被災者支援の制度 そんなに急いでなぜ締め切るのか

　応急修理制度が仙台では3月末で締め切られました。しかし、その後4月と5月半ばまでに550件以上の問い合わせ・苦情が仙台市に寄せられています。大した数です。

　建物への支援制度は、り災証明で、「全壊」「大規模半壊」までは生活再建支援法での支援がありますが、「半壊」で使える制度は応急修理制度くらいしかないのが実態です。り災証明の2次3次判定が遅くなった人で、「一部損壊」から「半壊」になった人、または「半壊」からUPしなかった人が、応急修理制度を希望していると思われます。

　ほかの市町村は2011年内、2012年度では1月2月にほとんど締め切られています。仙台市は、内陸部の建物被害、宅地被害が大きく、申請件数も約4万件と膨大だったために、3月末まで締め切らずに来ました。

　政府が今年4月に改訂した「生活・事業再建ハンドブック」には、2012年度も市町村で受付ると書いています。実際に被災者のニーズが大きいことが分かったわけですから、受付を延長するのが当然です。私は、5/21の市議会総務財政委員会でこの問題を取り上げ、「仙台市として、受付再開・延長ができるよう県と国に要請すべき」と求めました。

　昨日（5/22）は、この問題で復興支援みやぎ県民センターが平野復興大臣あての緊急要望書を、宮城復興局に提出するのに同行しました。タワービルの13階にある復興局はでは、、「担当者がいなくてこの場でお答はできません」カウンター代わりの長机越しに職員の方に要望書を渡しました。しかし、国の出先機関として相談も受け付ける窓口ですから、確かめて答えてほしい内容を「聞く」ことはするべきだろうとう話して、やっと話をする場につきました。

　被災者のニーズが明らかになった時、市や県、そして国の機関が、被災者救済の方向で努力するのか、逆に切り捨てることを急ぐのかが問われています。

　この日は、県民センターは、村井宮城県知事の原発再稼働関連の発言について、大飯原発再稼働への政府の「判断基準」を女川原発にも適用させることを許すべきではないと県原子力対策課に出向き申し入れを行いました。

　知事が、女川再稼働について、住民の安全と並列に、電力の供給やコスト論を繰り返し述べていることへの批判も出されました。東北電力では不足になる想定もない、「安い原子力」の欺瞞もこれだけ明らかになっている中で、知事の発言は単なる無知以上の、意図を感じざるを得ません。