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2012/10/18

復興予算は被災者の生活再建のために…仙台市議会(9/5~10/5)

 仙台市議会第3回定例会を終えての、感想や総括を行いました。

 NHKの番組で国の19兆円の復興予算が、国民からは「震災復興とは関係のないもの」に使われている実態が明らかにされ、話題となっています。昨年度の仙台市の決算を行う中で、被災した人々、中小業者への生活再建のために使われたお金は本当に少なかったと感じます。
 被災者の生活再建に、まっすぐ手を差し伸べる政治となるために、私は代表質疑で次の3点を、政治の原則にすべきだと提案しました。

①すべての被災者の救済に国が責任を果たすことを明確にすること。

②被災前の状態に戻すことは、「新たな個人資産の形成」には当たらず、被災者の生活再建の当然の原則とすべきこと。

③被災者の生活再建ができるまでの間、生活を保障する制度をつくること。

大災害からの復旧・復興に取り組む私たちが直面している政治的カベの、突破を訴えて、被災者を国の力をあげて救う、安心の日本を目指すべきである。

 日本共産党の第5回中央委員会で、国の災害政策の根本的転換を求めるとして決議された内容も、被災地の私たちの声がきちんと反映したものだと歓迎しています。

 ①「個人財産の形成になる」という古い「原則」に固執していることが、復興の最大の障害になっている。生活と生業の再建に必要な公的支援を行うことを基本原則にすえるべき。

 ②事業者の規模や競争力、被災者の区域指定などで上からの線引きが行われ、支援に差別が持ち込まれている。被災者・被災地の実情や実態を反映しない「線引き」をやめ、すべての被災者を支援の対象とすべき。

 ③被災者を見捨てる「期限切れ」での支援打ち切りをやめ、生活と生業の再建を最後まで支援し、被災者とともに歩む姿勢を明確にすべき。

 政治の在り方が、この面でも問われていると思います。

日本共産党市議団の声明は、[続きを読む]から

2012年第3回定例議会(9/510/5)を終えて

日本共産党仙台市議団

20121015

 決算議会は本市の東日本大震災の救援・復旧に取り組んだ内容がどうであったのか、大震災を教訓化し生かすべき方向性は何なのか、丸ごと問われる議会だった。また、国の復興関連予算19兆円の使い道に、震災とは関係のないものが多く見受けられる問題がTVでも取り上げられ、被災自治体での実態が問われた。

決算年度、市全体の歳入は国から東日本大震災の対策財源も入り過去最高額の5910億円にも達した。通常の年度との比較分析のため、日本共産党仙台市議団は当局に、震災分と通常分とに分けた決算状況資料を求めた。震災分の収支は黒字となり、通常分の赤字を埋める格好になっていた。

震災分としてあてた歳出額1688億円のうち、次年度以降への積立金705億円を除くと、年度内に実際に支出した額は983億円で、全体予算(5910億円)のわずか16.6%にとどまった。さらに大半は公共施設の復旧費に充てられており、被災者の救援、生活再建という直接的な手立てに充てられた額は全く不十分であった。「救済の手が届いていない」と市民が感じた原因がここにある。やるべき支援策はもっとあったのに、市民の救援に積極的に市が応えてこなかったことのあらわれである。財政指標が震災時に「好転」していることも、不十分な被災者支援の裏返しである。(末尾に資料)

また、積み立てた震災復興基金の使い道として、今年度は仙台商業跡地利活用や日本女性会議など本来、通常分として行うべき事業まで、震災分にもぐりこませ、目的とは違う使い方をしていることも明らかになった。

「財政が厳しいからあれもできない、これもできない」という言い訳は通用しない。市民の救援・復興の仕事は、まさにこれからである。今年も来年も、もっと市は被災者の生活再建にがんばれるはずであり、日本共産党仙台市議団は積極的提案を行ない、全力を尽くす決意である。

国民健康保険事業特別会計は、災害特例交付金や特別調整交付金などの国からのお金が入り、国庫支出金は合計で前年より124億円も増えて、国保決算は17億円の黒字となった。そして、例年30億から40億円行っている一般会計からの市独自繰入金をゼロ円にした。市は、当年分の保険料免除を受けた被災者からも過年度分の滞納を納めさせるなど配慮のない取り立て強化を行なっている。さらに負担を増大させる算定方式の見直しや県広域化を進める姿勢も変えていない。

