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2012/03/31

仙台市議会 2-3月議会を終えての市議団声明と 議論のまとめ

2012(H24)年度第1回定例会を終えて 

 2012316日 日本共産党仙台市議団

 

東日本大震災から1が経過しました。家族や愛する人を亡くした悲しみはいまだ癒えず、住まいや生活再建の見通しすら持てずにいる方がたくさんおられます。こうした時期に開かれた今回の定例会は、被災した市民に寄り添い、その願いを後押しする施策や予算を作ることが求められた議会でした。

 

今議会に提案された一般会計は、前年度比で31.2%増5,787億円となり、特別会計、企業会計を含む仙台市全体の予算は過去最大の11千億円を超える規模となっています。このうち、震災復興に関連する予算は、1,544億円です。

 

日本共産党市議団は、市民の生活再建を進めるうえで何が障害となっているのか、それを取り除く打開策を積極的に提起して奮闘しました。こうした立場から、提案された100件の議案中、92件に賛成し、 8件に理由を明確にして反対しました。

市議団は、市民の役に立つ施策として、予算の組み替えを積極的に提案しました。(提案内容は以下)

 被災店舗やアパートの大家に半壊以上50万円以上の工事に一律50万円の補助(5億円)

一部損壊家屋の修理に一律10万円の助成(100億円)

住宅の傾きを直すジャッキアップなどの工事に、一律300万円の補助(15億円)

敬老乗車証事業での被災者支援の延長(7000万円)

国保料の一人1万円の引き下げ(25億円)

子どもの医療費助成制度で一部負担をなくし、中学卒業まで入院・通院とも無料に(15億円)

放射能対策、18歳未満のすべての子どもに健康調査(20億円)

給食センターの放射能測定器増設と測定者の配置、単独調理校への測定器配備(3億円)

 

 これらに必要な財源は約184億円、東京電力や国に財源を求めるものを除くと77億円で実施可能です。やる気になれば、十分やれるこれらの提案について、奥山市長は「財政がきびしい」との理由を繰り返し、ことごとく拒否をしています。

 一方、地下鉄東西線建設工事費への大盤振る舞いは、震災前にもまして極端になっています。2011年度、2010年度から繰り越された工事費は500億円を超えました。新年度いくら工事を急いでも、繰り越し分を消化しきることが出来ないのは明らかです。それなのに、単年度史上最高額366億円を上乗せする予算です。上乗せをやめれば、一般会計から出す1638000万円を被災者救済の施策に使うことができます。毎年東西線工事のため基金に積み立てている約40億円を新年度はやめることや、決まってもいないパンダ導入のためにコンサルに1500万円を出すなどのムダを省けば、市民の願いに応える財源はまだまだ生み出すことが出来ます。

 

 議会がすすむ中で、損壊家屋等の解体撤去の受付期間の延長が決定されたことは、強く求めてきた立場から歓迎するものです。

 宅地被害の復旧や、津波地域での移転や再建でも、実際の工事が終わるにはまだ1年から2年の期間を要します。いずれは取り壊さざるを得ない建物でも、なんとかそれまで持たせて住んでいる人たちがいます。解体撤去は工事に合わせて実施する必要があります。早々と受付を打ち切る段階ではありません。日本共産党市議団は、高橋ちづこ衆議院議員を通じて、また直接、政府環境省の担当課に、「受付期間の延長はダメだと言っているのか」ただし、「延長を決めるのは自治体。今言われたような理由ならば認めることになるだろう。」と確認をしました。代表質疑でもこのことを明らかにして、仙台市として受付期間延長の決断を迫りました。

 市長や、議長が政府に要請をする中で、「自治体が延長を決めればよい」ことが表明され、やっと奥山市長が「受付期間延長」を表明しました。

 

