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2012/03/03

仙台市議会前半戦、もっと被災者支援に力を注ぐべき

 2月は、あっという間に過ぎました。(ブログ更新できないうちに)

 もうすぐ、3.11から一年です。いろんな意味で、この一年を意味づける動きが盛んです。仙台の被災者支援は、宅地被害の救済策など「やっとここまできたか」と言えるものもありますが、それだって支援策から外れる被災者がまだまだ残ります。次の一歩を休みなく繰り出し続けなければ、被災者の生活再建、被災地の経済、コミュニティ再建は止まってしまいます。
 津波被災地の支援策では、災害危険区域の設定を先行させた仙台市のやり方は、必ず破たんします。戻りたいのに戻れない人、移りたいのに移れない人・・・移転希望者の移転促進をどんどん進めながら、住民の納得と合意を何より大切に進めなければなりません。住民自身のまちづくりへの意欲を応援することが大切です。
 マンション被害は、被害の実態もまだ十分把握できていません。詳細診断を市の支援で進めるとともに、マンションの民主的運営を応援して、住民の合意、それぞれの経済力の違いを補う支援が必要です。

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 今議会の前半戦は、ふるくぼ議員の代表質疑で、求められる被災者救済の施策を提案し、それに必要な財源(188億円)は、地下鉄東西線などに使いきれないほどの予算をつけていることを改めれば、東西線工事を遅らせないでも生み出せると主張しました。
 市の対応は、「お金がない」と繰り返す割に、東西線での金余りには節約のメスを入れようとはしないものです。引き続き、後半戦、予算審査特別委員会で議論します。

 宅地被害では嵯峨議員が、公共工事での復旧を実際に進めるためにも、一部負担金の減免を広げることや、現地再建をしないと決めた人の土地の買い上げなどを行うべきだと提案しました。また、救済策から漏れる、建物の傾きなどの復旧工事に一律300万円の助成を行う制度を作るよう提案しました。

 私は、被災者の生活再建を妨げる介護保険、国民健康保険の改悪、値上げに、市長がどう対応するのか追及しました。共産党は、社会保障の充実と財政再建をはかる「提言」を発表しました。負担増を招く改悪にきっぱり反対すること、国に、「応能負担」の原則で社会保障を支えるよう求めましたが、市長は答弁に立てない状況でした。(介護保険・国保問題での質疑2/27:動画はこちら

 一方、「復興財源が足りない」という理由で、市職員の給与カットが急きょ提案されました。私は、反対の立場で2/28質疑に立ちました。震災時に、消防、教員、保育、道路も水道もガスもほとんどの市職員が自らの家も被災し、ライフラインも途切れる中、家族・子どもを残して、救助・救援、応急修理、復旧へと職責を果たしました。この間、「行革」で正規職員を減らし臨時職員や外部委託に切り替えてきたため、非常時の役割分担に無理が出ていたと私は思います。そういった職員の給与をカットする前に、震災前から続いている無駄遣いをやめることにこそ、市長は努力すべきです。(職員給与カット反対の質疑2/28:動画はこちら

 

 

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