国保加入世帯一人あたりの平均所得額は76万円であり、所得の11.3%にものぼる保険料は納められる限界をはるかに超えている。独自の繰り入れや国庫支出金を大幅に増やし保険料を引き下げることこそ必要である。

子どもたちに対して、上から押し付ける「ふるさと復興プロジェクト」を進める一方で、教育費の額は340億円にとどまり、政令市移行後最低額になった。未曾有の大震災を経験した子どもたちに、豊かな教育環境を保障するため、教育予算の抜本的な増額をすべきである。

震災に乗じて、中山保育所と南光台北保育所の民営化を計画し、子どもの医療費助成の一部負担導入や認可保育所保育料を値上げする、地震で大きな被害を受けた黒松児童館の建替えにあたっては地域住民の声をまったく聞かないなど、奥山市政の冷たさがあらわになった。

地域経済の復興に必要なことは、地元中小事業者の支援と、正規雇用があたりまえの雇用を確立させることである。復興特区や様々な特典をつけて、企業誘致に躍起になっても、結局は大量の非正規雇用を生み出している。市が33億円の助成金を出して誘致した東北セミコンダクタ、決算年度に600名いた社員を解雇し被災した地域に置き去りにし撤退した。反省もないまま、企業立地等促進助成に経費をかけることに道理はない。

大震災で被災者支援・救援の最前線にあたった区役所はこれまでの行財政改革路線でどんどん人減らしがすすめられ、現場からは、「圧倒的に人手が足りない」と悲鳴があがった。こうした点を教訓化し、区役所職員を増員し、機能をもっと充実させるべきである。ところが、市は税務事務の集約化で、231名の区役所・総合支所の税務職員をわずか47名に減らす集約化を10月に強行した。

市長は「復興の先にある未来を見据える」と述べて、震災前から計画していた大型公共事業を「復興のため」という新たな理由づけをして、突き進んでいる。その極端な例が、地下鉄東西線やその沿線整備への財政投入である。決算年度8487000万円の建設予算をつけ、約540億円も使い残した。さらに沿線整備で新たな箱モノまで計画しようとしている。大震災後とは思えないようなお金の使いかたは、市民から到底理解されないものである。これで「復興のバランスがいい」と考えている奥山市長のバランス感覚が疑われる。

日本共産党市議団は、復興公営住宅の整備、津波シミュレーションによる線引きで支援に差をつけないこと、被災した学校の教育環境整備など、今求められる被災者救援・救済の施策について積極的な提案を行なった。(下記 質疑内容参照)

今議会に日本共産党市議団は、被災者の生活再建のために政治が責任を果たすうえで、明確にしなければならない原則を提起した。①すべての被災者の救済に国が責任を果たすことを明確にすること。②被災前の状態に戻すことは、「新たな個人資産の形成」には当たらず、被災者の生活再建の当然の原則とすべきこと。③被災者の生活再建ができるまでの間、生活を保障する制度をつくること。の3点である。

大災害からの復旧・復興に取り組む私たちが直面している政治的カベの、突破を訴えて、被災者を国の力をあげて救う、安心の日本を目指すべきである。

国保の国による特例措置打ち切りなど、被災者の救援はまるで終わったかのように、次々に制度打ち切りをすすめる野田民主党政権の姿勢は断じて許せない。また、被災者そっちのけで震災復興も経済の立て直しも壊してしまう消費税大増税を推し進めるべきではない。国の顔色をうかがいながら市政運営を行なうのではなく、国の悪政にはきっぱりとものを言い、被災した市民が、一人も残されることなく生活再建できるよう全力を注ぐ市政の実現を強く訴えるものである。

反対をしたもの

先議分 7件中1件、

125号議案平成24年度仙台市一般会計補正予算(3号)

第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第6款 経済費のうち、東日本大震災農業生産対策交付金の追加、農業生産復旧緊急対策事業補助金の追加、農業生産復旧促進事業費について反対するとともに、それに関する歳入、第18款 県支出金、および、第2条債務負担行為の補正中、家庭ごみ及びプラスチック製容器包装収集運搬費、缶・ビン・ペットボトル等収集運搬費について反対。