 また、仙台市が申請した災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、43ヶ所のうち、10ヶ所しか国が認めなかったこと、認めた個所でもがけの高さが3メートル以下になった部分は工事対象からはずすという道理のなさを取り上げ、不当な査定に「市は引きさがるな」と主張しました。この質問が、契機となり、市の申請が認められる方向で国も動き出したことも、前進面の一つです。

 

 今回の経緯で明らかになったことは、国の判断待ち、あるいは指示を仰ぐという姿勢では、被災者、市民の生活再建はなしえないということです。被災者の立場に立ちきり、実態をリアルに伝えて、国に必要な財源を保障させる、一歩も引かない毅然とした姿勢が被災自治体には求められています。被災地の議会としても、同様の役割を果たせるよう今後とも奮闘する決意です。

 

1回定例会の主な議論

2/23(木)代表質疑 ふるくぼ和子議員

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120223_0030_furukubo-kazuko.asx

 災害危険区域は外し、住民合意による移転促進

 農業者主体の農業再生と市の責任

 被災した中小零細事業者に対する直接支援制度

 行革計画に基づく職員削減計画の中止

 公契約条例の制定

 宅地被害で傾いた自宅再建のための支援制度創設

 生活再建を進めるための福祉の充実

 子どもの健康調査と全ての学校給食の放射線測定

 東西線建設当初予算の削減

 消費税増税なしの社会保障充実

 

2/24(金)一般質問 嵯峨サダ子議員

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120224_0060_saga-sadako.asx

 造成宅地滑動崩落緊急対策事業の年度内着手

 分担金の確約がとれない方や、住まないと決めた宅地所有者への減免措置

 がけ崩れ対策事業の個人負担をなくす方策

 市独自支援策の一割負担は宮城県に求める

 宅地被害支援対象外の救済策

 緑ケ丘四丁目の宅地被害対策

 丘陵部における防災集団移転促進支援

 損壊家屋等の解体・撤去受け付け期間の延長

 宅地造成等規制法適用の遅れと宅地被害の関係

 県住宅供給公社の責任と行動

 

2/27(月)一般質問 花木則彰議員

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120227_0070_hanaki-noriaki.asx

 介護保険

   「介護予防・日常活動支援総合事業」

   「日常生活圏域」ごとのニーズ調査とサービス提供

   1000人分の特養ホーム整備

   保険料を上げなくてもサービス充実させる制度改革

   敬老乗車証など高齢者福祉政策の充実

 国民健康保険 

   「旧ただし書き方式」への賦課方式押しつけ 

   国保制度破滅を早める広域化 

   国庫負担5割に戻す国への働きかけ

 

2/28(火)「職員の給与に関する条例改正」に対する質疑 花木則彰議員

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120228_0090_hanaki-noriaki.asx

・大幅な給与カットを行う理由

・「市の財源不足」の原因

・公務員の役割の重要性

・仙台市人事委員会の役割

 

予算等審査特別委員会

市民費

ふるくぼ和子議員 

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120301_0100_furukubo-kazuko.asx

 

健康福祉費

ふなやま由美議員

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120305_0030_funayama-yumi.asx

すげの直子議員

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120305_0040_sugeno-naoko.asx

ふるくぼ和子議員

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120305_0050_furukubo-kazuko.asx

 

環境費

嵯峨サダ子議員

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120306_0040_saga-sadako.asx

 

経済費

庄司あかり議員

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120306_0080_shouji-akari.asx

 

土木費

高見のり子議員

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120309_0020_takami-noriko.asx

庄司あかり議員

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120309_0030_shouji-akari.asx

 

消防費

花木則彰議員

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120312_0030_hanaki-noriaki.asx

 

総括質疑

嵯峨サダ子議員

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120315_0040_saga-sadako.asx

 

討論

すげの直子議員

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120316_0010_heikai.asx

 

 

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関連して 学校給食費について仙台市教育委員会、少し対応に変化

