復興に名を借りた大企業奉仕か？仙台・エコモデルタウン

　仙台市は、復興公営住宅176世帯と組合施工区画整理事業で分譲予定の戸建て住宅16戸にスマートグリッドを導入する事業を申請し採択された。総務省の補助事業「被災地域情報化推進事業」のスマートグリッド通信インターフェイス構築事業で事業費は24.2億円、1/3の約8億円が総務省の補助金、残り約16億円が震災復興特別交付税で充当されるといいます。（下の図のPDFファイル「smrtg.pdf」をダウンロード）

　実施する事業としては、
・復興住宅と一般戸建住宅に、系統電力、都市ガス、再生可能エネルギーによる供給ベストミックスを試行。
・復興住宅内で、建物間（４棟）の電力融通。
・電力需給状況の可視化システムと、需給調整にポイント付与などシステム化。
・災害発生時のエネルギー供給可能な仕組み整備。

　事業費の大枠をみると
・設備費　　　　７．２億円
・付帯工事費　１．９億円
・諸経費　　　　３．７億円に対して

・プログラム開発経費が　１１．３億円と突出しています。
このプラグラム開発費の内訳資料を求めると

復興公営住宅（１７６世帯）用プログラムで約　３億円
①　エネルギーの使用状況が見えるように　サーバープログラム開発
②　端末（タブレット）
③　料金徴収用プログラム
④　エネルギーマネジメントプログラム開発

戸建て住宅（１６戸）用プログラムに　約　７億５千万円
①　端末（スマートフォン）用プログラム開発
②　サーバープログラム開発
③　家庭用　直・交双方向コンバータープログラム（変換効率アップ）
④　スマートメーターのプログラム開発
⑤　燃料電池用通信機能プログラム開発

そのほか、顧客データを格納するデータベース開発に約　２千万円としています。

復興住宅に住む被災者の電気代が安くなるのか？というと「高くならないように、普通の電気代程度となるようにする」
戸建て住宅の方に集団移転するのか？というと、「こちらは一般の住宅で移転対象地域にもなっていない」
どこが、「復興事業」なのかよくわからない。

１０億円以上も開発費をかけて出来上がったプログラムは、誰が所有するのか？開発に手を挙げた企業で別会社を作り、そこが所有するとしています。

結局、復興に名を借りて、国がNTTなどに「開発費」を税金で出してやる事業にしか思えません。

「今後、実施主体を募集・選定し、民間主導で事業を推進する」
地元の事業者も、被災者もそっちのけの「復興事業」が次々出てきそうです。