最終日 議案30件中4件について反対

118号議案 平成23年度仙台市一般会計歳入歳出決算中、歳出第2款総務費、第3款市民費、第4款健康福祉費、第6款経済費、第7款 土木費、第9款 教育費、第12款諸支出金のうち、高速鉄道事業に対する補助金および出資金、東西線建設助成等に反対。歳入につきましては以上の事業にかかわる第17款 国庫支出金、第24款市債について反対

118号中 平成23年度仙台市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

平成23年度仙台市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算

120号議案 平成23年度仙台市自動車運動事業会計決算認定

121号議案 平成23年度 仙台市高速鉄道事業会計決算認定

130号議案 仙台市工場立地法に基づく準則を定める条例

賛成した意見書

意見書 第4号「我が国領土の保全と政府の毅然とした外交姿勢を求める件」

意見書 第5号「改正貸金業法の堅持及び多重債務対策の強化を求める件」

 意見書 第6号「米軍機オスプレイの国内配備及び飛行訓練に関する件」

今議会には、上記3本の意見書案が出され、いずれも共産党市議団も賛成して可決された。

4号「我が国領土の保全と政府の毅然とした外交姿勢を求める件」では、竹島、尖閣諸島での韓国、中国との緊張について政府に毅然とした外交姿勢を求めるものであった。私たちは、この2つの問題はそれぞれに問題の所在と解決の仕方にちがいがあり、一つの意見書にまとめることには、不十分が生じるとして提案には加わらなかった。しかし、武力による解決や新たな緊張を生み出す方向ではない文案となったことから賛成することにした。賛成討論の中で、2つの問題の特徴と外交上の重点について私たちの見解を明らかにした。

6号「米軍機オスプレイの国内配備及び飛行訓練に関する件」では、当初日本共産党と社民党がそれぞれ意見書案文を提案し、他会派と調整を続けてきたものであり、最終的に全会派の賛同を得て賛成多数で可決されたことは大切なことである。オスプレイ問題での意見書案採択は政令市では名古屋市に続き2番目であった。

調整の中で、安保条約や外交政策に対して、それぞれスタンスの違いはあっても、危険な低空飛行訓練が仙台市上空で行われることを市議会として看過できないという点で一致したものであった。私たちは、賛成を表明するとともにオスプレイの配備自体に反対である党の立場も討論で述べておく必要があると考えた。しかし、党の立場の主張が大半となり、違いを超えて賛同、一致する大切さを述べることに不十分な点があった。

市議会が大事な問題で一致し、市民や、市、国に対して意見書を提出することは、これからますます必要なことであり、私たち自身も一層努力を重ねる決意である。 

議会での質疑・討論の内容と録画データ

意見書案第4号「我が国領土の保全と政府の毅然とした外交姿勢を求める件」賛成討論 嵯峨サダ子議員 9/5

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120905_0030_kaikai.asx

代表質疑 花木則彰議員 9/12

・被災者の生活再建とコミュニティー再生に重点を置いた復興予算の使い方

・地下鉄東西線への異常な予算配分

・防災集団移転・土地区画整理、津波復興拠点整備

・コミュニティー再生と被災者の希望に沿った復興公営住宅整備

・区役所の弱体化を招く税務事務集約化

・復興関連事業と地域経済活性化

・地域防災計画、原子力災害対策編の検討

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120912_0030_hanaki-noriaki.asx

一般質問 すげの直子議員 9/13

・教育費の決算と予算のあり方

・仮設プレハブ校舎のエアコン設置

・学校の暑さ対策

・復興加配の継続と教員の増員

・市独自の少人数学級実現

・故郷復興プロジェクトの中止

・就学援助の充実

・学校給食費の引き上げ中止

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120913_0060_sugeno-naoko.asx