 学校給食では、これまで、不安を感じる場合、牛乳や給食全部を食べさせない(持参する)ことは認めていましたが、その場合でも、「給食代はとる」としてきました。
 理由は「教育委員会としては、安全な給食を提供している」との認識を崩したくないからだと私は感じていました。

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 3月28日付で「お知らせ」が出されて、この点だけは変更がありました。(写真をクリックすると拡大表示します。)

「弁当等の持参について」のところで下線部分です。「新年度から、真にやむを得ない場合に限り、放射能不安に伴う給食すべての停止または牛乳停止を認めることといたしますので、希望される場合は併せて学校までご相談ください。」と記載されています。

 私は、子どもたちの成長にとって学校給食の果たしている役割は大きいし、家庭の経済格差が広がっている中、子どもたちのお昼ご飯に別の意味で「差」がでるのも困るという立場です。しかし、「保護者や子どもたち自身が、食品に含まれている放射性物質のリスクを自ら判断できる条件を作らなければならない事態が東京電力と政府によって作られてしまった」と思います。教育委員会なり、誰かが「安全だ」と保障できないし、そう言ったとしても信用できないということです。

 きめ細かな測定ができる体制つくりと、そのデータを公開しながら、教育委員会の判断と保護者子ども自身の判断が一致しているという、経験を重ねていくことが当面大切です。
 仙台市では、6つの給食センターに新年度から簡易測定器が配備されます。しかし、1台での測定には限りがありその日に使う食材のごく一部しか測れません。少なくとも3台ずつに増やして、測定のための人も配置して大方の食材の研鑽が行えるようにすること。単独調理校の給食室にも1台ずつ配備することを、共産党市議団では求めています。

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2012/03/30

保育所の給食食材の放射能検査 学校給食と同様に必要と認める答弁

 仙台市で学校給食や、保育所での給食について不安を持っている保護者から質問が出されました。その答えを見ると・・・学校についてと保育所について矛盾が明らかになりました。

 学校給食では、「あんぜんの確保のために放射線測定器を配備して測定結果をお知らせする」としていますが、保育所の方は子供未来局の見解は、「流通しているものは安全だと認識している」というものです。
 先日国会では、日本共産党の山下芳生議員の質問に、答弁し政府は、保育所の給食食材の放射線濃度を測定するための支援を行うことを明らかにしました。(国会中継はここから

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2012/03/29

宅地被害救済 これから解決しなければならない課題は?

 昨日は、日中に仙台弁護士会消費者問題部会の弁護士さんたちから「仙台市の宅地被害と救済策」についてヒアリングを受けました。夜は、地元「南吉成7丁目地区」の宅地被害復旧工事の説明会がありました。

 仙台市の宅地被害のうち、8割が公共工事による復旧、2割が仙台市独自支援策(対象工事費100万円を超える部分の9割を助成)の対象になると言われています。公共工事には、①造成宅地活動崩落防止緊急対策事業、②地域防災がけ崩れ対策事業、③道路などの災害復旧工事で擁壁・法面を直すもの・・・に分かれます。

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 南吉成7丁目の復旧は③の方法で行います。実際の復旧工事に入るのはこの方法が一番早いと思われます。それでも、測量・調査、抑止杭うち、擁壁補強、路面復旧、境界確定、登記完了・・・と進むのに約一年かかる見通しです。道路に面した法面・擁壁部分を各自が市に寄付をして、道路を守る擁壁として復旧する形です。寄付はしますが、工事費用の被災者負担は基本的になくて済みます。

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 公共工事、独自支援策ともに、対象は主に擁壁・法面です。特に高い擁壁を自分のお金で直せる人はほとんどいないことから、これらの施策は大きな前進だと思います。
 しかし、その内側の宅地の被害、家の傾きを直すことは、救済策の対象になっていません。これは、宅地被害被災者の共通した問題です。

