宅地被害救済 これから解決しなければならない課題は？

　昨日は、日中に仙台弁護士会消費者問題部会の弁護士さんたちから「仙台市の宅地被害と救済策」についてヒアリングを受けました。夜は、地元「南吉成7丁目地区」の宅地被害復旧工事の説明会がありました。

　仙台市の宅地被害のうち、8割が公共工事による復旧、2割が仙台市独自支援策（対象工事費100万円を超える部分の9割を助成）の対象になると言われています。公共工事には、①造成宅地活動崩落防止緊急対策事業、②地域防災がけ崩れ対策事業、③道路などの災害復旧工事で擁壁・法面を直すもの・・・に分かれます。

　南吉成7丁目の復旧は③の方法で行います。実際の復旧工事に入るのはこの方法が一番早いと思われます。それでも、測量・調査、抑止杭うち、擁壁補強、路面復旧、境界確定、登記完了・・・と進むのに約一年かかる見通しです。道路に面した法面・擁壁部分を各自が市に寄付をして、道路を守る擁壁として復旧する形です。寄付はしますが、工事費用の被災者負担は基本的になくて済みます。

　公共工事、独自支援策ともに、対象は主に擁壁・法面です。特に高い擁壁を自分のお金で直せる人はほとんどいないことから、これらの施策は大きな前進だと思います。
　しかし、その内側の宅地の被害、家の傾きを直すことは、救済策の対象になっていません。これは、宅地被害被災者の共通した問題です。

　共産党仙台市議団は、ジャッキアップや、地盤改良に一律３００万円の助成金を出す制度を提案しています。ぜひ、力を合わせて実現させましょう。

　宅地被害の復旧工事が困難なところは、防災集団移転事業にむけて検討が行われています。移転希望者も、復旧工事希望者もどちらの要求・要望にも沿った進め方が求められます。移転希望者、自力での住宅再建ができない人の土地を、復興公営住宅の用地として、市が買い上げることが大切です。買い上げ価格が、地震前の単価の半分だと言われた地区もあり、被災者の生活再建ができるよう、対応が求められます。