一般質問 ふるくぼ和子議員 9/14

・貧困を断ち切るための社会保障制度等の充実

・憲法25条に基づく生活保護制度の市長の認識

・保護受給者の人権を守る取り組み

・義援金等を受給した保護世帯への支援

・ケースワーカーの増員と資質向上

・生活保護受給世帯の子どもに対する学習支援

・安定雇用の拡大と就労支援体制の充実

・各種制度に影響を及ぼす保護基準引き下げ中止

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120914_0070_furukubo-kazuko.asx

代表質疑2 ふなやま由美議員 9/18

152号議案 平成24年度一般会計補正予算(第4号)

153号議案 平成24年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

154号議案 平成24年度介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

以上3議案に対する質疑

・国民健康保険、介護保険の被災者減免の継続

・免除制度活用のための周知徹底

・国が全額負担する特例措置の継続

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120918_0100_funayama-yumi.asx

先議分討論 花木則彰議員 9/21

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120921_0010_honkaigi.asx

(ビデオ28分から)

決算等審査特別委員会

自動車運送事業会計 9/20

花木則彰議員

 市バスの運行管理、安全のために乗務員を正規雇用で増やすべき

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120920_0030_hanaki-noriaki.asx

健康福祉費 9/25

庄司あかり議員

老人クラブ助成、老人憩いの家にエアコンを、福祉バス打ち切りやめよ

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120925_0040_shouji-akari.asx

ふなやま由美議員

国民健康保険への独自繰り入れをしなかった仙台市、

高すぎる国保料の引き下げを

賦課方式変更はやめよ

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120925_0050_funayama-yumi.asx

ふるくぼ和子議員

児童館の整備は、利用者や地域の意見・要望を聞くべき

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120925_0060_furukubo-kazuko.asx

経済費 9/26

庄司あかり議員

被災した中小企業への融資制度の改善を

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120926_0080_shouji-akari.asx

土木費 9/28

花木則彰議員

津波シミュレーションと津波被災者への支援

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20120928_0100_hanaki-noriaki.asx

土木費 10/1

高見のり子議員

市営住宅への入居希望に応える諸提案

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20121001_0010_takami-noriko.asx

教育費 10/2

すげの直子議員

体育・文化活動の大会派遣費補助金の引き上げ、

学校施設開放事業の援助打ち切りはやめよ

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20121002_0050_sugeno-naoko.asx

高見のり子議員

市民センター復旧と役割

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20121002_0060_takami-noriko.asx

歳入 10/3

すげの直子議員

震災分の収支は黒字、通常分の収支は赤字

一時借入金

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20121003_0020_sugeno-naoko.asx

総括質疑 10/4

嵯峨サダ子議員

復興のための予算を違う目的に使うな

被災者の生活再建のためにきちんと充てるべき

復興公営住宅は市が責任を持って整備を

損壊家屋の公費解体の時期は事情に合わせて年度を超えても柔軟に

区役所職員の削減は中止・見直せ。

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20121004_0020_saga-sadako.asx

閉会本会議

討論 ふなやま由美議員

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20121005_0010_heikai.asx

 (ビデオ59分から)

意見書 第6号「米軍機オスプレイの国内配備及び飛行訓練に関する件」

賛成討論 高見のり子議員

http://www.sendai-city.stream.jfit.co.jp/data/asx/sendai-city_20121005_0020_heikai.asx 

(ビデオ5分から)

 

2011年度仙台市普通会計決算

 

    決算額    うち通常分   うち震災分

 

歳入総額 591,222,527 404,548,399 186,674,128

 

A

 

 

 

歳出総額  572,186,497 403,435,214 168,751,283

 

B

 

 

 

歳入歳出差引  19,036,030  1,113,185  17,922,845

 

C (=AB)

 

 

 

翌年度繰越財源  17,806,985  3,124,750  14,682,235

 

D

 

 

 

実質収支  1,229,045  2,011,565  3,240,610

 

E (=CD

 

 

 

単年度収支  18,416  3,259,026  3,240,610

 

F (=E-前年度のE

 

 

 

積立金  5,666,418  166,418  5,500,000

 

G

 

 

 

繰上償還金  2,347,123  2,347,123

 

H

 

 

 

積立金取崩金  561,972  561,972

 

I

 

 

 

実質単年度収支

 

J (=F+G+HI  7,433,153  1,307,457  8,740,610

 

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