 共産党仙台市議団は、ジャッキアップや、地盤改良に一律300万円の助成金を出す制度を提案しています。ぜひ、力を合わせて実現させましょう。

 宅地被害の復旧工事が困難なところは、防災集団移転事業にむけて検討が行われています。移転希望者も、復旧工事希望者もどちらの要求・要望にも沿った進め方が求められます。移転希望者、自力での住宅再建ができない人の土地を、復興公営住宅の用地として、市が買い上げることが大切です。買い上げ価格が、地震前の単価の半分だと言われた地区もあり、被災者の生活再建ができるよう、対応が求められます。

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2012/03/28

菰野(こもの)町の道の駅

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 「父親が入院する」というので、正月にも帰らなかったことから、3/26(月)、27(火)で三重県の実家にお見舞いに行くことにしました。1週間はかかると言っていたのに、3日で退院。元気そうなので、ひと安心。

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 うちの実家は、三重県三重郡菰野町、名古屋から近鉄で四日市に、四日市から近鉄湯の山線にのりかえて18分。名古屋ー四日市が特急30分、急行40分ですから名古屋からちょうど一時間圏内になります。

 滋賀県との県境鈴鹿山脈、ご在所岳が迫るところです。四日市に合併されないで、観光とベットタウンの役割をはたして頑張っている町です。

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 いつもは、実家から出歩かないのですが、車を借りて友達に会いに出かけました。途中、町の道の駅に寄りました。住んでいるときには、何が特産なのかあまり意識しませんでしたが、いろいろあるものだと感心しながら見てきました。電気自動車の充電を無料でできるスポットもあったりして・・・小さい自治体の方がいろいろやれるなぁ。仙台でも、作並温泉をはじめ、もっと自治体が支援しなければならないのに、一向に具体化しないのを反省していました。

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南の方からは「春が来た」とのたより・・・でも東北の春は今年とりわけ遅い

 月火と実家(三重県)に行ってきました。思ったより寒かったけれど、もう春。ネットにもお友達からの「花が咲いた」春の便りがぞくぞくアップされています。
 しかし、被災地東北では、例年に比べてもずいぶん遅い・・・。

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 我が家の梅の木は、まだこんなです。つぼみさえほとんど膨らんでいません。

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 昨年は3月8日に、咲きました。この写真をアップして、次は11日の震災後の携帯からの記事になっています。昨年も、3.11の地震直後から雪が降り出したのですが、今年の寒さと雪の量はまったく違います。

 早く春が来てほしい、でも、花粉は来てほしくない!
 (春が遅くて 実はほっとしている私でもあります。)

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2012/03/22

STOP!女川原発 3.20アクション 1000人の参加でアピール行進も

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 昨日行われた『STOP!女川原発 3.20アクション』には、1000人を超える参加者で、ァピール行進もにぎやかに行われました。

 仙台市内で1000名近くのデモ行進が行われること自体がニュースになるはずなのに、地元の河北新報には一行も載っていません。どういうこと?

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 我が家からも、手作りプラカードを作って、5人で参加。

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2012/03/16

我が家の3番目 今日小学校卒業式

 

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我が家の子ども達は4人。3人目が今日小学校を卒業しました。

 今回の卒業生は、昨年3.11に、ちょうど卒業式の練習中に地震に合った子どもたちです。昨日も大きな揺れがありましたが、今日は穏やかなお天気。取り立てて特別なことがなくても、普通に卒業式が執り行えることに、「ありがたいなぁ」と感じます。

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 うちの南吉成学区は、小学校と中学校が1:1です。ほとんどの子どもたちが、そのままお隣の南吉成中学校に進学します。卒業生には「激変」はありませんが、それでも中学生になるのは大切なステップです。がんばれ!子どもたち。

