で人集めが行われており、怪しげな団体もうごめいています。

 このままでは、莫大な復興関連の事業費は、地元の事業者や住民には回らず、大手ゼネコンなどに利益が集中し、地域経済は荒れるばかりです。

 大切なのは、公共で発注した事業では少なくとも、末端の下請け事業者の利益と、労働者の賃金を明確な基準で保障することを契約に盛り込み、それにふさわしい発注額とすることです。契約の在り方と、現場をチェックする役割を、行政がしっかりと果たすことが、今こそ求められています。

 議論では、この大切さは、当局も他党派の議員も一致する内容だと感じました。
公契約条例が千葉県野田市で初めて作られましたが、この間、川崎市や札幌市でも広がる動きがあります。働く人々の権利と暮らしを守る大切な取り組みです。共産党の仙台市議団でも、復興事業の中でこそ急いで具体化しようと、調査・検討を始めています。

 今日は、これから、雇用確保の一つの方法として労働組合などが主体となっての「労働者供給事業」を自治体に認めさせる取り組みについて、学習会に参加してきます。

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