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2012/03/10

仙台市 被災家屋の公費での解体撤去を新年度も受け付けることに!

 昨日(3/9)の予算等市審査特別委員会で、奥山市長が公費による「被災家屋の解体撤去」の受付を、3/30で締め切るというこれまでの方針を改めて、来年度も受付を延長することを発表しました。

 「受付終了は被災者の実情に合わない、延長すべきだ」と私たち共産党市議団も求めてきたことで、大変良かったと思います。今回の方針変更は、被災者の生活再建への様々な施策を、目的に沿って進めていくうえで、自治体と国のありかた、議会の役割の果たし方で、大切な教訓があると感じています。

 私たちは、宅地被害の救済策として、公共工事、市の独自支援制度の各地域での説明会に参加し、被災者の皆さんの困難を解決するためにさらに何が必要なのか・・・模索していました。その中で、仮設住宅に入らずに、壊れた家屋でなんとか暮らしていた宅地被災地の方がたは、一年がたち限界にきていること。宅地の復旧がなされたら、自宅を再建しようと我慢してきたが、復旧工事には早くて1年、遅いと1年半以上もかかることがわかったこと。現在の建物を自費で解体するには費用が掛かりすぎるが、3月末で公費での解体撤去の申し込みが締め切られると聞きそれに申し込むと住む場所がなくなる・・・と困っていました。

 解決の方向は、3通りあります。①仮設住宅への入居を今からでも認める。②解体撤去の工事の実施を宅地復旧の工事に合わせて実施することにして、それを周知し申し込みを延長する。③家屋の解体撤去を、宅地復旧工事に含めてその分の自己負担は求めない。
 市の環境局は、「国(環境省)から年度内で締め切るように言われている」との話だったので、さっそく高橋ちづこ衆議院議員に環境省の見解を確かめてもらいました。直接、私も環境省に電話して担当者から話も聞きました。そこで、明らかになったのは、環境省は「3月末で締め切るべきだとは一言も言っていない」「受付期限を過ぎた工事については国の補助金を出せない」とは言ったが「受付期限は各自治体が決めるもの」とのことです。
 市の環境局は、環境省とのやり取りの中で、「年度を超えての延長には、しかるべき理由が必要。これまで申し込んでない人に緊急性はあるのか」と問われ、「無理だ」とあきらめてしまっていました。
 しかし、環境省の担当者は、私が宅地被害の復旧工事での関係や、仮設住宅に入っていない被災者の場合の説明をすると、「それは受付期限を延期する理由になりうる」と答えていました。共産党市議団は、環境局の担当者にその内容を伝えるとともに、国に受け付け延長をしたいと仙台市から訴えるべきだと議会でも繰り返し質問してきました。

 今議会では、他会派からも「なんとか延長すべき」との意見が相次ぎましたが、「環境省の考え方によれば無理」と働きかけもしない答弁が繰り返されました。3/6には市長が復興庁へ出向いて復興交付金の問題などで要請をしましたが、解体撤去問題には触れられなかったようです。3/7に市議会議長が、復興庁でこの問題にもふれて、困っているとの実情を訴えました。はっきりいって、ここで初めて国に、必要な実情が伝えられたことになります。
 国は担当の環境省と協議し、「受け付け期限は、各位自治体で判断するもの」という、先に私たちが確認していた内容を再確認し発表。今回の市の方針変更に至りました。

 大切なのは、被災者の実情を一番わかる自治体、仙台市が、被災者の立場に立って解決策を見出し、国の制度や考え方を質していく頑張りをすることです。いろいろお伺いをする、難しそうだとあきらめてしまう仙台市では、被災者の生活再建に役割を果たせません。今回の出来事を機に、他の課題でも、市の役割発揮を一層求めていきたいと思います。

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