 卒業式から、急いで市議会へ。今日は、議会最終日。共産党は市議団は、100件以上の議案の中で、8件に反対。すげの直子市議が討論に立ちました。(原稿と録画中継は後程リンクします)他は、社民党や、みんなの党を含めて全議案に賛成です。共産党を除く「オール与党」体制は仙台市議会では残念ながら「健在」です。
 ダメなものにはダメという。ただダメではなくどうすればいいか対案を示す。できれば財源も示す。このことが、政治を前に進める大切なことだと努力しています。

 今議会を振り返っての記事はまた後程書きますね。

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2012/03/11

3.11 いろいろ考えた・・・結局、「1年」という時間では「区切り」にならないんだ。とわかった

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 3月11日 いろいろなことがあり、改めて、話を聞いたり、涙したり、元気をもらったり、そんな一日でした。

 でも、やはり「ひとつの区切り」になんて1年じゃならない・・・。元の生活を取り戻した人は、どれくらいいるのだろう。一人ひとりの被災者の方が、生活再建のめどがついて・・・その時が「ひとつの区切り」になるのだと、今日の時点での私の結論。
日本共産党市議団の声明はこちら

 

 午前中は、中山地域で、「1年たった今の困りごとを教えてください」とアンケートをもって訪問。宅地被害の復旧に時間がかかり、住民がもう戻ってこれないとの話。親せきで7名もの方が亡くなって、みなで一周忌というお宅。「仙台の市長は国にたいしておとなしすぎる」と語る人・・・一段落したという人は一人もいませんでした。

 お昼は、フォーラス前で復興支援センターが呼びかけた「原発ストップ」街頭宣伝・署名行動に参加。1時間の街頭で、807名の署名が集まりました。仙台市内でいろいろな署名に取り組みましたが、最高クラスだと思います。3月20日14時から錦町公園で行われる集会に、老いも若きもみんなで集まって、声を上げましょう。
 私は、明日(3/12)午後から市議会の予算特別委員会で、「市の防災計画に原子力発電所の事故対策も入れよ」「本当の安全のために市長は原発再稼働ストップに役割を果たせ」と迫る予定です。仙台市議会のHPで中継も見られます。ぜひ注目を!
3/12の私の質問、録画中継見られます こちら

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 街の中も、TVの番組も、鎮魂ばかりではありません。この機に、自衛隊、アメリカ軍賛美の企画も目立ちました。一番町のアーケードに、装甲車両を止めて迷彩服の試着・記念写真、入隊勧誘までやっていました。国民を守る具体的な形、災害救助なら銃も装甲車も要らないはず。

 そして、仙台市主催の追悼集会へ。

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 落ち着いて、この一年を振り返る機会になりました。被災者である市民の生活再建をすすめるには、私たちもまだまだ、がんばりが足りない。政令市である仙台市は、国に対して、被災地は何を求めているか積極的に求め、説得する先頭に立つべきだと・・・映像で流れた野田首相の話、追悼集会での奥山市長の話を聞きながら、感じていました。

 市議団会議の後、市役所前広場で行われていた、キャンドルサービスに立ち寄りました。ページトップの写真は、ビルの窓に「絆」、少しわかりにくいか。そしてこちらは、紙コップのキャンドルで「ありがとう」の文字。右上は市役所本庁舎に「3.11」です。

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 以前PTAでキャンドルサービスに参加したとき、雨で苦労しました。灯をつけても次々雨で消え、少し溶けたくぼみに水がたまって再点火不能に。
 今日も結構な雨のふりかたでした。大丈夫かなぁ・・・よく見ると、紙コップの上にプラスチックのフタが付けてあります。灯の真上は溶けて穴が開いていますが、雨にはブロックになっているようでした。これは進歩してる。

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2012/03/10

震災から1年 「当たり前の生活」を取り戻そうと過ごした子どもたち

 今日は、南吉成中学校の卒業式に出席しました。20回目の卒業式です。

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 答辞の中で、「僕たちの中学校生活最後の年は、学校で学ぶこと、部活をすることなど、震災で奪われた『当たり前の生活』をとりもどすことから始まりました」とありました。当たり前の日常の大切さを意識し、それだけでなく、自分たちで取り戻す努力をし、同じ思いで過ごしてきた仲間たちと強い絆で結ばれていることが、ひしひしと伝わってくるいい卒業式でした。

