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2012/02/19

宅地被害の復旧工事 各地で説明会が続いています

 震災で被害を受けた宅地への支援制度を求めてきました。やっと、①公共事業での復旧工事の要件緩和・自治体の負担が事実上ゼロになった、②仙台市独自の支援策の二通りのやり方で中程度以上4031宅地の被害救済を行うことになりました。

 今、被害がまとまってあった地域ごとに説明会が開かれています。私も、この間、みやぎ台、高野原2.3丁目、折立6丁目、折立5丁目の説明会に同席して、個々の被災者の救済にしっかりつながるのか、さらなる支援策が必要なのか見極めようとしています。

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 ①の場合、大まかな工事範囲を設定して、その外側も含めて改めて詳細なボーリング調査、設計が行われるのでその段階でないと、なかなか詳しいことがわからない。擁壁部分の復旧にかかる工事費の1割を負担するといってもいくらなのか?工事が済んで、家を再建できる時期。今立っている建物を生かして直すのか、宅地の復旧工事には解体しなければならないのか・・・など疑問・質問は次々出ます。

 もう、自宅の再建はあきらめている(復興公営住宅に入りたい)人も、擁壁部分の工事費の1割を負担しなければならない。「取りを買い上げてほしい」といってもダメと言われていることなど、工事範囲の人たち全員の同意をまとめるには困難がありそうです。

 共産党市議団では、「1割負担ができない」場合の対応策を作る必要があると考えています。一つは、戻らない人の土地を市が買い上げて、復興公営住宅の用地として使うことです。もう一つは、1割負担の減免を対象を広げていくことです。何よりも、一日でも早く宅地の復旧工事にかかれるようにすることを優先して、決断していくべきだと思います。

 ②の場合は、100万円を超える工事費の9割を市が助成するというものです。個人所有の法面・擁壁が壊れて直すのに1000万円近くかかる場合、手が付けられないでいる状況を打開する点で、大きな前進だと思います。阪神淡路、中越地震の時と比べても画期的な制度になったと思います。

 100万円とそれ以上の工事費の1割の負担が残っていますので、経済的な問題で負担できない人への対応策は①と同様にあります。

 また、対象が主に擁壁だけなのが問題です。擁壁がなく、宅地の地割れや沈下などの被害の場合です。傾いた家の復旧のために、ジャッキアップをする、宅盤を強化するなどの工事は「対象外」と説明されています。千葉県や浦安市で行っているような、ジャッキアップや地盤改良への助成を市独自に行うことを提案したいと思っています。こちらは、割合での助成ではなく一律300万円くらいの提案になると思います。

 実際に宅地被害を受けた方々の生活再建には、まだまだ解決しなければならない課題が多いのが実情です。その一つで、解決jが求められているのが、公費による家屋の解体撤去の申し込みが3月末までとされている問題です。
 これまで、仮設に入らずに、なんとか被災し全壊・大規模半壊と認定された自宅で、だましだまし1年過ごしてきた人たちがかなりいます。本格的に直そうにも、宅地被害の復旧工事が済まなければ手が付けられません。ところが、解体工事の申し込みは、待ってくれないというのです。これでは、後で自費で解体する費用がかかるか、いつになるかもわからない宅地復旧工事完成とその後の自宅建設完了まで、別に住む場所が必要になるわけです。仮設住宅に申し込もうとしても、これも「終わった」と断られます。
 公費による解体撤去は、宅地復旧工事の進捗を見て実施することにして、申し込みもあと半年ほど延ばすことが、一番現実的な方策だと思います。

 復興公営住宅の建設場所が、現地再建の人たちとも、これまでの地域コミュニティが維持できる場所にすることも大切です。ひとつひとつがんばりましょう。

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