 最後の退場は、在校生の合唱の中、1クラスずつ保護者席に横一列に並んで、感謝の言葉を述べるという新しい構成でした。

 昨年の卒業式は、3月12日の予定で会場の準備は万端でしたが、11日の地震。3/19にせまい武道館で行われました。http://hanaki.air-nifty.com/burari/2011/03/post-899e.html
 あの時は、大変な震災の中送り出さなければならない申し訳なさと、子どもたちのけなげな姿に、大泣きしてしまいました。
 今年は、もっと子どもたちのたくましさ、成長ぶりを感じて、やはりじわじわ涙をこらえていました。年をとったかなぁ、涙腺が弱くなってます。

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仙台市 被災家屋の公費での解体撤去を新年度も受け付けることに!

 昨日(3/9)の予算等市審査特別委員会で、奥山市長が公費による「被災家屋の解体撤去」の受付を、3/30で締め切るというこれまでの方針を改めて、来年度も受付を延長することを発表しました。

 「受付終了は被災者の実情に合わない、延長すべきだ」と私たち共産党市議団も求めてきたことで、大変良かったと思います。今回の方針変更は、被災者の生活再建への様々な施策を、目的に沿って進めていくうえで、自治体と国のありかた、議会の役割の果たし方で、大切な教訓があると感じています。

 私たちは、宅地被害の救済策として、公共工事、市の独自支援制度の各地域での説明会に参加し、被災者の皆さんの困難を解決するためにさらに何が必要なのか・・・模索していました。その中で、仮設住宅に入らずに、壊れた家屋でなんとか暮らしていた宅地被災地の方がたは、一年がたち限界にきていること。宅地の復旧がなされたら、自宅を再建しようと我慢してきたが、復旧工事には早くて1年、遅いと1年半以上もかかることがわかったこと。現在の建物を自費で解体するには費用が掛かりすぎるが、3月末で公費での解体撤去の申し込みが締め切られると聞きそれに申し込むと住む場所がなくなる・・・と困っていました。

 解決の方向は、3通りあります。①仮設住宅への入居を今からでも認める。②解体撤去の工事の実施を宅地復旧の工事に合わせて実施することにして、それを周知し申し込みを延長する。③家屋の解体撤去を、宅地復旧工事に含めてその分の自己負担は求めない。
 市の環境局は、「国(環境省)から年度内で締め切るように言われている」との話だったので、さっそく高橋ちづこ衆議院議員に環境省の見解を確かめてもらいました。直接、私も環境省に電話して担当者から話も聞きました。そこで、明らかになったのは、環境省は「3月末で締め切るべきだとは一言も言っていない」「受付期限を過ぎた工事については国の補助金を出せない」とは言ったが「受付期限は各自治体が決めるもの」とのことです。
 市の環境局は、環境省とのやり取りの中で、「年度を超えての延長には、しかるべき理由が必要。これまで申し込んでない人に緊急性はあるのか」と問われ、「無理だ」とあきらめてしまっていました。
 しかし、環境省の担当者は、私が宅地被害の復旧工事での関係や、仮設住宅に入っていない被災者の場合の説明をすると、「それは受付期限を延期する理由になりうる」と答えていました。共産党市議団は、環境局の担当者にその内容を伝えるとともに、国に受け付け延長をしたいと仙台市から訴えるべきだと議会でも繰り返し質問してきました。

 今議会では、他会派からも「なんとか延長すべき」との意見が相次ぎましたが、「環境省の考え方によれば無理」と働きかけもしない答弁が繰り返されました。3/6には市長が復興庁へ出向いて復興交付金の問題などで要請をしましたが、解体撤去問題には触れられなかったようです。3/7に市議会議長が、復興庁でこの問題にもふれて、困っているとの実情を訴えました。はっきりいって、ここで初めて国に、必要な実情が伝えられたことになります。
 国は担当の環境省と協議し、「受け付け期限は、各位自治体で判断するもの」という、先に私たちが確認していた内容を再確認し発表。今回の市の方針変更に至りました。

 大切なのは、被災者の実情を一番わかる自治体、仙台市が、被災者の立場に立って解決策を見出し、国の制度や考え方を質していく頑張りをすることです。いろいろお伺いをする、難しそうだとあきらめてしまう仙台市では、被災者の生活再建に役割を果たせません。今回の出来事を機に、他の課題でも、市の役割発揮を一層求めていきたいと思います。

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2012/03/03

仙台市議会前半戦、もっと被災者支援に力を注ぐべき

 2月は、あっという間に過ぎました。(ブログ更新できないうちに)

 もうすぐ、3.11から一年です。いろんな意味で、この一年を意味づける動きが盛んです。仙台の被災者支援は、宅地被害の救済策など「やっとここまできたか」と言えるものもありますが、それだって支援策から外れる被災者がまだまだ残ります。次の一歩を休みなく繰り出し続けなければ、被災者の生活再建、被災地の経済、コミュニティ再建は止まってしまいます。
 津波被災地の支援策では、災害危険区域の設定を先行させた仙台市のやり方は、必ず破たんします。戻りたいのに戻れない人、移りたいのに移れない人・・・移転希望者の移転促進をどんどん進めながら、住民の納得と合意を何より大切に進めなければなりません。住民自身のまちづくりへの意欲を応援することが大切です。
 マンション被害は、被害の実態もまだ十分把握できていません。詳細診断を市の支援で進めるとともに、マンションの民主的運営を応援して、住民の合意、それぞれの経済力の違いを補う支援が必要です。

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 今議会の前半戦は、ふるくぼ議員の代表質疑で、求められる被災者救済の施策を提案し、それに必要な財源(188億円)は、地下鉄東西線などに使いきれないほどの予算をつけていることを改めれば、東西線工事を遅らせないでも生み出せると主張しました。
 市の対応は、「お金がない」と繰り返す割に、東西線での金余りには節約のメスを入れようとはしないものです。引き続き、後半戦、予算審査特別委員会で議論します。

 宅地被害では嵯峨議員が、公共工事での復旧を実際に進めるためにも、一部負担金の減免を広げることや、現地再建をしないと決めた人の土地の買い上げなどを行うべきだと提案しました。また、救済策から漏れる、建物の傾きなどの復旧工事に一律300万円の助成を行う制度を作るよう提案しました。

 私は、被災者の生活再建を妨げる介護保険、国民健康保険の改悪、値上げに、市長がどう対応するのか追及しました。共産党は、社会保障の充実と財政再建をはかる「提言」を発表しました。負担増を招く改悪にきっぱり反対すること、国に、「応能負担」の原則で社会保障を支えるよう求めましたが、市長は答弁に立てない状況でした。(介護保険・国保問題での質疑2/27:動画はこちら

 一方、「復興財源が足りない」という理由で、市職員の給与カットが急きょ提案されました。私は、反対の立場で2/28質疑に立ちました。震災時に、消防、教員、保育、道路も水道もガスもほとんどの市職員が自らの家も被災し、ライフラインも途切れる中、家族・子どもを残して、救助・救援、応急修理、復旧へと職責を果たしました。この間、「行革」で正規職員を減らし臨時職員や外部委託に切り替えてきたため、非常時の役割分担に無理が出ていたと私は思います。そういった職員の給与をカットする前に、震災前から続いている無駄遣いをやめることにこそ、市長は努力すべきです。(職員給与カット反対の質疑2/28:動画はこちら

 

 

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